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Microsoft Intuneの構築手順:デバイス登録・コンプライアンス・アプリ配布とライセンス

Microsoft Intuneの構築手順:デバイス登録・コンプライアンス・アプリ配布とライセンス

Microsoft Intuneは、会社のPCやスマートフォンをクラウドから登録・設定・監視するMicrosoftの端末管理サービスです。この記事では、Intuneを入れる情シス担当者と実装者に向けて、最初に確かめるライセンスの範囲、Windowsを自動登録する設定、コンプライアンスポリシーの作り方、Win32アプリを配布する手順を順に示します。後半では、PowerShellで独自の判定を足すカスタムコンプライアンスと、Graph APIで非準拠の端末を一覧にするPythonコードまで扱います。

まとめ:Intuneはライセンス確認・自動登録・準拠判定の順で組む

Intuneの構築は、ライセンスの確認、Windowsの自動登録、コンプライアンスポリシーの作成、アプリ配布の順で進めます。Microsoft 365 Business Premium、E3、E5を契約済みなら、Intune プラン1は既に手元にあります。単体で買い足す前に、管理センターの「テナントの状態」で数を確かめてください。

コンプライアンスポリシーは、作っただけでは誰のサインインも止めません。Entra IDの条件付きアクセスで「準拠済みデバイスを要求」を組み合わせて初めて効きます。もう1つの落とし穴が既定値で、ポリシーが割り当てられていない端末は「準拠」と見なされます。

Microsoft 365を業務の中心に置く組織なら、端末管理はIntuneを第一候補にします。Apple製品が大半の組織や、Google Workspaceが中心の組織では、ほかの製品と比べてから決めます。

Microsoft Intuneの役割とEntra ID・条件付きアクセスとの分担関係

MDMという仕組みそのものや、EMM・UEMとの違いはMDMとは?モバイルデバイス管理でできること・仕組みとEMM・UEM・MAMの違いで解説しています。ここではIntuneが何を受け持ち、どこから先をEntra IDに任せるかに絞ります。

Intuneが担う登録・構成・準拠判定とEntra IDが担う認証

Intuneは利用者のIDを自分では持たず、サインインの認証もしません。利用者とグループはMicrosoft Entra IDのものを使い、Intuneは端末の登録、設定の配布、アプリの配布、準拠の判定を受け持ちます。判定結果を使ってアクセスを止めるのは、Entra IDの条件付きアクセスです。

作業 受け持つ製品 必要なライセンス
端末の登録と設定の配布 Intune Intune プラン1
準拠かどうかの判定 Intune Intune プラン1
Windowsの自動登録 Entra ID+Intune Entra ID P1以上
非準拠端末のサインイン拒否 Entra IDの条件付きアクセス Entra ID P1以上

Microsoft Learnのコンプライアンス ポリシーを作成する手順には、条件付きアクセスを使う場合はEntra ID P1かP2が要り、Intuneのコンプライアンス判定そのものにはEntra IDのライセンスは不要、と書かれています。Entra ID側の機能と料金はMicrosoft Entra ID(旧Azure AD)とは?読み方・ADとの違い・料金と始め方【2026年10月】を参照してください。

会社所有はMDM、私物端末はMAMで守る端末の所有形態別の管理方式

Intuneには、端末ごと登録して管理するMDMと、端末は登録せずOutlookやTeamsなどのアプリだけを守るMAMの2つの方式があります。Business Premiumでのデバイス管理の手順書は、会社所有のデバイスには常にMDMを勧め、私物の端末にはMDMとMAMのどちらも使えるとしています。

私物のスマートフォンにMAMを使うなら、その端末の種類がMDMへ登録されないよう、先にデバイスプラットフォームの制限を作ります。MAMを選ぶ条件と、両方を併用するときのポリシー設計はMDMとMAMの違い:私物端末でMAMを選ぶ条件と併用時のポリシー設計にまとめました。

Intuneプラン1・プラン2・SuiteとMicrosoft 365の含有関係と契約条件

ライセンスの構成はMicrosoft Intune のライセンス(ms.date 2026年5月13日)に沿って整理します。

Business Premium・E3・E5に含まれるプラン1と単体購入の判断

Intuneの機能はプラン1、プラン2、Intune Suiteの3つに分かれます。プラン1が基本のサービスで、プラン2とSuiteはプラン1に上乗せする位置付けです。Suiteにはプラン2の機能も含まれます。

