Gensparkの代理店はどこ？ソースネクストと公式直販の違い・法人の買い方【2026年10月】

「Genspark 代理店」で検索する人が知りたいのは、日本で正規に扱っている会社はどこか、代理店経由と公式サイトの直販のどちらが得か、法人契約の窓口はどこか、の3点です。

公式のTeamプランは2026年1月の開示時点の年360ドルから年420ドルに上がり、ソースネクストの法人受付も止まったままです。この記事では、適時開示、Genspark公式の料金ページとヘルプセンター、国税庁の法人番号公表サイトをもとに、2026年10月20日時点の買い方と、運営会社・日本法人・資金調達の事実を整理します。

まとめ：Gensparkの代理店と購入経路の要点

日本の正規代理店はソースネクスト株式会社です。ただし2026年10月20日時点で、同社は法人向けTeamの新規申込と問い合わせの受付を一時停止しています。いま確実に代理店で買えるのは個人向けのPlus（1年版・3年版）で、法人はGenspark公式から契約するのが現実的な経路です。

代理店経由の特徴は、円建てで支払えること、Plusを3年分まとめて買えること、国内の窓口があることです。どちらが安いかは為替で変わります。公式Teamは年420ドルになったため、ソースネクストのTeam定価（年57,600円・税別）と釣り合う為替は約137円まで下がりました。請求書払いが必要な法人は、ソースネクストの受付が止まっている間はEnterpriseの相談に進むのが近道です。

Gensparkの日本の代理店はソースネクスト｜契約経緯・価格・直販との違い

ソースネクストのオフィシャルパートナー契約の経緯と2,000社のリセラー網

ソースネクスト株式会社（東証プライム・証券コード4344）は2025年11月13日、適時開示「『Genspark』における日本初のオフィシャルパートナー契約の締結のお知らせ」を公表しました。提携の内容は「日本国内の『Genspark』の販売におけるオフィシャルパートナー」の1行で、独占販売の条項は書かれていません。販売開始は同年11月28日で、1年版に加えて同社独自の3年版が用意されました。

2026年1月28日の適時開示「Genspark社との戦略的提携拡大に向けた基本合意締結のお知らせ」では、法人向けTeam版の取り扱いと、同社の2,000社以上のリセラー網を通じた中小企業（SMB）向けの展開が決まりました。日本の商習慣に合わせた管理・受発注システムの共同構築と、販売初年度に同社経由で売上30億円という目標も同じ開示にあります。Team版の取り扱い開始は2026年3月の予定でしたが、ソースネクストのプレスリリースによると実際の国内販売開始は2026年6月4日でした。

2,000社という数字は、見積書に見慣れない社名が出てくる理由を説明します。ソースネクスト以外に販売代理権を公表した会社は、2026年10月20日時点の公開資料では確認できません。見積の発行元がソースネクストの販売網に属するかどうかは、販売会社に書面で答えてもらってください。

ソースネクストで買えるGenspark PlusとTeamのプランと価格

1年版はソースネクストの製品ページで40,000円です。3年版は製品ページの価格欄が99,999円、2026年3月26日付の製品一覧PDFが税込100,000円、法人向けページが税抜90,910円と、資料ごとに1円単位でずれているため両方を載せました。3年分をまとめて買えるのはソースネクストだけで、クレジットカード払いなら一括から24回までの分割、Amazon Payも使えます。

Teamについては、ソースネクストの法人向けページが2026年10月20日も「ご好評につき、ソースネクストからの新規のお申込み・お問い合わせの受付を一時停止しております」と掲示しています。本記事の前回更新（2026年9月10日）の時点でも同じ掲示でした。同ページには法人向けの「トライアル申込み」と「シナリオ再現デモ」の申込フォームへのリンクも残っていますが、受付停止との関係は書かれていません。なお同ページのTeamは毎月12,000クレジットのままで、公式Teamの現行（10,000クレジット）とは数字が違います。受付が再開されたら、付与量は見積の段階で確かめてください。

代理店で買ったPlusを使い始める手順と期間満了後の自動移行

ソースネクストで買うのはGensparkの利用権で、アカウントそのものはGenspark側で作ります。製品ページのFAQによると、注文完了メールに「https://www.genspark.ai/pricing?entry=」で始まる利用開始用URLが記載され、そこからGensparkにログインするか新規にアカウントを作って適用します。手続きの途中で0.00ドルの決済確認画面が出るのは仕様です。

