米国のCISAは2026年11月20日、SAP NetWeaver Enterprise PortalのJNDIインジェクションCVE-2025-42884を、既知の悪用された脆弱性(KEV)のカタログに加えました。SAPが2025年11月のセキュリティパッチデーで修正を出した、CVSS 6.5(Medium)の脆弱性です。認証なしで想定外のJNDIプロバイダを参照させられ、サーバーに関する情報の漏えいや改ざんにつながります。この記事では、対象となるEP-BASIS・EP-RUNTIME 7.50の確かめ方、SAPノート3660969の適用状況の洗い出し、適用までに/irj/portalへの到達元と外向きの通信を絞る暫定策を、2026年11月21日時点の公開情報にもとづいて整理します。
まとめ:Enterprise Portal 7.50はノート3660969の適用を今週中に確かめる
対象はSAP NetWeaver Enterprise Portalの部品EP-BASIS 7.50とEP-RUNTIME 7.50です。修正はSAPノート3660969として2025年11月11日に出ており、1年前から当てられる状態でした。KEVへの追加は、修正を当てていないポータルが実際に狙われていることを意味します。CISAが米国の連邦機関に示した対応期限は11月23日です。
やることは3つに絞れます。Enterprise Portalを動かしているシステムを洗い出し、ノート3660969が入っているかを確かめ、入っていなければ適用する。それまでの間は、社外から/irj/portalへ届く経路を絞り、ポータルのサーバーから社外へのLDAP・RMIの通信を止めます。CVSSが6.5と低めでも、悪用の事実があるので後回しにはしません。
CVE-2025-42884:Enterprise PortalのJNDI注入と悪用状況
認証なしで想定外のJNDIプロバイダを参照させる不備と影響の範囲
NVDの登録によると、SAP NetWeaver Enterprise Portalは、認証されていない攻撃者がJNDIの環境プロパティを注入したり、JNDIの検索(lookup)に使うURLを渡したりできる状態にあり、意図しないJNDIプロバイダへアクセスさせられます。その結果、サーバーに関する情報の開示や改ざんにつながるおそれがあり、可用性への影響はないとされています。弱点の分類はCWE-943(データクエリ処理での特殊要素の不適切な無害化)です。
JNDIはJavaのアプリケーションが名前やディレクトリのサービスから資源を探す仕組みで、検索先にはLDAPやRMIのサーバーも指定できます。検索先を外から差し替えられると、サーバーが攻撃者の用意した宛先へ問い合わせに行く形になります。SAPとNVDの説明は「情報の開示と改ざん」までで、任意のコードの実行には触れていません。この記事でもそれ以上の影響は断定しません。
2025年11月公表のMediumが1年後にKEVへ載った経緯と11月23日の期限
SAPのSecurity Patch Day一覧(2025年)では、2025年11月11日に新規18件・更新2件のセキュリティノートが出ており、CVE-2025-42884はノート3660969、優先度Medium、CVSS 6.5として載っています。同じ日にはCVSS 9.9〜10.0のCritical 3件が並んでおり、Mediumのこのノートは後回しにされやすい位置にありました。
状況が変わったのは2026年11月20日です。CISAのKEVカタログの配信データ(2026.11.20版)に追加され、対応期限は11月23日とされました。ランサムウェアでの利用は「Unknown」(不明)です。公表から1年たって悪用が確認されたことは、パッチの適用が1年近く止まっているSAPシステムが攻撃者に見つけられていることを示唆しています。
CVSSの6.5より悪用の事実を優先するSSVCの判定と読み方
CVSS v3.1のベクトルはAV:N/AC:L/PR:N/UI:N/S:U/C:L/I:L/A:Nです。FIRSTのCVSS計算機で開くと分かるとおり、ネットワーク越しに、権限なし、利用者の操作なしで成立する一方、機密性と完全性への影響が「低」と評価されたため6.5にとどまっています。
NVDには、CISAが付けたSSVC(対応の優先度を決める判定)の値も載っています。2026年11月20日付で、悪用が「active」(実際に悪用されている)、自動化が「yes」(攻撃を機械的に繰り返せる)、技術的な影響が「partial」(部分的)です。点数の低さより、悪用されていて自動化できることのほうが対応の順番を決めます。社内のパッチ運用で「Medium以下は四半期ごと」と決めている場合でも、KEVに載ったものは例外として扱ってください。
対象の判定:EP-BASIS・EP-RUNTIME 7.50の有無とノートの適用状況
SystemInfo・NWAでのEP-BASIS・EP-RUNTIMEの版とパッチレベル
影響を受けるのは、CVEの記録にあるとおりEP-BASIS 7.50とEP-RUNTIME 7.50の2つのソフトウェア部品です。どちらもAS Java上で動くEnterprise Portalの部品なので、まずAS Javaのシステムごとに、この2つが入っているかを確かめます。
