HashiCorp（ハシコープ）とは？主要製品の違い・IBM買収後の変化・BSLライセンスを解説

HashiCorp（ハシコープ）は、インフラをコードで作るTerraformや、パスワード・APIキーを一元管理するVaultを開発している米国のソフトウェア企業です。2025年2月27日にIBMによる買収が完了し、現在はIBMの子会社です。2023年8月以降、Terraform・Vaultなど製品本体の新しいリリースにはBusiness Source License 1.1（BSL）が適用され、オープンソースではなくなりました（API・SDK・Terraformプロバイダーなど大半のライブラリはMPL 2.0のままです）。この記事では、製品の役割の違い、IBM傘下で変わったこと、BSLで商用利用が制限される条件を、公式の配布情報とライセンス本文をもとに整理します。

まとめ：HashiCorpの現在地（2026年9月時点）

• 読み方は「ハシコープ」。2012年にミッチェル・ハシモト氏とアーモン・ダドガー氏がサンフランシスコで創業し、社名はハシモト氏の名字に由来します。
• 2024年4月24日にIBMが買収を発表し、2025年2月27日に完了しました。1株35ドルの現金買収で、企業価値は約64億ドルです。2025年9月1日からは請求や契約もIBMに移り、IBMの価格表では「IBM Terraform」「IBM Vault Dedicated」のような名前で載っています。
• 主力はTerraform（IaC）とVault（シークレット管理）です。2026年9月時点の最新版はTerraform 1.16.4、Vault 2.1.1で、Vault・Consul・Nomadは2026年春にそろって2.0へ上がりました。
• BSLの制限対象は、有償の競合製品として第三者にホスト提供・組み込み提供する場合です。社内での利用は制限されません。
• BSLを避けたい場合の受け皿は、Terraformのフォーク「OpenTofu」とVaultのフォーク「OpenBao」です。どちらもMPL 2.0で、Linux Foundation系の団体が運営しています。

HashiCorpの読み方・社名の由来と創業からIBM傘下までの沿革

「HashiCorp」は「ハシコープ」と読みます。社名の由来は、共同創業者ミッチェル・ハシモト氏が2017年の技術評論社（gihyo.jp）のインタビューで語っています。社名は名字の「ハシモト（橋本）」から取っており、「橋」が英語のbridgeを意味することにかけて、開発（Dev）と運用（Ops）のあいだのギャップを埋める架け橋になりたいという願いを込めたそうです。

出発点は、ハシモト氏が2010年から開発していた仮想マシンの開発環境ツールVagrantです。その開発に専念するため、ワシントン大学の同級生だったダドガー氏と2012年に会社を立ち上げました。

HashiCorpの主要製品と最新版：Terraform・Vault・Consulの役割の違い

IBMは製品群を2つに分けて案内しています。インフラを作って動かす「インフラストラクチャーのライフサイクル管理」がTerraform・Packer・Nomad・Waypoint、アクセスと機密情報を守る「セキュリティー・ライフサイクル管理」がVault・Boundary・Consul・HCP Vault Radarです。現役の製品と、HashiCorpの更新確認API（checkpoint）が返す2026年9月26日時点の最新版は次のとおりです。

2026年はメジャー版の更新が続きました。Vault 2.0.0が4月14日、Nomad 2.0.0が4月21日、Consul 2.0.0が5月24日に公開されています。製品ごとの詳細は、HashiCorp Vaultの仕組みと動的シークレット、Consulのサービスディスカバリとサービスメッシュ、NomadとKubernetesの違い、Packerによるマシンイメージ自動構築で扱っています。Terraformの版ごとの変更点はTerraformの最新バージョンとアップグレード手順にまとめています。

TerraformとVault・Consul・Vagrantの違い：競合ではなく担当する層が別

「terraform vs vault」「vagrant vs vault」のように比べて調べる人が多いのですが、これらは同じ会社の製品で、置き換え関係にはありません。担当する層が違います。

• Terraform：クラウドのネットワーク・サーバー・DBを、HCLで書いた定義から作成・変更・削除します。
• Vault：作ったDBやクラウドにアクセスするための認証情報を保管し、期限付きで発行・失効させます。
• Consul：動いているサービス同士が互いを見つけて通信するための名簿と通信制御を担います。
• Vagrant：開発者の手元PCに、本番に近い仮想マシンを再現します。本番インフラは扱いません。