• 利用開始用URLは1回しか使えません。
• 公式サイトで月額・年額の契約中なら、その契約が終わって無料版に戻ってから適用します。
• アクティベーションの期限は2028年12月31日で、適用した日から1年または3年の利用期間が始まります。
• 期間が終わるとGenspark公式サイトでの課金に自動で移行し、登録したクレジットカードに請求が始まります。止めたい場合は事前のキャンセル手続きが要ります。
• 3年版は、2年目と3年目の自動更新に100％割引を当てる仕組みです。ソースネクストのサポートFAQは、自動更新の停止を必ず3年目の利用期間に入ってから（2回目の無料更新の後に）行うよう求めています。それより前に止めると、残りの期間を使えなくなります。

最後の2点は見落とされがちです。満了後は公式のドル建て課金が始まり、3年版は早く止めすぎると損をします。適用日と3年目に入る日を管理台帳に入れておいてください。

公式直販のドル建て定価と代理店の円建て定価の損益分岐レート

公式の価格はGenspark公式の料金ページで確認できます（2026年10月20日時点）。Plusは年払いで年239.99ドル（月19.99ドル相当）、月払いで月24.99ドル。Teamは年払いで1席あたり年420ドル（月35ドル相当）、月払いで月40ドルです。2026年1月28日の適時開示の比較表ではTeamが年360ドルだったので、公式Teamは約17%値上がりしたことになります。公式の請求はドル建てで、ヘルプセンターは消費税などの税と、銀行の通貨換算手数料・海外取引手数料が加わる場合があるとしています。

損益分岐レートは税別定価をドル定価で割った値です。公式には3年契約が無いため、3年版は年払い3年分と比べました（2026年1月28日の開示には3年版の参考価格599.99ドルが載っていましたが、現行の料金ページにはありません）。税と手数料を除いた参考値で、決済時のレートがこれより円安なら代理店の円建て定価が、円高なら直販が安くなる目安です。Teamの分岐は値上げ前の160円から約137円に下がったため、値上げ後は円建て定価の側が有利になりやすくなりました。ただしソースネクストは「為替変動に応じて価格が変わることがあります」と注記しており、円建てでも将来の価格は固定されません。

実際に比べるときは、同じ期間・同じ席数で総額を出します。Teamを10席で1年使うなら、代理店側は4,800円×10席×12か月で税別576,000円、直販側は420ドル×10席で4,200ドルです。直販の円換算には、カード会社の換算レートと海外事務手数料が上乗せされます。

ソースネクストの不正アクセス公表と代理店経由で買った人が確かめること

ソースネクストは2026年10月15日、会員情報を管理するシステムへの不正アクセスを公表しました。流出した可能性があるのは22,519,960件で、項目にはメールアドレスとパスワードのほか、会社名・役職名・部署名、加入サービスや登録日などのシステム固有の識別情報が含まれます。クレジットカード情報は対象システムに保存されておらず、流出の対象外です。対象は2026年10月13日13時36分までに同社に登録していた会員です。

Gensparkとの関係で確かめることは2つあります。まず、ソースネクストの会員パスワードとGensparkのパスワードを同じにしていたら、Genspark側も変えてください。同社の公表資料にGensparkの名前は出てこず、Gensparkのワークスペース内のデータが対象になったとも書かれていません。次に、加入サービスと会社名が流出項目に入っているため、Gensparkの更新や利用開始を装ったメールが届く可能性があります。更新や請求の状況は、メールのリンクからではなく、ブラウザで開いたGenspark公式サイトのアカウント画面で確かめてください。利用開始用URLが本物かどうかは、注文履歴と、URLが「https://www.genspark.ai/pricing?entry=」で始まるかで確認します。経緯と会員がやることはソースネクスト不正アクセスで最大2,252万件流出｜ログインできない理由・パスワード再設定と会員APIの点検で詳しく整理しています。

代理店経由が向く条件と公式TeamやEnterpriseを選ぶ条件

代理店経由が向くのは、個人や小規模でPlusを円建てで長く使いたい場合です。3年版はソースネクストにしかなく、公式の年払い3年分と比べた損益分岐は約126円です。決済時の為替がそれより円安なら、3年版の方が安く済みます。