確かめ方はAS Javaの管理者でログインし、システム情報の画面(http(s)://ホスト名:ポート/sap/monitoring/SystemInfo)か、SAP NetWeaver Administrator(NWA)のシステム情報を開いて、ソフトウェア部品の一覧からEP-BASISとEP-RUNTIMEの行を探すやり方です。行があれば、リリース(7.50)、サポートパッケージ(SP)、パッチレベルを控えます。修正済みとなるSP・パッチレベルの組み合わせはSAPノート3660969に書かれており、閲覧するには、SAP for Meへのログインが必要です。控えた値とノートの記載を突き合わせて、適用済みかどうかを決めます。
部品一覧のCSVからポータルの要対応を洗い出すPythonスクリプト
SAPシステムが本番・検証・開発と複数ある場合は、各システムの部品一覧を1つのCSVにまとめ、要対応を機械的に分けると漏れが減ります。次のスクリプトは、ノート3660969の適用状況と社外からの到達可否を台帳の列として持たせ、対応の期限を3段階に振り分けます。実行に必要なのはPython 3.8以上の標準ライブラリだけです。
import csv
import sys
TARGETS = {"EP-BASIS", "EP-RUNTIME"}
def judge(rows):
hit = [r for r in rows if r["component"] in TARGETS and r["release"].startswith("7.50")]
if not hit:
return "対象外(EP-BASIS・EP-RUNTIME 7.50なし)"
if all(r["note_3660969"] == "yes" for r in hit):
return "適用済み(SP・パッチレベルを記録)"
if any(r["exposed"] == "yes" for r in hit):
return "当日中に適用(社外から到達可)"
return "今週中に適用(社内のみ)"
systems = {}
with open(sys.argv[1], encoding="utf-8") as f:
for row in csv.DictReader(f):
systems.setdefault(row["sid"], []).append(row)
for sid, rows in sorted(systems.items()):
print(sid, "->", judge(rows))
台帳のCSVは sid・component・release・sp・note_3660969・exposed の6列にし、1行に1部品を書きます。note_3660969 はノートの記載と突き合わせた結果、exposed は次の章で確かめる社外からの到達可否です。実行結果は次のとおりです。
$ cat portal.csv
sid,component,release,sp,note_3660969,exposed
EPP,EP-BASIS,7.50,SP27,no,yes
EPP,EP-RUNTIME,7.50,SP27,no,yes
EPQ,EP-BASIS,7.50,SP27,no,no
EPQ,EP-RUNTIME,7.50,SP27,no,no
PRD,SAP_BASIS,7.58,SP02,-,no
$ python3 ep_check.py portal.csv
EPP -> 当日中に適用(社外から到達可)
EPQ -> 今週中に適用(社内のみ)
PRD -> 対象外(EP-BASIS・EP-RUNTIME 7.50なし)
SP27などの値は台帳の書き方を示す例で、修正済みの版を意味しません。判定の基準はあくまでノート3660969の記載です。
Enterprise Portalを入れていないAS ABAPや他製品が対象外になる理由
ABAPだけで動くS/4HANAやECCの本体は、EP-BASIS・EP-RUNTIMEを持たないため、この脆弱性の対象ではありません。上の実行結果のPRDのように、SAP_BASISしかないシステムは「対象外」と記録して終えられます。一方で、AS ABAPとAS Javaを組み合わせたデュアルスタックや、社員向けポータルを別のAS Javaに立てている構成では、本体がABAPでもポータル側が対象になります。
SAPを導入した時期が古い組織ほど、誰も使っていないEnterprise Portalが動き続けていることがあります。使っていないと分かったポータルは、ノートを当てるより停止を検討したほうが、今後の脆弱性への対応も減らせます。
ノート3660969の適用と、適用までに/irj/portalへの到達元を絞る暫定策
Java部品の修正をSUMで適用し、版の変化を確かめるまでの順番
AS Javaの修正は、ノートが指定する部品(ここではEP-BASIS・EP-RUNTIME)の修正版をSAP for Meから入手し、Software Update Manager(SUM)などでデプロイする形で入れます。ABAPのノートのようにSNOTEで取り込むものではありません。作業の流れは次のとおりです。
- ノート3660969を開き、現在のSPに対応する修正済みのパッチレベルを確かめる
- SAP for Meのソフトウェアダウンロードから、EP-BASIS・EP-RUNTIMEの該当パッチを入手する