組み合わせる場合の典型的な流れは、PackerでOSイメージを焼き、Terraformでクラウドに配置し、アプリはVaultから期限付きのDBパスワードを受け取り、NomadやConsulで稼働と通信を管理する形です。VaultのシークレットをTerraformから読む構成も可能です。ただし、通常のdata sourceで読んだ値はTerraformのstateファイルに平文で残ります。Vaultプロバイダー5.0.0（2025年5月21日）で追加されたephemeralリソース（vault_kv_secret_v2など）を使えば、値をstateに書かずに済みます。このプロバイダーはTerraform 1.11以上が前提です。

提供終了・アーカイブされた製品とHCPサービス

IBM傘下に入る前後で、周辺製品の整理が進みました。古い解説記事で紹介されているものが使えないことがあります。

Waypointはセルフホストの旧版だけが終わり、HCP上のHCP Waypointとして続いています。HCP Vault Secretsの提供終了日は、Flex契約の満了日と2026年7月1日の早いほうです。移行先として公式が挙げているのは、HCP Vault DedicatedとVault Community Editionです。HCP Terraformの新しいFreeは管理リソース500件まで無料、ユーザー数は無制限という条件です。CDKTFの移行判断はCDK for Terraform（CDKTF）の提供終了後の移行判断で解説しています。

IBMによるHashiCorp買収：発表から完了までと利用者への影響

IBMは2024年4月24日に、HashiCorpを1株35ドルの現金で買収すると発表しました。企業価値は約64億ドルです。完了は2025年2月27日で、発表から約10か月かかりました。米連邦取引委員会（FTC）と英国競争・市場庁（CMA）の審査を経ています。

2025年9月1日からは、HashiCorpの事業運営がIBMへ正式に移りました。HashiCorpの告知（2025年8月5日）によると、顧客にはIBMの顧客番号が振られ、請求書もIBMから届きます。一部製品はエディション名が変わるものの、各エディションに含まれる機能は変わらないと説明されています。

名前の変化がはっきり見えるのはIBMの価格表です。HCPのマネージド版は「IBM Terraform」「IBM Vault Dedicated」「IBM Packer」「IBM Boundary」「IBM Vault Radar」という製品名で、エディションはEssentials・Standard・Premiumに分かれています。セルフホストの有償版も、IBMのサポートライフサイクルでは「IBM Vault Self-Managed」（2.x、2026年4月14日GA）「IBM Terraform Self-Managed」（2.x、2026年4月21日GA）として掲載されています。「ibm vault」「ibm terraform」で検索されるのはこれらの名前です。一方、会社のブランドは「HashiCorp, an IBM Company」として残り、手元で動かすCLIやバイナリの名前もterraform・vaultのままです。IBMはRed Hatとの連携を前面に出しており、Terraform・VaultとRed Hat Ansible・Red Hat OpenShiftの統合強化を案内しています。

もう1つの変化は、ライセンス文書の名義です。Terraformのリポジトリでは2026年3月11日のコミットでLICENSEのライセンサーが「International Business Machines Corporation（IBM）」に変わりました。Vault（2026年3月26日のコミット）・Consul・Nomad・Packer・Boundary・VagrantのLICENSEも、2026年9月時点でライセンサーはIBMです。ただし、競合提供を禁じる追加使用許諾の文言は、名義が「HashiCorp」から「IBM Corp.」に替わっただけで、条件そのものは据え置かれています。買収で変わったのは契約・請求の窓口と製品の名前で、社内利用の可否が変わった事実はありません。

BSL 1.1へのライセンス変更：対象バージョンと商用利用の線引き

HashiCorpは2023年8月10日、それまでMozilla Public License 2.0（MPL 2.0）など（VagrantはMIT）で公開していた製品の新リリースを、Business Source License 1.1に切り替えると発表しました。ソースコードは引き続き公開されていますが、利用条件に制限があるため、オープンソースではなく「ソースアベイラブル」に分類されます。