法人は、支払方法で経路が分かれます。公式ヘルプセンターのTeamとEnterpriseの説明では、Teamの支払いはStripe経由のクレジットカードのみで、銀行振込・ACH・請求書払いは使えません。請求書払いや送金はEnterpriseの条件で、同ページは「個別の条件が必要ならEnterpriseに席数の下限はない」と明記し、例として請求書払いが必要な100名のチームを挙げています。カードで払える2〜150名の組織は公式Teamのセルフサインアップ、請求書払いが必須の組織と151名以上の組織はEnterpriseの相談、と分けてください。

Gensparkを開発・提供している会社はどこか｜MainFuncと創業者の経歴

親会社MainFunc Inc.と子会社Genspark Inc.の関係と世界4拠点

運営会社を調べると2つの社名が出てきます。2025年11月13日の適時開示は提携先の概要欄に、商号「MainFunc Inc.」、所在地「アメリカ・カリフォルニア州パロアルト」、代表者「Eric Jing」、設立年「2023年」と記載しています。2026年1月28日の開示では相手先が「Genspark Inc.（本社：カリフォルニア州、CEO：Eric Jing）」と表記されました。2社は同じ会社ではありません。Gensparkの利用規約は、サービスの提供者をMainFunc Inc.とその子会社・関連会社とし、Genspark Inc.を「MainFuncの完全子会社」と明記しています。資料を探すときは両方の社名で当たり、契約の相手方は注文書や規約に書かれた法人名で確かめてください。

拠点は、日本法人の会社概要ページにGlobal HQのパロアルト、Japan Officeの東京、APAC Officeのシンガポール、Korea Officeのソウルの4つが並んでいます。シンガポールはアジア太平洋の拠点で、本社ではありません。なお創業年は、同じ会社概要ページが「2024年に創業」、ソースネクストの開示が設立年「2023年」としており、公式資料の間で一致しません。年単位の断定は避けた方が無難です。

CEOのEric Jing氏ら共同創業者3人の経歴と検索エンジンとの関係

CEOのEric Jing氏は2006年にMicrosoftへ入社してBingの創設メンバーとなり、その後Baidu検索の最高プロダクト責任者（CPO）を務めました。CTOのKay Zhu氏は2011年からGoogleでAI検索のランキング技術を手がけた技術者です。COOのWen Sang氏はMITで博士号を取得し、Y CombinatorとKhosla Venturesが支援したSmarkingを創業してExitしています。

製品の成り立ちはGensparkとは？AI検索から始まったAIワークスペースのできること・料金・使い方で解説しています。同じく自律型エージェントとして比べられるManus(マナス)とは？運営会社・Meta買収解消後の現在・Manus 2.0の料金と使い方【2026年10月】でも、提供元の所在地と契約条件を分けて見る考え方は同じです。

「Gensparkは中国のAIか」への答えと所在地・データ保存先の事実

公開資料の事実を並べると、本社は米国カリフォルニア州パロアルト、日本法人は東京都港区、創業者はMicrosoft・Google・Baidu出身です。上場企業が責任を負う適時開示の提携先概要欄に所在地が明記されている点は、判断材料として重みがあります。

ただし法人利用で確かめるべきなのは会社の国籍より、入力したデータがどこに保存され、モデルの学習に使われるかという契約条件です。公式Teamのデータ保存先は既定で米国、Enterpriseは契約で米国・EU・日本から選べます。詳しくは後のセキュリティの章で見ます。

日本法人Genspark株式会社の登記情報と日本市場への投資

国税庁の公表サイトで分かる法人番号の指定日と旧所在地

指定年月日と変更履歴は国税庁の法人番号公表サイトのGenspark株式会社のページで確認できます（2026年10月20日時点の情報）。法人番号は設立登記をした会社に国税庁が指定する番号なので、登記上の会社は2025年5月8日までに存在していたことになります。一方、公式の会社概要は「設立 2026年1月」と書いており、両者は一致しません。2026年1月は、日本法人の設立とAIワークスペース2.0を記者会見で発表した月です。設立日を書類に書く必要があるなら、登記事項証明書で確かめてください。

本店を台東区から虎ノ門へ移したのは2025年11月14日で、ソースネクストとの契約公表の翌日でした。同じ番号は経済産業省のgBizINFOのGenspark株式会社のページでも引けますが、変更の履歴を見るなら国税庁のサイトが確実です。

