75 人が閲覧(直近 30 日) 脆弱性・インシデント

JPCERT/CCとは?読み方(ジェーピーサート)・役割・IPAとの違いと報告先

JPCERT/CCとは?読み方(ジェーピーサート)・役割・IPAとの違いと報告先

JPCERT/CCの読み方は「ジェーピーサート・シーシー」です。正式名称は一般社団法人JPCERTコーディネーションセンターで、特定の政府機関や企業から独立した立場で、国内のサイバー攻撃の報告を受けて関係者との調整を行う日本のナショナルCSIRTです。2026年10月1日に発足30周年を迎え、2026年4〜6月の3か月だけで14,056件の報告を受けています。この記事では、名前の意味と組織の位置づけ、IPAとの役割分担、そして企業が実際にインシデントを報告するときの手順と注意喚起の読み方を、公式の一次情報をもとに整理します。

まとめ:JPCERT/CCの読み方・正体・使い分けの要点

  • 読み方は「ジェーピーサート・シーシー」。JPCERTはJapan Computer Emergency Response Team、CCはCoordination Centerの略。
  • 中立の一般社団法人で、行政機関ではない。ただし経済産業省の告示で、脆弱性情報の「調整機関」に指定されている。
  • 脆弱性を見つけたら届出先はIPA。JPCERT/CCはIPAから連絡を受け、製品開発者と修正・公表日を調整する。
  • 攻撃を受けた・フィッシングサイトを見つけたときの相談先がJPCERT/CC。報告はWebフォームかメールで、電話は原則受け付けていない。
  • 犯人の特定や捜査、違法・有害情報の削除依頼は対象外。警察や個人情報保護委員会への届出とは別に考える。
項目 内容
正式名称 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター
発足 1996年10月(2026年10月に30周年)
法人形態 一般社団法人(2009年6月から)
所在地 東京都中央区日本橋本町
公式サイト www.jpcert.or.jp
報告件数 14,056件(2026年4〜6月)

JPCERT/CCの読み方・正式名称・略称の意味

読みは「ジェーピーサート・シーシー」で、会話では「ジェーピーサート」と縮めるのが一般的です。「jpサート」「jpsert」のような表記で検索されることもありますが、公式の略称はJPCERT/CCです。CERTは「サート」、CSIRTは「シーサート」と読みます。

英文名はJapan Computer Emergency Response Team Coordination Centerです。前半のJPCERTが「日本のコンピュータ緊急対応チーム」、後半のCCが「コーディネーションセンター(調整拠点)」を表します。名前に「調整」が入っているとおり、被害を受けた組織の復旧作業を代行するのではなく、攻撃元のネットワーク管理者や製品の開発元、海外の対応機関に連絡を取り、対処を依頼するのが仕事の中心です。

公式サイトは www.jpcert.or.jp で、Xのアカウントは @jpcert です。公式の組織概要では、略称をJPCERT/CC、発足を1996年10月の「コンピュータ緊急対応センター」と記載しています。

JPCERT/CCの位置づけ:政府から独立した「CSIRT of CSIRTs」

中立の一般社団法人と公的な役割の関係

JPCERT/CCは省庁でも独立行政法人でもなく、一般社団法人です。公式のインシデント対応の解説ページは「特定の政府機関や企業から独立した中立の組織」と明記しています。一方で公的な役割も持っており、同じページでは国内外から寄せられたインシデント対応(調整)を年間約10,000件扱っていること、その活動を「サイバーセキュリティ経済基盤構築事業(サイバー攻撃等国際連携対応調整事業)」として実施していることを説明しています。

脆弱性の分野では法的な指定もあります。経済産業省の告示に基づき、IPAが脆弱性情報の「受付機関」、JPCERT/CCが製品開発者への連絡と公表に関する「調整機関」に指定されています。「政府機関か」と聞かれれば答えはいいえですが、国の制度の中で決まった役割を担う民間法人、というのが正確な理解です。

社内CSIRTとJPCERT/CCの違い

CSIRT(シーサート)は、セキュリティインシデントに対応する組織内のチームの総称です。企業のCSIRTが自社のシステムを守るのに対し、JPCERT/CCは国内全体を対象にし、各組織のCSIRTや海外のナショナルCSIRTの間をつなぎます。公式サイトはこの立場を「CSIRT of CSIRTs」と表現しています。社内CSIRTの役割や立ち上げ方はCSIRT(シーサート)とは?情報セキュリティ体制での役割18種とSOC・PSIRTとの違い・構築手順で詳しく扱っています。

