セキュリティ

レゴランドの不正アクセス:年間パスポート約15万名の個人情報、販売基盤accessoの脆弱性と委託元の対応【11月20日時点】

AIの活用によるセキュリティの向上

レゴランド・ジャパンを運営するLEGOLAND Japan合同会社は2026年11月18日、年間パスポートを購入した人の個人情報が漏えいした可能性があると公表しました。原因は自社のサーバーではなく、年間パスポートの販売に使っているプラットフォームの運営会社、accesso Technology Group, plc(以下accesso社)の基盤の脆弱性を第三者が突いたことです。影響を受けた可能性があるのは約15万名で、氏名・生年月日・性別・住所・メールアドレス・電話番号と年間パスポートのバーコード番号が対象です。本記事では、公式発表で確定した事実と11月20日時点で未公表の項目を分け、外部の販売基盤に顧客情報を預けている会社が自社側で点検できる設定とコマンドをまとめます。

まとめ:レゴランドの不正アクセスで確定した事実と委託元が今週見直す点

確定しているのは、11月15日未明にaccesso社からレゴランド・ジャパンへ不正アクセスの報告があったこと、影響の可能性がある顧客が約15万名であること、対象が氏名から年間パスポートのバーコード番号までの7項目で、クレジットカード情報と銀行口座情報は現時点で含まれていないことです。accesso社は脆弱性のある接続箇所を除去し、修正プログラムを適用したうえで、外部の専門機関による調査を続けています。脆弱性の種類、不正アクセスが始まった時期、確定件数は公表されていません。

チケット・会員・予約を外部のプラットフォームに預けている事業会社は、自社のサーバーが無事でも同じ形で顧客情報を失います。今週中に確かめるのは3点です。自社ドメインを名乗る偽メールを受信側で弾ける設定になっているか。委託先と自社をつなぐAPIが、認証なしや他人のIDで応答しないか。漏えいした番号(会員番号・バーコード番号)を失効させて再発行できる設計か。どれかに答えられなければ、外部の脆弱性診断を検討する段階です。

11月18日の公式発表で確定した事実と11月20日時点で未公表の項目

レゴランド・ジャパンの公式お知らせ「年間パスポートご購入者様の個人情報への不正アクセスに関するお詫びとお知らせ」を、確定事項と未公表事項に分けて整理します。

accesso社からの報告と対象:11月15日未明の報告から3日後に公表

公式発表によると、11月15日(日)未明に、年間パスポートの販売に使っているプラットフォームの運営会社であるaccesso社から、第三者が同社プラットフォームの脆弱性を利用して不正アクセスを行ったことが確認された、という報告を受けました。公表はその3日後の11月18日です。

項目 公式発表の内容
判明の経路 11月15日未明、accesso社から報告
対象者 年間パスポートの購入者(期限切れを含む)
件数 約15万名(現時点)
情報 氏名・生年月日・性別・住所・メール・電話
年間パスポートの情報 バーコード番号
対象外 クレジットカード情報・銀行口座情報(現時点)
対応 接続箇所の除去・修正適用・外部機関の調査継続

今回の対象は、有効期限内の購入者に加え、「既に有効期限が切れたお客様」も含む範囲です。販売基盤には、現役の会員だけでなく過去の購入者の記録も残っていたことになります。対象者には順次メールで連絡するとしています。

脆弱性の種類・侵入時期・報告状況など11月20日時点で未公表の4項目

11月20日時点の公式発表で示されていないのは、次の4項目です。

  • 悪用された脆弱性の種類と、「接続箇所」が何を指すか(API・管理画面・連携機能など)
  • 第三者のアクセスが始まった時期と、気付くまでの期間
  • レゴランド・ジャパン以外にaccesso社の基盤を使う施設への影響
  • 確定件数と、個人情報保護委員会への報告の有無

accesso社をめぐっては、過去の別件について海外の報道やリークサイトの監視情報が出回っていますが、本件との関係を示す公式の記述はありません。本記事では公式に示された範囲だけを扱い、続報が出れば件数と原因の欄を更新します。