報道された3年間で1億ドルの日本投資とEnterprise向け日本データレジデンシー

日本法人は2026年7月21日、AIワークスペース6.0に合わせたプレスリリースで、エンタープライズプラン利用企業向けの日本データレジデンシーの提供開始を発表しました。投資額は、Forbes JAPANの記事（2026年8月29日）が「これから3年間で1億ドル投資」と報じています。日本法人のリリース本文に投資額の記載はないため、1億ドルは報道ベースの数字として扱ってください。2026年10月20日時点で、公式の発表一覧で確認できるAIワークスペースの最新版は、公式ブログの日付で7月20日に公開された6.0です。

Gensparkの資金調達の推移と企業評価額｜株は買えるのか上場状況を確認

SeedからシリーズB拡張までの調達額と企業評価額、ARRの推移

直近は2026年6月17日のGenspark発表（Business Wire）で、1億ドルのシリーズB拡張をポストマネー評価額26億ドルで完了したと公表しました。公式の法人向けFAQも「シリーズBで4億8,500万ドルを調達し、評価額は26億ドル（2026年7月時点）」としています。2026年10月20日までにシリーズCなど次のラウンドの公式発表は確認できませんでした。

Seedの金額と時期は主導した投資家Lanchi Venturesの公表によるもので、評価額は出ていません。シリーズBはEmergence Capitalが主導し、SBIインベストメント、LG Technology Ventures、Pavilion Capital、Uphonest Capitalなどが参加しました。「genspark 売上」で調べる人が見る数字は年間換算売上（Annual Run Rate、ARR）で、2025年4月のスーパーエージェント公開から9日で1,000万ドル、45日で3,600万ドル、5か月で5,000万ドル、11か月で2億ドルと同社が公表しています。決算で確定した年間売上ではありません。

日本語の記事には評価額を「1250億円」とするものがありますが、これは1ドル100円で換算した値に相当します。12億5,000万ドルは、1ドル150円で換算しても約1,875億円です。円換算を示すときは、ドル建ての原額と換算レート・基準日を併記してください。

Gensparkの上場状況と公開市場で株式を売買できるかどうかの事実

公開市場で売買できる株式は確認できていません。日本法人は未上場で、米国本社についても上場は確認できず、IPOの時期も公表されていません。検索で出てくる26億ドルは株価でも時価総額でもなく、2026年6月の資金調達で投資家と合意したポストマネー評価額です。市場で取引されて形成された価格ではない点を押さえておくと、「genspark 株価」の情報を読み誤りません。

見積に出てきたGenspark代理店の実在をgBizINFO APIで照合する手順

2,000社規模のリセラー網がある以上、見積書の発行元が初めて見る会社という場面はありえます。1社なら国税庁の法人番号公表サイトで検索すれば足りますが、候補が複数あるときや取引先マスタへの登録を自動化したいときは、経済産業省gBizINFOのREST APIが手早く使えます。

Web API利用申請のトークンとcurlによる法人基本情報の取得

gBizINFOのREST APIは、HTTPリクエストヘッダ「X-hojinInfo-api-token」にAPIトークンを入れて呼び出します。トークンはWeb API利用申請で無料発行されます。公式のSwagger UI（v2）に載っている動作確認用のトークンは「このページでの動作確認でのみ使用」とされているので、スクリプトには自分で取得したトークンを使います。

# gBizINFO REST API v2：法人番号を指定して法人基本情報を取得する
# 末尾にスラッシュを付けるとエラーになる仕様のため、URLは番号で終える
export GBIZ_TOKEN="（Web API利用申請で発行されたトークン）"
curl -s -H "X-hojinInfo-api-token: ${GBIZ_TOKEN}" \
  "https://api.info.gbiz.go.jp/hojin/v2/hojin/1010501054022" \
  | jq '."hojin-infos"[0] | {corporate_number, name, location, status, close_date, update_date}'

# 社名の部分一致で候補を探す（見積書に法人番号が無いとき）
curl -s -G -H "X-hojinInfo-api-token: ${GBIZ_TOKEN}" \
  --data-urlencode "name=ソースネクスト" \
  --data-urlencode "limit=5" \
  "https://api.info.gbiz.go.jp/hojin/v2/hojin" \
  | jq '."hojin-infos"[] | {corporate_number, name, location}'