同じページによると、ほとんどの組織はE3やE5などのMicrosoft 365のバンドルでIntuneを得ており、Business Premiumにもプラン1が含まれます(前出の手順書)。最初の作業は購入ではなく確認です。Intune管理センターの「テナント管理」から「テナントの状態」を開くと、MDM機関、ライセンスを持つ利用者の数、Intuneライセンスの総数が表示されます。Business Standardなど他のプランとの違いはMicrosoft 365 Business Standardとは?料金2,098円とBasic・Premiumとの違いで比べています。

アドオンの税抜単価とE3・E5に2026年7月から加わった機能

Microsoft Intune の価格のページに載っている円建ての単価を、2026年11月17日時点で書き出しました。いずれも1ユーザー月額相当、年払い、税抜です。

製品 月額(税抜) 区分
Microsoft 365 E3(Teamsなし) 4,565円 バンドル
Microsoft 365 E5(Teamsなし) 7,713円 バンドル
Intune プラン2 599円 アドオン
Intune 高度分析 749円 アドオン
Intune リモート ヘルプ 524円 アドオン
Intune エンドポイント特権管理 449円 アドオン
エンタープライズ アプリ管理 299円 アドオン
Microsoft クラウド PKI 299円 アドオン

同じページのFAQは、2026年7月以降のE3にリモートヘルプ、高度分析、プラン2相当の機能が含まれ、E5にはさらにエンドポイント特権管理、クラウドPKI、エンタープライズアプリ管理が含まれると案内しています。E3やE5の契約者がアドオンを個別に見積もる前に、この範囲を確かめると二重払いを避けられます。アドオンはどれもプラン1の契約が前提です。

ライセンス不要の管理者アクセスとデバイス専用ライセンスの制限

管理者は、Intuneライセンスを割り当てられていなくても管理センターにサインインできます。2021年7月以降に作られたテナントでは既定で有効で、それより前のテナントは「ライセンスのない管理者にアクセスを許可する」を手動で有効にします。この設定は一度オンにすると元に戻せません。

受付のキオスクや会議室の端末など、特定の利用者に紐付かない端末にはデバイス専用のライセンスがあります。ただしデバイス専用ライセンスで登録した端末では、アプリ保護ポリシー、条件付きアクセス、メールや予定表などの利用者単位の管理機能は使えません。

WindowsをIntuneへ自動登録するMDMユーザースコープの設定手順

Windowsの登録は、端末をEntra IDに参加させた時点でIntuneにも自動で登録される「自動登録」を使うのが基本です。手順はWindows の MDM 自動登録を有効にする(ms.date 2026年3月6日)に沿っています。

MDMユーザースコープをなし・一部・すべてから選ぶ基準と手順

作業者には、Entra IDのグローバル管理者ロールが求められています。管理センターでの操作は次の順です。

  1. Intune管理センターで「デバイス」を開く
  2. 「デバイスのオンボード」を展開して「登録」を選ぶ
  3. 「Windows」タブの「自動登録」を選ぶ
  4. MDMユーザースコープを「なし」「一部」「すべて」から選ぶ
  5. MDM使用条件URL、MDM探索URL、MDM準拠URLは既定値のままにする
  6. WIPユーザースコープを「なし」にして保存する

最初は「一部」で情シス部門のグループだけを対象にし、数台で設定とアプリの配布を確かめてから「すべて」へ広げます。MDMとWIPの両方のスコープに入った利用者は、会社所有の端末ではMDMが優先され、私物の端末ではWIPが優先されてIntuneに登録されない、という扱いになります。

自動登録の前提となるEntra ID P1と登録時の多要素認証の設定

自動登録はEntra ID P1かP2のプレミアム機能です。設定画面に自動登録が出てこないときは、まずこのライセンスを疑います。手順書は、既定では登録時に2要素認証が有効になっておらず、登録時に多要素認証を求めることを勧めています。

新しいPCを箱から出した状態でEntra IDに参加させ、そのままIntuneに登録してアプリまで入れるには、Windows Autopilotを組み合わせます。Entra参加の要件と設定はWindows AutopilotでEntra参加する設定手順|旧Azure ADとの関係・必要ライセンス・device preparationとの違い【2026年10月】で扱っています。

コンプライアンスポリシーの作成手順と非準拠デバイスの扱いの決め方

コンプライアンスポリシーは、OSの最低バージョンやBitLockerの有効化など、端末が「準拠」と見なされる条件を定義するものです。

管理センターでコンプライアンスポリシーを作る手順と割り当て先の注意点

前出のコンプライアンスポリシー作成の手順書(ms.date 2026年7月2日)では、「デバイス」から「デバイスの管理」の「コンプライアンス」を開き、「ポリシーの作成」でプラットフォームを選びます。続いて名前、コンプライアンス設定、コンプライアンス違反に対するアクション、スコープタグ、割り当てを順に決めて作成します。