自社サーバーが無事でも外部の販売基盤から顧客情報が漏れる構造

今回のように、自社が直接攻撃されていなくても、業務を任せた先のシステムから顧客情報が漏れる事案は珍しくありません。IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」の組織編でも、「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が2位に入り、8年連続の選出です。

チケット販売をSaaSに任せると、顧客データの保管場所が委託先に移る

年間パスポートの購入では、利用者が入力した氏名や住所は販売基盤の側に保存され、入場時の照合に使うバーコード番号もそこで発行・管理されます。委託元の会社が持つのは管理画面へのアクセス権と、必要に応じて取り出すデータだけで、保管庫そのものは委託先のものです。委託先の基盤が破られれば、委託元のサーバーに何も起きていなくても、全購入者の記録がまとめて対象になります。

同じ型の事案として、製薬会社の会員サイトを預かっていた委託先のデータベースから漏えいした旭化成子会社のサイバー攻撃と委託先DBの監視があります。委託先を起点とする攻撃の類型と対策の順番はサプライチェーン攻撃の3類型と対策の順番で整理しています。

「脆弱性のある接続箇所」とAPIの認可不備で起きやすい漏えいの形

公式発表の「脆弱性のある接続箇所の除去」という表現からは、外部と通信する入口のどこかに不備があったことが読み取れます。どの入口かは公表されていないため断定はできませんが、外部連携の入口で多い不備は、OWASP API Security Top 10(2023年版)が1位に挙げる「オブジェクト単位の認可の不備」です。IDを1つずつ変えて問い合わせると、他人の会員情報が返ってくる状態を指します。

この型の不備は、件数が多い割に通信の量が目立たず、数万件単位の記録が少しずつ抜かれても気付きにくいのが特徴です。認可のほか、問い合わせ回数の制限やトークンの失効を含めた実装の手順はAPI不正アクセス対策の実装手順で解説しています。

委託元が自社側で点検するDMARCの確認と連携APIの認可テスト

販売基盤そのものは委託先の管理下にあるため、委託元が直接修正できる範囲は限定的です。それでも、自社のドメインと自社側の連携部分は自分で点検できます。ここでは、Linuxの端末から実行できる確認のコマンドを示します。

漏えいしたメールアドレスへの偽メールに備え、DMARCの方針をdigで確かめる

公式発表は、漏えいした情報を悪用したフィッシングメールやSMS、電話による不審な連絡のおそれを挙げています。氏名とメールアドレスと年間パスポートの購入歴がそろっていれば、本物らしい偽メールを作るのは難しくありません。受信側で偽メールを弾く仕組みが、RFC 7489で定義されたDMARCです。自社ドメインの設定は次のコマンドで確かめられます。

# 自社ドメインのDMARCレコードを確認する(example.jp を自社ドメインに置き換える)
dig +short TXT _dmarc.example.jp

# 表示例:p=none は「監視のみ」で、なりすましメールは届いてしまう
"v=DMARC1; p=none; rua=mailto:[email protected]"

# SPF も合わせて確認する
dig +short TXT example.jp | grep -i 'v=spf1'

結果が p=none なら、なりすましメールは受信者の受信箱に届きます。集計レポート(rua)で正規の送信元をすべて把握できたら、p=quarantine、続いて p=reject へ段階的に引き上げます。メール配信サービスや予約システムなど、委託先が自社ドメインで送っているメールを洗い出してから強めないと、正規の案内メールまで届かなくなる点に気を付けてください。

委託先との連携APIが認証なし・他人のIDで応答しないかをcurlで試す

自社サイトから委託先の基盤へ会員情報を問い合わせる連携がある場合、その入口が委託元側の不備で開いていないかを確かめます。検証用の環境と、自分が権限を持つテスト用アカウントで行うのが前提です。