1992年の有志活動から30周年までの沿革

組織概要の沿革によると、活動は1992年にボランティアベースで始まりました。主な節目は次のとおりです。

年月 出来事
1992年 ボランティアで報告対応を開始
1996年10月 コンピュータ緊急対応センターとして発足
1998年8月 FIRSTに日本初のCSIRTとして加盟
2003年2月 APCERT発足・事務局を担当
2003年3月 中間法人として設立登記
2004年7月 脆弱性情報の調整機関に指定
2007年4月 日本シーサート協議会を共同設立
2009年6月 一般社団法人へ名称変更
2026年10月 発足30周年

30周年にあたっては菊池浩明代表理事がコメントを出し、ランサムウェアなどの攻撃が社会インフラや国家安全保障にまで及ぶようになったと振り返っています(INTERNET Watchの報道)。

JPCERT/CCの主な活動と公開している情報

インシデント対応:2026年4〜6月は14,056件の報告

中心の業務は、国内に関係するインシデントの報告を受け、攻撃元や改ざんされたサイトの管理者に連絡して対処を依頼することです。2026年7月16日に公開されたJPCERT/CC 四半期レポート(2026年4月1日〜6月30日)によると、この期間の報告件数は14,056件、重複をまとめたインシデント件数は9,305件でした。カテゴリ別ではフィッシングサイトが8,313件と大半を占め、スキャンが190件、Webサイト改ざんが181件と続きます。

数字から読み取れるのは、インシデント件数の約9割(9,305件中8,313件)がフィッシングサイトだという点です。偽サイトの閉鎖依頼はJPCERT/CCの日常業務そのもので、企業が自社ブランドをかたる偽サイトを見つけたときに、管理者への停止依頼を相談できる窓口です。なお、この四半期レポートは2025年度に旧「インシデント報告対応レポート」と「活動四半期レポート」を統合したもので、旧レポートの一覧ページは2025年1〜3月分で更新が止まっています。

脆弱性情報ハンドリングとJVN

研究者などが見つけたソフトウェアの脆弱性について、開発元と修正内容や公表日を調整し、対策がそろった時点で一般に公表する活動です。公表先が脆弱性対策情報ポータルのJVN(Japan Vulnerability Notes)で、2004年7月からJPCERT/CCとIPAが共同で運営しています。

JVNとJVN iPedia、それぞれの識別番号を区別しておくと、JVNは調整を経た脆弱性の公表ページ(番号はJVN#〜やJVNVU#〜)、JVN iPediaはJVN掲載分に加えて国内外で公開された脆弱性対策情報を集めたデータベース、JVNDB-〜はそのJVN iPediaの登録番号です。多くの掲載情報はCVE識別子と対応づけられていますが、国内ベンダー由来などCVE番号のない情報も載っています。CVEとCWEの関係を押さえておくと読みやすくなります(CVEとCWEの違いとは?脆弱性管理の基礎をCVSS・相互関係とあわせて解説)。深刻度の数値はCVSSv3とは?v3.1の計算式・スコアの目安と3つの評価基準を解説の基準で読めます。

注意喚起とWeekly Report

広く被害が出る恐れのある脆弱性や攻撃を確認すると、JPCERT/CCは「注意喚起」を出します。文書番号はJPCERT-AT-年-連番の形式で、新しい情報が分かると同じページが追記されていきます。もう一つの定期発信がWeekly Reportで、JPCERT/CCが重要と判断した1週間分のセキュリティ情報を日本語でまとめ、原則として毎週水曜日に公開しています。Webページのほかメーリングリストでも届きます。

国際連携:FIRSTとAPCERT

海外のサーバーが攻撃元になっている場合、攻撃元の停止には現地の管理者や対応機関との連携が必要になることがあります。JPCERT/CCは1998年8月に世界のCSIRTが集まるFIRST(Forum of Incident Response and Security Teams)へ日本で最初のCSIRTとして加盟し、2003年に発足したアジア太平洋地域のAPCERTでは事務局を担当しています。各国のナショナルCSIRTとの窓口を持っていることが、国外の不正サイトの停止依頼を出せる理由です。