Windowsで最初に必須とする設定は、Business Premiumの手順書の推奨に沿って次の順で選びます。

  • デバイスの正常性:BitLocker、セキュアブート、コードの整合性
  • デバイスセキュリティ:ファイアウォール、TPM、ウイルス対策、スパイウェア対策
  • Defender:マルウェア対策、最新のセキュリティインテリジェンス、リアルタイム保護

Windows のコンプライアンス設定の一覧によると、BitLockerの状態は起動時にだけ測られるため、暗号化を終えても再起動するまでは準拠になりません。全社に割り当てる前に、検証用の端末で再起動を挟んだ状態の判定を見てください。端末に複数のポリシーが当たり結果が食い違うときは、エラー、非準拠、猶予期間中、準拠の順に重い状態がその端末の結果になります。

ポリシー未割り当ての端末を準拠扱いから外す条件と条件付きアクセスの関係

組織全体の設定「コンプライアンスポリシーが割り当てられていないデバイスをマーク」の既定値は「準拠」です。条件付きアクセスで準拠済みデバイスだけを通すつもりで既定値のままにすると、ポリシーの割り当てから漏れた端末が素通りします。

Business Premiumの手順書も、デバイスベースの条件付きアクセスで準拠済みの端末だけを許可する場合は、この値を「準拠していない」にするよう案内しています。非準拠のマークを付けるまでの日数は、同じ手順書の推奨どおり「直ちに」から1日に変え、利用者が再起動や更新で直す猶予を残します。

カスタムコンプライアンスで業務アプリの版をPowerShellで判定する

組み込みの設定に無い条件は、検出スクリプトとJSONの組み合わせで足せます。カスタム コンプライアンス検出スクリプトの要件は、Windowsでは出力を1行に圧縮し、最後の行をreturn $hash | ConvertTo-Json -Compressにすることです。次の例は、社内の業務アプリのバージョンと、Windows Updateのサービスが無効にされていないかを返します。

# detect-erp.ps1:業務アプリの版とWindows Updateの状態を返す検出スクリプト
$app = Get-ItemProperty "HKLM:\SOFTWARE\Microsoft\Windows\CurrentVersion\Uninstall\*" |
  Where-Object { $_.DisplayName -eq "Contoso ERP Client" } |
  Select-Object -First 1

$ver = if ($app) { $app.DisplayVersion } else { "0.0" }
$wu  = (Get-Service -Name wuauserv).StartType -ne "Disabled"

$hash = @{ ErpClientVersion = $ver; WindowsUpdateEnabled = $wu }
return $hash | ConvertTo-Json -Compress

判定の基準は、カスタム コンプライアンス JSONの書式で別に渡します。演算子はIsEqualsやGreaterEqualsなど6種、データ型はBoolean、Int64、Double、String、DateTime、Versionの6種です。修復メッセージはen_USが1つ必須で、ja_JPを足すと日本語のポータルサイトに日本語で表示されます。

{
  "Rules": [
    {
      "SettingName": "ErpClientVersion",
      "Operator": "GreaterEquals",
      "DataType": "Version",
      "Operand": "5.2",
      "MoreInfoUrl": "https://intra.example.co.jp/erp-update",
      "RemediationStrings": [
        { "Language": "en_US", "Title": "ERP client 5.2 or later is required. Found {ActualValue}.", "Description": "Update the ERP client from Company Portal." },
        { "Language": "ja_JP", "Title": "ERPクライアントを5.2以降に更新してください(現在 {ActualValue})", "Description": "ポータルサイトから最新版をインストールしてください。" }
      ]
    },
    {
      "SettingName": "WindowsUpdateEnabled",
      "Operator": "IsEquals",
      "DataType": "Boolean",
      "Operand": true,
      "MoreInfoUrl": "https://intra.example.co.jp/windows-update",
      "RemediationStrings": [
        { "Language": "en_US", "Title": "Windows Update service must not be disabled.", "Description": "Contact the IT desk." },
        { "Language": "ja_JP", "Title": "Windows Updateのサービスを無効にしないでください", "Description": "情シス窓口へ連絡してください。" }
      ]
    }
  ]
}