# 1. トークンなしで問い合わせる(期待値は 401)
curl -s -o /dev/null -w '%{http_code}\n' https://api.example.jp/v1/members/10001

# 2. 会員Aのトークンで会員Bの情報を問い合わせる(期待値は 403 か 404)
curl -s -o /dev/null -w '%{http_code}\n' \
  -H "Authorization: Bearer ${TOKEN_MEMBER_A}" \
  https://api.example.jp/v1/members/10002

# 3. 連続で問い合わせたとき、途中で 429 が返り始めるか
for i in $(seq 10001 10100); do
  curl -s -o /dev/null -w '%{http_code} ' -H "Authorization: Bearer ${TOKEN_MEMBER_A}" \
    https://api.example.jp/v1/members/$i
done; echo

2つ目で200が返れば、IDを変えるだけで他人の情報が読める状態です。3つ目で最後まで200や404が並び、429が一度も出なければ、まとめて抜き取られても止める仕組みがありません。委託先の基盤そのものに試験をかけるのは、契約で許可された範囲に限ります。無断で行うと不正アクセスにあたるおそれがあるため、委託先に診断結果の提出を求める形を取るのが筋です。

漏えいしたバーコード番号を失効させ、再発行できる設計にしておく

年間パスポートのバーコード番号も、今回の漏えいの可能性がある情報の一つです。公式発表はバーコード番号の悪用や再発行について触れていませんが、会員番号や入場用の番号が漏れたときに番号を差し替えられるかは、設計の段階で決まる仕様です。番号を顧客IDと同じ値にしていると、失効させた瞬間に購入履歴や更新の紐付けまで崩れます。顧客IDと入場用の番号を別の値にして、入場用の番号だけを無効化・再発行できる形にしておけば、漏えい時に「旧番号での入場を止めて新番号を送る」対応が取れます。

委託先で起きた漏えいでも委託元に個人情報保護委員会への報告義務

同じ事態が自社で起きたときに、誰が何をいつまでに報告するのかを確認しておきます。

1,000人を超える漏えいと不正の目的による漏えいは報告の対象

個人情報保護委員会の漏えい等の対応のページが示すとおり、1,000人を超える漏えいと、不正の目的で行われたおそれのある漏えいは、報告の対象です。今回は約15万名で、第三者の不正アクセスによるため、どちらにもあてはまります。速報は知った日からおおむね3〜5日以内、不正の目的による事案の確報は60日以内が期限です。11月20日時点の公式発表には報告の記載がありません。期限の数え方と報告の手順は個人情報保護委員会への報告義務で整理しています。

個人データの取り扱いを任せた場合、委託元には委託先を監督する義務があり、漏えいの報告も原則として委託元が行います。委託先が委託元に事態を通知すれば、委託先の報告義務は免除される仕組みです。つまり委託先で起きた漏えいでも、顧客と当局に向き合う当事者は委託元になります。契約に入れておく条項とチェックリストは委託先管理の監督義務と契約条項にまとめています。

年間パスポート購入者が取る対応と、偽の連絡を見分ける手がかり

公式発表は、同社がSMS・LINE・WhatsApp・電話やメール内のリンクを通じて、支払いやクレジットカード番号・認証コード・ログイン情報の提供を求めることはないと明記しています。不審な連絡には返信やリンクのクリックをせず、公式サイトの専用お問い合わせフォームから問い合わせるよう呼びかけています。対象者への連絡は順次メールで行うとされているので、それ以外の経路で個人情報やカード番号の入力を求める連絡は疑ってかかるべきです。

外部プラットフォームに顧客情報を預ける会社が外部診断を入れる条件

委託先の基盤は自社で直せないからこそ、何を自分で確かめ、何を外部に頼むかを先に決めておく必要があります。条件を示して言い切ります。

外部の診断を今期中に入れるべき3条件と、社内の点検で足りる場面

次のどれか1つにあてはまるなら、外部の脆弱性診断を今期の予算で入れるべきです。

  • 自社サイトと委託先の基盤の間に、会員情報を読み書きする独自の連携APIがある
  • 委託先から診断結果や第三者認証の報告書を一度も受け取っていない
  • 前述の curl の確認で、他人のIDに200が返る、または429が一度も返らなかった