1本目は法人番号の完全一致、2本目は社名の部分一致です。応答の配列「hojin-infos」には、法人番号（corporate_number）、商号（name）、所在地（location）、ステータス（status）、登記記録の閉鎖等年月日（close_date）、更新日（update_date）などが入ります。項目名は公式のOpenAPI定義（https://api.info.gbiz.go.jp/hojin/v3/api-docs/v2、2026年10月20日取得）のスキーマ「HojinInfoV2」と照合しています。v1とはエンドポイントが異なります。

Pythonによる複数販売会社の一括照合と閉鎖・社名不一致の検出

複数社から見積を取ったら、法人番号と見積書の社名を並べて一括で照合すると、商号の書き違いや閉鎖済みの法人に気付きやすくなります。標準ライブラリだけで動く例で、通信エラーの社は飛ばして次へ進みます。

# 見積書の「法人番号, 社名」を並べ、gBizINFOの登録内容と突き合わせる
import json
import os
import time
import urllib.error
import urllib.request

TOKEN = os.environ["GBIZ_TOKEN"]
BASE = "https://api.info.gbiz.go.jp/hojin/v2/hojin/"

quotes = [
    ("1010501054022", "Genspark株式会社"),
    # ("法人番号13桁", "見積書に書かれた社名"),
]

for number, quoted_name in quotes:
    req = urllib.request.Request(BASE + number, headers={"X-hojinInfo-api-token": TOKEN})
    try:
        with urllib.request.urlopen(req, timeout=20) as res:
            infos = json.load(res).get("hojin-infos") or []
    except (urllib.error.URLError, TimeoutError) as e:
        print(number, "取得失敗：", e)
        continue
    if not infos:
        print(number, "登録なし：法人番号の転記ミスを疑う")
        continue
    info = infos[0]
    if info.get("close_date"):
        print(number, info.get("name"), "閉鎖済み：", info.get("close_date"))
        continue
    same = info.get("name") == quoted_name
    print(number, info.get("name"), info.get("location"),
          "社名一致" if same else "社名不一致：商号変更か書き違いを確認")
    time.sleep(1)  # 連続アクセスを避ける

このコードが検出するのは社名の不一致までで、商号変更かどうかは判定しません。不一致は全角・半角の違いや商号変更でも起きます。gBizINFOは各府省の公表情報を束ねたもので更新に時間差があるため、最終的な現況は国税庁の法人番号公表サイトの変更履歴で確定させます。

Genspark代理店に見積を依頼するときに書面で確認しておく7項目

法人番号で実在を確かめたら、次は契約条件です。支払い・更新・サポートの条件は販売会社ごとに差が出ます。見積を依頼する段階で次の7項目を質問し、回答を書面で残しておくと、稟議と更新のときに迷いません。

見落としやすいのは期間満了後の扱いとサポート窓口です。個人向けPlusは満了で公式課金に自動移行するため、法人向けも同じ扱いかを確かめます。追加の席やクレジットを途中で足す単価も、販売会社に聞かないと分かりません。公式Teamなら追加クレジットは10,000クレジットで45ドルです。データの扱いは販売会社ではなくGenspark側の規定で決まるので、次の章の内容を契約書面の添付として揃えておくと社内説明が楽になります。

法人契約時のセキュリティ認証とデータの扱い｜TeamとEnterpriseの差

公式ヘルプセンターによると、TeamとEnterpriseの両方が、SOC 2 Type IIの監査報告書とISO 27001:2022の認証書の対象です。どちらのバッジもGenspark Trust Centerで公開され、ISOの認証書はTrust Centerで、SOC 2の報告書はNDAを結んだうえで営業担当から入手します。両プランのアカウントはモデル学習から自動的に除外され、データは保存時・通信時ともに暗号化されます。

Internet Archiveに残る2026年8月25日時点のヘルプは、Teamを月30ドル・12,000クレジット、Enterpriseを151席以上・25,000クレジットとしていました。いずれも現在は上の表の値に変わっています。また同時点のヘルプにあった暗号方式（AES-256-GCM）や解約30日後の削除といった記述は、現行版ではプライバシーポリシーと契約書に委ねる書き方になりました。古い解説記事の数値をそのまま稟議に使わないでください。