LogonTracerとフィッシングURLデータの用途

JPCERT/CCは調査に使うツールをGitHubのJPCERTCCで公開しています。代表的なのが、Windowsのイベントログを可視化して不審なログオンを調べるLogonTracerで、2026年10月時点で約3,300のスターを集めています。フィッシングサイトのURLを集めたデータセット(phishurl-list)も同じ場所で公開されており、URLの特徴分析や検知ルールの検討材料にできます。メール訓練では実際のフィッシングURLを配布せず、自社で管理する訓練用URLに置き換えてください。

JPCERT/CCとIPAの違い:届出はIPA、調整はJPCERT/CC

両者は対立する組織ではなく、脆弱性の取扱いで役割を分けています。根拠は経済産業省告示「ソフトウエア製品等の脆弱性関連情報に関する取扱規程」(平成29年経済産業省告示第19号)で、これを踏まえた枠組みが「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」です。IPAの脆弱性関連情報の届出受付のページでは、2004年7月8日から、届出の受付機関がIPA、製品開発者への連絡と公表に係る調整機関がJPCERT/CCと定められていることを示しています。

見落とされやすいのが、ソフトウェア製品とWebサイトで流れが違う点です。IPAの届出の処理フローによると、製品の脆弱性はIPAが受け付けたあとJPCERT/CCへ連絡され、JPCERT/CCが開発元と調整してJVNで公表します。これに対し、特定のWebサイトで動く固有のシステムの脆弱性は、IPAがサイト運営者へ直接連絡する流れで、この手順にJPCERT/CCは登場しません。

観点 JPCERT/CC IPA
組織形態 一般社団法人 独立行政法人(経産省所管)
脆弱性での役割 開発元との調整・公表日の調整 届出の受付・発見者への連絡
Webサイトの脆弱性 関与しない 運営者へ直接連絡
攻撃を受けたときの相談 受付・対処依頼の調整 相談窓口・啓発が中心
JVN 2004年7月から共同運営

どちらにも強制力はありません。IPAは開発元への対策の強制やサイト運営者への修正の強制は行わないと明記しており、制度は関係者の協力で成り立っています。窓口選びの目安は「脆弱性の届出=IPA」「攻撃対応の相談・偽サイトの停止依頼=JPCERT/CC」です。なお、2026年10月1日に改訂された情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン2026年版では、発見者がJPCERT/CCに直接報告した脆弱性をJPCERT/CCがIPAへ情報共有する旨が追記され、サイバー対処能力強化法の施行への対応や、NICTが7番目の署名機関に加わったことも反映されています。届出から公表までの流れと第14版の変更点の詳細は早期警戒パートナーシップとは?2026年版の届出・公表の流れと開発会社の対応で解説しています。

JPCERT/CCにインシデントを報告する手順

JPCERT/CCへの対応依頼の対象と対象外

公式のインシデント対応依頼のページは、受け付ける依頼の例として、初動対応のサポート、標的型攻撃の調査サポート、改ざんされたサイトやマルウェアを公開しているサイトの管理者への連絡、フィッシングサイトの閉鎖依頼、ポートスキャンやDDoS攻撃の攻撃元IPアドレスの管理者への連絡、制御システムのインシデント報告などを挙げています。

対応できない依頼も明記されています。犯人の特定や捜査・取り締まり、法的な対応の代行、違法・有害情報や名誉毀損情報の削除依頼、個別製品の使い方のコンサルティングは対象外です。捜査を求める場合は警察へ相談し、個人データの漏えい等が報告対象事態に該当する場合は、個人情報保護委員会等への報告と本人への通知を別途進める必要があります。報告義務の要件と期限は個人情報保護委員会への報告義務|対象4類型・速報3〜5日と確報30日の実務にまとめています。

Webフォームとメールでの報告と記入項目

報告はWebフォームか電子メール([email protected])で行い、電話での報告は原則受け付けていません。公式の報告様式では、報告者の氏名・組織・連絡先、報告の目的と要望、アクセス元、被害の内容と状況、被害を受けたシステムのIPアドレスやポート、OSやソフトウェア、発生時刻とタイムゾーン、そして状況を確認できるログを書く欄が用意されています。