反対に、販売も会員管理も委託先の標準画面だけで完結し、自社側に独自の連携がない場合は、DMARCの引き上げと、委託先の管理画面に入るアカウントの多要素認証の確認で足りるケースです。外部に頼むときの診断の種類と見積もりの読み方は脆弱性診断の費用相場と発注の流れに、連携APIを含めて点検したい場合の窓口は脆弱性診断・セキュリティ診断にあります。

よくある質問

レゴランドの不正アクセスについて、多く寄せられる疑問に公式発表の範囲で答えます。

1DAYパスポートやホテルの予約だけでも対象になりますか?

公式発表の対象は、年間パスポートを購入した人(有効期限が切れた人を含む)です。1DAYパスポートやホテル予約の利用者は、対象として挙げられていません。ただし件数は「現時点で」約15万名とされており、調査の進展で範囲が変わる可能性があります。続報は公式サイトで知らせるとしているので、そちらを確認してください。

クレジットカードを止める必要はありますか?

11月20日時点の発表では、クレジットカード情報と銀行口座情報は漏えいの対象に含まれていません。カードを止める必要性は発表からは読み取れません。注意したいのは、漏えいした氏名やメールアドレスを使った偽メールでカード番号を入力させられる二次被害のほうです。不安があれば利用明細を確認し、見覚えのない請求はカード会社へ連絡します。

年間パスポートのバーコード番号が漏れると何が起きますか?

公式発表は、バーコード番号の悪用の有無や番号の再発行について触れていません。一般に、入場用の番号は本人確認と組み合わせて使われるため、番号だけで入場できるかは施設の運用次第です。番号と氏名を添えて「パスポートの確認」をうたう連絡が届く可能性はあるため、個人情報の再入力を求められても応じないのが安全です。

原因はレゴランド・ジャパンのシステムですか?

公式発表によると、不正アクセスを受けたのは年間パスポートの販売に使っているaccesso社のプラットフォームで、その脆弱性が利用されました。レゴランド・ジャパン自身のサーバーが侵入されたという記述はありません。脆弱性の種類やいつから狙われていたかは、外部の専門機関による調査の結果を待つ必要があります。

問い合わせ先はどこですか?

公式お知らせのページに、本件専用のお問い合わせフォームへのリンクがあります。不審なメールやメッセージを受け取った場合も、返信やリンクのクリックをせずにこの窓口へ連絡するよう求めています。メール内のリンクからではなく、ブラウザで公式サイトを開いてからフォームに進むのが安全な手順です。

関連記事

お気に入りに入れた記事の一覧

一創の公式 SNS

X では毎朝の新着記事と IT ニュースの速報を、YouTube・TikTok・Instagram・LinkedIn・Facebook では記事の解説動画を配信しています。

この記事は以下の記事からリンクされています

資料請求

今日のトレンド記事 直近 24 時間で、いつもより多く読まれている記事

  1. 2026.11.18 テックブログ Java脆弱性CVE-2026-114938(Java4Shell)とは?影響版・修正版と回避フラグの実装手順
  2. 2026.11.11 テックブログ Vite 脆弱性 GHSA-p4f5-76q4-ffq7:開発サーバーRCEの確認と修正版への更新
  3. 2026.11.18 テックブログ 楽天証券の不正アクセス:最大約447万口座の対象確認と、テスト環境に本番データを置かない実装
  4. 2026.11.17 テックブログ チャットプラスの不正アクセス:導入企業がチャット履歴の個人データと報告準備を確かめる手順
  5. 2026.11.19 テックブログ 大崎電気のランサムウェア被害|スマートメーター生産停止の経緯と工場の生産系を守る手順

RELATED POSTS 関連記事

目次