スクリプトの登録時に1か所だけ既定値を変えます。検出スクリプトは既定で32ビットのPowerShellホストで動くため、上のHKLM:\SOFTWAREの読み取りが32ビット用の領域へ振り替えられ、64ビット版の業務アプリが見つからずに「0.0」と判定されます。「64ビットのPowerShellホストでスクリプトを実行する」を「はい」にしてください。スクリプトの実行時間は10分以内、出力は2,048文字までに収める必要があり、超えると判定がエラー65009になります。

Win32アプリをintunewin形式に変換してIntuneから配布する手順

MSIやsetup.exeで配るWindowsアプリは、Win32アプリとして登録します。手順はWin32 アプリ コンテンツを準備する(ms.date 2026年2月6日)に沿っています。

IntuneWinAppUtilで.intunewinを作るコマンドとフォルダー構成

変換ツールはGitHubのMicrosoft Win32 Content Prep Toolから入手します。ツールは指定したフォルダーの中身をすべて圧縮するので、ツール本体はインストーラーと別のフォルダーに置きます。

C:\tools\IntuneWinAppUtil.exe ^
  -c C:\pkg\erp-client\5.2 ^
  -s C:\pkg\erp-client\5.2\ErpClientSetup.msi ^
  -o C:\pkg\out\erp-client\5.2 ^
  -q

-cはインストーラー一式のフォルダー、-sはセットアップファイル、-oは出力先、-qは対話なしの実行です。出力先が無ければ自動で作られ、同名のファイルがある場合は上書きの対象です。MSIを渡した場合は、Intuneの検出規則に必要な情報をツールが自動で読み取ります。ライセンスファイルなど付属のファイルは-cのフォルダーのサブフォルダーに置き、インストールコマンドからは相対パスで参照します。

サイレントインストールと30GB上限など配布前に確かめる前提

Win32アプリとして配れるのは、利用者の操作なしでインストールできるアプリだけです。setup.exeの場合は、無人インストールのオプションがあるかを開発元の資料で先に確かめます。端末はEntra IDに登録または参加しており、Intuneに登録済みであることが前提で、アプリ1つあたりのサイズ上限は30GBです。

Win32アプリやPowerShellスクリプトを割り当てると、端末にはIntune管理拡張機能が自動で入ります。PowerToysのような開発元配布のツールを全社に配る具体例と、Intuneで機能を制御する設定はPowerToysを全社展開する手順:winget配布とGPO・Intuneでの機能制御を解説で解説しました。

Graph APIで非準拠デバイスの一覧を取り出す棚卸しの自動化コード

毎週の報告や資産台帳との突き合わせには、画面よりAPIで取り出すほうが確実です。Microsoft Graph の managedDevices のリストはGET /deviceManagement/managedDevicesで、アプリケーション権限DeviceManagementManagedDevices.Read.Allで呼べます。テナントに有効なIntuneライセンスがあることも条件です。

Entra IDにアプリを登録し、この権限に管理者の同意を与えてから、テナントID、クライアントID、シークレットを環境変数に入れて実行します。標準ライブラリだけで動きます。

# intune_noncompliant.py:準拠以外の端末を最終同期が古い順に出力する
import json, os, sys, urllib.parse, urllib.request

TENANT = os.environ["AZURE_TENANT_ID"]
CLIENT_ID = os.environ["AZURE_CLIENT_ID"]
SECRET = os.environ["AZURE_CLIENT_SECRET"]
GRAPH = "https://graph.microsoft.com/v1.0/deviceManagement/managedDevices"


def get_token():
    """クライアント資格情報フローでGraphのアクセストークンを取る"""
    body = urllib.parse.urlencode({
        "client_id": CLIENT_ID,
        "client_secret": SECRET,
        "scope": "https://graph.microsoft.com/.default",
        "grant_type": "client_credentials",
    }).encode()
    url = f"https://login.microsoftonline.com/{TENANT}/oauth2/v2.0/token"
    with urllib.request.urlopen(url, data=body, timeout=30) as r:
        return json.load(r)["access_token"]


def list_devices(token):
    """@odata.nextLink をたどって全件を返す"""
    url = GRAPH
    while url:
        req = urllib.request.Request(url, headers={"Authorization": f"Bearer {token}"})
        with urllib.request.urlopen(req, timeout=60) as r:
            page = json.load(r)
        yield from page["value"]
        url = page.get("@odata.nextLink")


def main():
    rows = [d for d in list_devices(get_token()) if d["complianceState"] != "compliant"]
    for d in sorted(rows, key=lambda d: d["lastSyncDateTime"]):
        print("\t".join([
            d["complianceState"], d["deviceName"], d["operatingSystem"],
            d["osVersion"], d.get("userPrincipalName") or "-", d["lastSyncDateTime"][:10],
        ]))
    print(f"準拠以外の端末: {len(rows)}台", file=sys.stderr)


if __name__ == "__main__":
    main()