実務上の要点はログです。ポートスキャンの攻撃元へ連絡してもらうにはタイムスタンプ付きのログが要ると公式に書かれており、時刻とタイムゾーンが抜けたログでは相手側が照合できません。報告の前に、該当期間のアクセスログやファイアウォールのログをタイムゾーン付きで書き出しておくと、やり取りの往復が減ります。

2026年10月の注意喚起at260030で見る確認項目と対策への反映

2026年10月8日に公開された直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起(JPCERT-AT-2026-0030)は、注意喚起の読み方を学ぶのにちょうどよい実例です。9月前後に国内で相次いだ個人情報漏えいについて、翌9日に攻撃手法の情報が追記されました。

この注意喚起は、確認された攻撃をケースAからDの4つに分けています。

  • ケースA:標的ごとに既知の脆弱性を探して悪用を試み、設定ファイルやバックアップファイルを盗み出す。
  • ケースB:公開アプリを解析してAPIのエンドポイントやキーを特定し、画面からは使えない内部APIで権限変更やアカウント作成を行う。
  • ケースC:BIツールMetabaseのSQLインジェクション脆弱性(CVE-2026-72898)をAPI経由で悪用する。
  • ケースD:アプリケーションサーバーにWARファイルを置き、中のJSPを簡易Webシェルとして動かす。

読むときは3点を順に確認します。まず冒頭と末尾の更新履歴で、自分が読んでいる版が最新かを見ること。次に、影響を受ける製品とバージョンが自社の資産台帳にあるかを照合すること。ケースCは別の注意喚起(at260023)に飛ぶ構成で、そちらには「63系はx.63.5より前」のように系列ごとの影響バージョンが載っています。最後に推奨対策を、自社で実施済みかどうかの表にすることです。at260030はAPIへの単位時間あたりのリクエスト上限、非公開APIを含む全エンドポイントのアクセス制御、トークンの有効期限と無効化、不要な管理機能の公開停止などを挙げています。あわせて、IPAの注意喚起ウィジェット「icat for JSON」についても解説しています。

この注意喚起の対象は一般向けアプリに限りません。BIツールや従業員向けの管理システムのように、不特定多数のアクセスを想定していないシステムでも内部情報が漏れた例があると書かれています。実際の被害例は、Metabase経由のLEAN BODYの不正アクセスと約44万件の取得|Metabaseの脆弱性とBIツールの公開設定・パッチ適用や、アプリAPIの認可が論点になったセイコーマートの不正アクセスと57万人の会員情報|アプリAPIの認可を点検する手順で追っています。注意喚起を読んでも自社の公開範囲やAPIの認可に穴がないか判断がつかない場合は、外部の脆弱性診断・セキュリティ診断に、公開範囲の確認やAPIの認可検証を含めて依頼する方法があります。診断対象と検査項目を事前に確認してください。

JPCERT/CCに関するよくある質問

JPCERTとは何の略ですか?

Japan Computer Emergency Response Teamの略で、日本のコンピュータ緊急対応チームという意味です。組織名に付くCCはCoordination Centerを指し、全体の読み方は「ジェーピーサート・シーシー」です。

JPCERT/CCは政府機関ですか?

政府機関ではなく、特定の政府機関や企業から独立した一般社団法人です。ただし経済産業省の告示で脆弱性情報の調整機関に指定されており、国の制度の中で役割を持っています。

CSIRTとJPCERT/CCの違いは何ですか?

CSIRTはインシデントに対応するチームの総称で、多くの企業が社内に置いています。JPCERT/CCは日本を代表するナショナルCSIRTで、個々の組織のCSIRTや海外のCSIRTの間を調整する立場にあります。

IPAとJPCERT/CCの違いは何ですか?

脆弱性の届出を受け付けるのがIPA、受け付けた製品の脆弱性について開発元と修正・公表を調整するのがJPCERT/CCです。攻撃を受けたときの相談やフィッシングサイトの閉鎖依頼はJPCERT/CCが受けます。

情報処理技術者試験ではJPCERT/CCはどう問われますか?

「インシデントの報告を受け付け、対応の支援や再発防止のための助言を、特定の政府機関や企業から独立した中立の立場で行う組織」という説明を選ばせる形が典型です。脆弱性の届出受付を担うIPAとの区別を押さえておくと選択肢を絞れます。

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