BSLが適用された最初のバージョン一覧

各製品のLICENSEファイルに書かれている、BSLの対象となる最初の版は次のとおりです。これより前の版は従来のライセンスのまま使えます。

BSLには期限があります。LICENSEの「Change Date」は各版の公開から4年後で、その時点で「Change License」のMPL 2.0に切り替わります。Terraform 1.6.0は2023年10月4日公開なので、2027年10月4日以降はMPL 2.0で扱える計算です。ただし、4年前の版を本番で使い続けることは現実的ではないため、実務上は「最新版は常にBSL」と考えておくのが安全です。

商用利用で制限がかかるケースとかからないケース

BSLのAdditional Use Grant（追加使用許諾）は、本番利用を認めたうえで、次の条件に当たる場合だけを除外しています。ライセンサーの有償版と大きく重なる機能を持つ製品を、有償で（有償サポート契約を通じた提供を含む）第三者に提供し、その中でライセンス対象のソフトウェアをホスト型または組み込み型で使う場合です。提供開始時に競合でなかった製品は、後の版でライセンサーが機能を足しても競合扱いにはなりません。

逆に、ライセンス本文は次の2つを明示的に「競合提供ではない」としています。

• 組織内での利用やホスティング（関連会社を含む）
• 無償で提供する製品

自社のAWS環境をTerraformで管理する、社内のアプリがVaultから認証情報を受け取る、といった一般的な使い方は、有償サービスの売上に関わらず制限の対象外です。「terraform 商用利用」で不安になる人の大半は、この範囲に収まります。

注意が必要なのは、Terraformの実行基盤を有償SaaSとして売る事業者や、Vault相当のシークレット管理機能を自社製品に組み込んで販売するベンダーです。こうした事業ではHCP TerraformやVault Enterpriseと機能が重なりやすいため、法務確認のうえで、MPL 2.0のフォークを使うか、IBMと別途ライセンス契約を結ぶかを判断します。

「Community Edition」という呼び方の意味

ライセンス変更後、HashiCorpは無償版を「Community Edition」と呼んでいます。公式ドキュメントでは、Terraform Community Editionを「無料でダウンロードできるCLIツール」と定義しています。社内なら本番でも使えますが、ライセンスはBSLです。「vault oss」で探すと古い呼び名の情報も混ざるため、BSL以降の版かどうかをバージョン番号で見分けてください。

OpenTofu・OpenBaoへの乗り換え判断：フォークの現状と選び方

BSLへの変更を受けて、MPL 2.0の最終版から2つの主要なフォークが生まれました。

社内でTerraformを使っているだけの組織は、BSLを理由に乗り換える必要はありません。移行作業とプロバイダーの互換確認のコストが、得られる効果を上回ります。乗り換えを検討すべきなのは、前の章で挙げた「有償の競合提供」に当たる事業者と、社内規程でMPLやApacheなどのOSIライセンス以外を採用できない組織です。OpenTofuとTerraformの機能差や移行手順はOpenTofuとTerraformのライセンス・機能差と移行判断で詳しく比べています。

HashiCorp製品の提供形態と料金：Community Edition・HCP・Enterpriseの違い

多くの製品には提供形態が3つあります。無償で自分のサーバーに入れて運用するCommunity Edition、HashiCorpが運用するマネージドサービスのHCP（HashiCorp Cloud Platform）、自社環境で動かす有償版のEnterpriseです。HCP TerraformやHCP Vault Dedicatedは、IBMの価格表ではIBM Terraform・IBM Vault Dedicatedとして載っています。ただしConsulのマネージド版HCP Consul Dedicatedは2025年11月12日に提供を終えています。

マネージド版は、IBMの価格表に従量課金の単価が公開されています。2026年9月時点の主な単価は次のとおりです（税別、国によって異なる場合あり）。

1か月を730時間として概算すると、Vault DedicatedのSmallクラスタはEssentialsで月額約1,152ドルです。Terraformは管理リソース1,000件をStandardで管理すると月額約467ドルになります（Premiumは1件・1時間0.00135ドル）。HCP Terraformには管理リソース500件まで無料のFreeプランがあり、HCP全体で使える500ドル分の試用クレジットも用意されています。自社で動かす旧Terraform Enterprise・Vault Enterprise（IBM Terraform Self-Managed・IBM Vault Self-Managed）は価格表に載っておらず、見積もりで決まります。HCP Terraformのプランと料金体系はHCP Terraform（旧Terraform Cloud）の機能・料金で整理しています。