出力は状態、端末名、OS、OSバージョン、利用者、最終同期日のタブ区切りです。最終同期日の古い順に並べ、長く同期していない端末から紛失や返却漏れを疑えるようにしました。

Microsoft Intuneを導入すべき組織と見送るべき組織の判断基準

受託開発の立場で端末管理の相談を受けたときの結論を、条件付きで書きます。MDM一般の導入工程と失敗例はMDM導入の手順と失敗例:端末棚卸しから段階展開まで情シスが進める6工程で扱っています。

Microsoft 365中心の組織がIntuneを第一候補にする理由

メール、ファイル共有、Teamsが既にMicrosoft 365にあり、Business PremiumかE3以上を契約している組織は、Intuneを第一候補にします。追加費用なしでプラン1が使え、準拠の判定結果をそのままEntra IDの条件付きアクセスに渡せるためです。他社のMDMを入れると、準拠の情報をEntra IDへ連携する設定が別途必要になり、管理画面も2つに分かれます。

Business Standardを使っていて端末管理のためにプランを上げるかどうか、条件付きアクセスまで含めた設計をどう組むかは、一創のMicrosoft 365・Copilot導入支援で、テナントの設定確認から段階展開まで対応しています。

Intuneを見送る場面:Apple中心・Google Workspace中心の端末管理

見送るのは2つの場面です。1つ目は、管理する端末の大半がMacとiPhoneで、Microsoft 365の上位プランを契約していない組織です。Intuneの単価に加えてEntra ID P1の費用が乗るうえ、条件付きアクセスとの連携という最大の利点も使いどころがありません。Apple製品の自動登録に使うApple Business Managerは他社のMDMとも組めるので、Apple向けの製品と並べて比べます。iPhoneとiPadの管理方式はMDMでiPhone・iPadを管理する方法:監視モードの制限・登録方式・アプリ配信とiOS 27の変更点を参照してください。

2つ目は、IDの基盤がGoogle Workspaceで、Entra IDを持たない組織です。Intuneは利用者をEntra IDに頼るため、端末管理のためだけにIDの基盤をもう1つ運用することになります。この場合はGoogle Workspaceの端末管理から始め、足りない機能が見えてから比べます。

よくある質問

Microsoft Intuneの導入と構築でよく出る質問をまとめました。

Microsoft Intuneは無料で使えますか?

無料のプランはありません。ライセンスは、サービスから直接または間接に恩恵を受ける利用者か端末ごとに必要です。無料試用版はあり、申し込むとEntra ID P1かP2を含むEMSの試用版も付きます。Business Premium、E3、E5の契約者は、プラン1を追加購入する必要がありません。

Intuneのプラン1とプラン2、Intune Suiteの違いは何ですか?

プラン1が端末とアプリを管理する基本のサービスです。プラン2はプラン1に上乗せするアドオンで、特殊な用途の端末や共有端末の管理などを足します。Intune Suiteはプラン2を含み、リモートヘルプやエンドポイント特権管理などの高度な管理機能とセキュリティ機能をまとめたものです。どちらもプラン1の契約が前提です。

Intuneを使うにはEntra ID P1が必要ですか?

コンプライアンスの判定だけならP1は要りません。ただし、Windowsの自動登録と、非準拠の端末のサインインを止める条件付きアクセスはEntra ID P1以上の機能です。運用ではこの2つをほぼ必ず使うため、P1を含むBusiness PremiumかE3以上で始めます。

コンプライアンスポリシーを作ったのに非準拠の端末がサインインできるのはなぜですか?

コンプライアンスポリシーは準拠かどうかを判定するだけで、サインインを止めるのはEntra IDの条件付きアクセスだからです。条件付きアクセスで「準拠済みデバイスを要求」を設定しているかを確かめてください。設定済みなのに通る場合は、その端末にポリシーが割り当てられておらず、既定値の「準拠」として扱われている可能性があります。

Win32アプリの配布でexeをそのままアップロードできますか?

Win32アプリとしては、そのままでは登録できません。Microsoft Win32 Content Prep ToolのIntuneWinAppUtil.exeで、インストーラー一式を.intunewin形式に変換してからアップロードします。配布するアプリは利用者の操作なしでインストールできる必要があり、1アプリあたりの上限は30GBです。

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