- 検証機で先にデプロイし、ポータルへのログインと主要なiViewの表示を確かめる
- 本番の作業前に、AS Javaのデータベースとファイルシステムのバックアップを取る
- SUMでデプロイし、SystemInfoかNWAで2つの部品のパッチレベルが上がったことを確かめる
SUMの使い分けとカーネル・サポートパッケージの更新手順は、SAP Basisの運用保守とSAP Note・サポートパッケージ適用の手順で扱っています。パッチの適用が1年近く止まっているシステムでは、同じAS Javaに溜まった他のノートも一緒に当てる計画にします。
社外から/irj/portalとポート5NN00・5NN01に届くか確かめるコマンド
Enterprise Portalの入口は通常 /irj/portal で、AS JavaはインスタンスのHTTPを5NN00、HTTPSを5NN01(NNはインスタンス番号)で受けます。社外の利用者のためにWeb Dispatcherやリバースプロキシでポータルを公開している構成では、その公開経路は、社外からの攻撃がポータルに届く経路でもあるのです。適用までの間は、社外から到達できる送信元を、VPNの出口や取引先の固定IPアドレスなど必要な範囲だけに絞ります。
設定を直したら、社外の回線から実際に届かないことを確かめます。次の例のportal.example.co.jpと203.0.113.20は、自社のポータルの公開ホスト名とグローバルIPアドレスに置き換えます。
# 社外の検証用端末から、ポータルの入口が応答するかを確かめる(000 なら届いていない)
curl -sk -o /dev/null -w "%{http_code}\n" --max-time 10 https://portal.example.co.jp/irj/portal
# インスタンス番号00の場合のHTTP・HTTPSポートが閉じているかを確かめる
nmap -Pn -p 50000,50001 203.0.113.20
curlが200や302を返す、またはnmapでポートが「open」と出る場合は、社外から届いています。自社が管理していないホストやIPアドレスに対してこうした確認を行うのは、相手の許可がなければ控えてください。
ポータルのサーバーから外向きのLDAP・RMI通信を止める理由と確認方法
JNDIの検索先を差し替える攻撃は、サーバー自身に攻撃者のLDAPやRMIのサーバーへ接続させる形をとるのが一般的です。これはJNDIインジェクションという攻撃の型から言えることで、SAPが今回の脆弱性について公表した内容ではありません。それでも、ポータルのサーバーから社外への通信を必要な宛先だけに絞っておけば、検索先を差し替えられても外へ問い合わせに行けなくなります。
ポータルのサーバーがLinuxの場合は、次のコマンドでLDAP(389・636)やRMI(1099)など、社外へ出ている接続がないかを確かめます。社内のActive Directoryへの接続は正常な通信なので、宛先のIPアドレスで区別します。
# ポータルのサーバー上で、外向きのLDAP・RMI接続を一覧にする
ss -tnp state established '( dport = :389 or dport = :636 or dport = :1099 or dport = :1389 )'
社内のディレクトリサーバー以外の宛先が出てきた場合は、侵害を疑う材料になります。ファイアウォールの通信ログでも、ポータルのサーバーから社外へのLDAP・RMIの接続が過去にないかを遡って確かめます。
同じAS JavaのKEV登録と、2025年11月パッチデーで一緒に当てるノート
NetWeaverのKEV登録11件とVisual Composerのランサムウェア悪用
KEVの配信データ(2026.11.20版)では、SAPの登録15件のうち11件が製品名「NetWeaver」です。直近では2025年4月と5月に、AS JavaのVisual Composerに関するCVE-2025-31324(ノート3594142)とCVE-2025-42999(ノート3604119)が追加され、どちらもランサムウェアでの利用が「Known」(確認済み)とされています。
今回のCVE-2025-42884も、同じAS Java上の部品です。Visual Composerの2件を当てていないシステムは、今回のノートも当たっていない可能性が高く、まとめて確かめたほうが早く終わります。逆に、2025年春の時点でVisual Composerの対応を済ませた組織でも、Enterprise Portalの部品は別のノートなので、改めて確かめる必要があります。
2025年11月のパッチデー18件からAS Javaで一緒に当てるノート3660659
SAPの2025年の一覧では、ノート3660969と同じ2025年11月11日に、AS Javaの部品SERVERCORE 7.50を対象とするノート3660659(CVE-2025-42944の安全性強化、Critical、CVSS 10.0)の更新も出ています。10月に公表された安全でない逆シリアル化への対応を補うもので、Enterprise Portalを動かしているAS Javaであれば、同じ作業の枠でデプロイの対象に入れます。