社内規程でデータの国内保存が求められているなら、席数にかかわらず最初からEnterpriseの相談に進んだ方が早く決着します。Teamの保存先は米国が既定で、日本を選べるのはEnterpriseの契約だけです。

国内の導入企業と公表されている効果｜数値の読み方と購入経路の関係

2026年1月28日に日本法人が公表した資料には、導入企業の効果が数値で載っています。ヒューマンホールディングス株式会社はリサーチと資料作成の時間が70%削減、株式会社パートナープロップの営業チームは初回商談の準備時間を90%削減という内容です。株式会社ADKマーケティング・ソリューションズは書きぶりが異なり、導入チームから一部業務の生産性が約2.5倍に上がった実感があるとの回答を得た、という紹介です。いずれも特定業務に限った数値で、ADKの2.5倍は測定値ではなく利用者の実感です。

ADKグループはその後、2026年7月28日にエンタープライズプランの大規模導入を発表し、日本法人の設立前から法人プランを使っていたと書いています。導入後の使い方は、AI従業員として作業を進めるGenspark Clawとは？何ができる・料金・デスクトップアプリとの違いと使い方や、Genspark ClawのLINE連携｜設定手順・必要なもの・料金と月200通の上限で確認できます。

代理店・公式直販・自社AIエージェント開発のどれで進めるかの判断基準

Gensparkをそのまま使う前提なら、「支払方法」「席数」「データの保存先」の3点で経路はほぼ決まります。

社内システムとの連携が要る場合も、まずGenspark側の選択肢を確かめます。公式の法人向けページは、Salesforce・HubSpot・Snowflake・Microsoft 365などへの200以上のコネクタと、社内のAPIやワークフローをエージェントから呼べる「カスタムスキル」を掲げています。それでも、受発注データや顧客台帳に直接つないで自社の承認フローどおりに処理したい、社内規程で外部SaaSへの業務データ投入が制限されている、という条件が残るなら、業務に合わせたエージェントを自社側で持つ方が要件を満たしやすくなります。線引きの考え方はAIエージェントとは？生成AIとの違い・仕組みと業務に組み込む判断基準を解説が土台になります。

Gensparkで日常の調査や資料作成を回しつつ、社内データに触れる部分だけを別の仕組みにする併用も現実的です。社内システムと連携する部分の設計や実装を外部に任せたいときは、一創のAIエージェント開発で、既存の業務フローに合わせたエージェントの要件整理から構築・運用までを相談できます。

よくある質問

Gensparkの日本の正規代理店はどこですか？

ソースネクスト株式会社です。2025年11月13日に日本初のオフィシャルパートナー契約を結び、同年11月28日から個人向けのGenspark Plusを、2026年6月4日から法人向けのGenspark Teamを販売しています。ただし2026年10月20日時点で、Teamの新規申込と問い合わせの受付は一時停止中です。

Gensparkはどこの国の会社ですか？

米国です。ソースネクストの適時開示に記載された提携先の概要では、商号がMainFunc Inc.、所在地がアメリカ・カリフォルニア州パロアルトです。2026年1月以降の開示に出てくるGenspark Inc.は、利用規約上MainFunc Inc.の完全子会社です。拠点は東京・シンガポール・ソウルにもあります。

Gensparkの株は買えますか？

公開市場で売買できる株式は確認できていません。日本法人は未上場で、米国本社についても上場は確認できず、IPOの時期も公表されていません。26億ドルという数字は株価ではなく、2026年6月の資金調達におけるポストマネーの企業評価額です。

Gensparkの日本法人の所在地と設立時期は？

所在地は東京都港区虎ノ門1丁目10番5号 KDX虎ノ門一丁目ビル11Fで、法人番号は1010501054022です。会社概要の設立は2026年1月ですが、国税庁の法人番号公表サイトでは法人番号の指定年月日が2025年5月8日で、2025年11月14日に台東区から現在地へ移転しています。

Gensparkは法人でも安全に使えますか？SOC 2は取得していますか？

TeamとEnterpriseの両プランが、SOC 2 Type IIの監査報告書とISO 27001:2022の認証書の対象です。SOC 2の報告書はNDAを結んだうえで入手できます。両プランのアカウントはモデル学習から自動的に除外されます。データを日本国内に保存したい場合は、保存先を契約で指定できるEnterpriseが対象です。

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