IBM傘下のHashiCorp製品を採用・継続するときの判断基準

判断の軸は、ライセンスではなくサービスの継続性に置くべきです。社内利用ならBSLはほぼ影響しない一方、2024年から2026年にかけて、HCP Consul Dedicated、HCP Vault Secrets、HCP Terraformの旧Freeプラン、CDKTF、Waypoint Community版が相次いで終了またはアーカイブされました。

この実績から言えるのは、中核製品（Terraform本体・Vault本体）と周辺のマネージドサービスでは、継続性の見込みが違うということです。中核の2製品は2026年9月にも新版が出ており、依存してかまいません。一方、HCP上の小さなサービスや新しいツールを業務の根幹に据える場合は、終了時の移行先（Community版やセルフホストなど）を採用時点で決めておきます。HCP Vault Secretsは販売終了から約1年でデータ削除の期限を迎え、HCP Consul Dedicatedはクラスタごと廃止されました。

避けるべきなのは、BSLを嫌ってTerraformを1.5.7（2023年9月7日公開のMPL最終版）に固定し続けることです。3年分のリリースを受け取れないだけでなく、プロバイダー側が新しいTerraformを要求し始めています。たとえばVaultプロバイダー5.x系はTerraform 1.11以上が前提で、1.5.7では使えません。MPLにこだわる理由があるならOpenTofuへ移り、理由がないなら最新版のTerraformを使う、のどちらかに決めてください。

よくある質問

HashiCorpの読み方は？

「ハシコープ」と読みます。日立ソリューションズは「HashiCorp（ハシコープ）」、CTCは「HashiCorp / Terraform（ハシコープ / テラフォーム）」と表記しています。社名は共同創業者ミッチェル・ハシモト氏の名字「ハシモト」から来ているため、「ハッシュコープ」とは読みません。主力製品のTerraformは「テラフォーム」、Vaultは「ボルト（ヴォルト）」と読みます。

HashiCorpの名前の由来は？

共同創業者ミッチェル・ハシモト氏の名字「ハシモト（橋本）」が由来です。ハシモト氏は2017年のgihyo.jpのインタビューで、「橋」がbridgeを意味することにかけ、開発（Dev）と運用（Ops）のあいだをつなぎ、人とツールをつなぐ架け橋になりたいという思いで会社を立ち上げたと話しています。

HashiCorpとIBMの関係は？

HashiCorpはIBMの子会社です。IBMが2024年4月24日に1株35ドル（企業価値約64億ドル）での買収を発表し、2025年2月27日に完了しました。2025年9月1日からは契約と請求もIBMに移り、有償版は「IBM Terraform」「IBM Vault Self-Managed」などの名前になっています。会社のブランドは「HashiCorp, an IBM Company」として残り、CLIの名前もterraform・vaultのままです。

Terraformは無料で商用利用できますか？

自社のインフラ管理に使う範囲なら、無料で本番利用できます。Terraform 1.6.0以降はBSL 1.1で提供されていますが、ライセンス本文が組織内での利用を「競合提供ではない」と明記しているためです。制限されるのは、HashiCorp（IBM）の有償版と大きく重なる製品を有償で第三者に提供し、その中でTerraformをホストまたは組み込みで使う場合です。

Vault Community Editionは無料ですか？Enterpriseとは何が違いますか？

Vault Community Editionは無償で、社内なら本番環境でも使えます。ライセンスは1.15.0以降BSL 1.1です。Enterpriseとの違いは、1つのVault内でチームごとに管理を分けるNamespaces、別クラスタへ設定やシークレットを複製するPerformance Replication、HSMによる自動アンシールなど、大規模運用向けの機能です。セルフホストのEnterpriseは見積もりで契約します。マネージド版のIBM Vault Dedicatedは、開発用のExtra Smallクラスタが1時間0.61644ドル、本番向けのSmallクラスタが1時間1.57799ドル（Essentials）からです。

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