2026年に入ってからの月次のノートは、SAPセキュリティパッチデー2026年11月の照合手順とSAPセキュリティパッチデー2026年10月の更新手順で整理しています。1年分を一度に当てる場合は、新しい月の部品の版が古い月の修正を含んでいるかをノートで確かめると、作業を減らせます。
当日中に適用するポータルと、次の保守枠で足りるポータルの線引き
社外公開のポータルと、パッチ適用が1年止まっているシステムは即日
当日中に適用するのは、/irj/portalかAS JavaのHTTP・HTTPSポートに社外から届くシステムです。取引先や社外の従業員のためにポータルを公開している構成はほぼこれに当たり、送信元を絞れていないなら作業を後回しにする理由がありません。送信元を絞れた場合でも、悪用が確認されている以上、適用は数日以内に終えます。
2025年11月以降のノートを1件も当てていないAS Javaも、同じ扱いにします。今回の脆弱性に加え、10月・11月のCVSS 10.0のノートが未適用のまま残っていることになるからです。次の保守枠で足りるのは、ポータルが社内のネットワークからしか届かず、サーバーから社外への通信も絞られていて、2025年11月以降のノートの適用が進んでいるシステムに限ります。
Basis運用を自社で回せない組織が外部の点検に任せる範囲の決め方
Enterprise Portalの導入から年数がたち、構築したベンダーとの保守契約が切れているシステムでは、部品の版の確認とノートの適用が誰の仕事か決まっていないことがあります。その場合は、版の棚卸し、社外からの到達確認、外向き通信の制限、ノートの適用、適用後の確認のうち、どこまでを自社で行い、どこからを外部に任せるかを先に決めると作業が止まりません。
弊社の脆弱性診断・セキュリティ診断では、社外に公開している業務システムの到達範囲の確認から、修正後の再診断までを対象にしています。ポータルやAPIを社外に公開しているシステムの防御全般はAPI不正アクセス対策の実装手順で扱っています。
SAP NetWeaverの脆弱性CVE-2025-42884でよく受ける質問と回答
今回のKEV追加について、確認の多い点に答えます。内容は2026年11月21日時点の公開情報にもとづきます。
CVSSが6.5のMediumでも、すぐに対応する必要がありますか?
対応は急ぐ必要があります。CVSSは脆弱性の性質を点数にしたもので、実際に悪用されているかどうかは含みません。CISAはCVE-2025-42884を悪用の確認された脆弱性としてKEVに加え、NVDに載ったSSVCの判定も悪用は「active」、自動化は「yes」です。修正のノート3660969は2025年11月から出ているため、適用の準備に時間がかかる理由も少ない脆弱性です。社外から届くポータルは当日中、社内だけのポータルも今週中を目安にしてください。
SAP NetWeaverのどの製品を使っていると影響を受けますか?
影響を受けるのは、SAP NetWeaver Enterprise Portalの部品であるEP-BASIS 7.50とEP-RUNTIME 7.50です。AS Java上でEnterprise Portalを動かしているシステムが対象で、ABAPだけで動くS/4HANAやECCの本体は対象ではありません。ただし、社員向けや取引先向けのポータルを別のAS Javaに立てている場合は、そのシステムが対象になります。部品の有無は、SystemInfoかNWAのソフトウェア部品の一覧で確かめられます。
SAP for Meにログインできない場合はどう判断すればよいですか?
ノート3660969の本文と修正版の入手には、SAP for Meのログインが要ります。ログインできない場合は、保守契約を結んでいる導入ベンダーか、社内でSAP for Meのアカウントを管理している部署に、ノートの適用状況を問い合わせてください。その間も、EP-BASIS・EP-RUNTIME 7.50の有無と、社外からの到達可否はログインなしで確かめられます。対象で社外から届く場合は、到達元の制限を先に済ませます。
悪用されたかどうかを確かめる方法はありますか?
攻撃に使われる具体的なリクエストは、2026年11月21日時点で公表されていません。そのため、特定のURLをアクセスログから探す方法は示せません。手がかりになるのは、ポータルのサーバーから社外のLDAPやRMIのサーバーへの接続の有無です。ファイアウォールの通信ログを遡り、社内のディレクトリサーバー以外への接続がないかを確かめてください。痕跡が見つかった場合は、ログとサーバーの状態を上書きせずに残し、調査を始めます。
侵害を疑う場合、個人情報の漏えいとして報告が必要になりますか?
Enterprise Portalには、社員や取引先のアカウント情報、ポータル経由で参照できる業務データが集まります。不正アクセスによって個人データが漏えいした、またはそのおそれがある場合は、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が必要になることがあります。報告の期限と記載事項は個人情報保護委員会への報告義務で確かめてください。判断のために、ポータルのログとサーバーのバックアップは消さずに残しておきます。
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