Noetra（ノエトラ）とは｜出資44社の一覧、NTT・富士通の参画状況と上場予定

Noetra（ノエトラ）は、ソニーグループ・ソフトバンク・NEC・本田技研工業の4社を中核に、合計44社から出資を受けた国産AI基盤モデルの開発会社です。旧社名は「日本AI基盤モデル開発」で、2026年6月1日に現在の社名へ変わりました。検索では「NTTや富士通も組んでいるのか」「上場はいつか」「株価はあるのか」という問いが目立ちます。結論から書くと、NTTは参画企業の一覧に入っておらず、富士通・東芝・日立製作所は2026年7月に参画企業として名前が出ました。Noetraは非上場で、上場計画の公式発表もありません。公式発表と経済産業省・NEDOの資料をもとに、2026年10月12日時点の事実を整理します。

まとめ

• 出資は44社。2026年7月16日にNoetraが発表しました。公式サイトが社名を出している「主な参画企業」は42社です。
• NTTは参画企業の一覧に入っていません。NTTグループの会社は42社の一覧に1社もなく、NTTから出資の発表もありません。NTTは自社LLM「tsuzumi 2」の改良を続けています。
• 富士通は参画企業の一覧に入りました。5月時点の「出資検討」報道から進み、東芝・日立製作所も一覧に名前があります。
• Noetraは非上場で、上場予定の発表はありません。株価は存在せず、公式サイトとプレスリリースには資本金・出資比率・出資額の記載もありません。
• 国の支援はNoetraと産総研のプロジェクト全体に対するものです。財務省資料に示された2026年度予算は3,873億円で、NEDOとの契約は2026・2027年度分だけで、その先は毎年度の審査で継続を決めます。
• 研究開発事業の名称はFRONTia（フロンティア）。2028年6月にNVIDIA Rubin GPU約2万7,500基の計算基盤を稼働させる計画です。

Noetraの会社概要と社名変更の経緯

Noetraの基本情報と代表者

公式サイトとプレスリリースに載っている会社情報は次のとおりです。資本金と従業員数は公式に掲載されていません。

社名は、古代ギリシャ語で「知性・思考」を表す「Noesis」と、サンスクリット語で「器」を意味する「-tra」を組み合わせたものだとNoetra公式サイトが説明しています。丹波氏はソフトバンクの常務執行役員を兼ね、取締役にはNEC出身の福岡俊一氏とホンダ出身の小川厚氏が名を連ねます。経営陣の顔ぶれからも、ソフトバンク・NEC・ホンダが運営の中心にいることがわかります。

設立から本格始動までの時系列

検索に旧社名が残っているのは、設立が報じられた4月から社名変更までに2か月の差があったためです。国税庁の法人番号公表サイトの変更履歴を見ると、会社は「竹芝準備8号株式会社」という名前で始まり、本店は東京都港区海岸1-7-1でした。この住所はソフトバンクの本社所在地と同じです。同じ会社の出来事を日付順に並べます。

Noetraの発表では社名変更は6月1日ですが、法人番号公表サイトでは変更の事由発生日が6月4日と記録されています。2026年10月12日時点で、公式サイトのニュース欄の最新の掲載は7月16日です。8月以降に新しいモデルの公開や追加出資の発表は出ていません。

NTT・富士通・NEC・ソフトバンクの参画状況

中核4社の出資体制と各社の役割

7月16日の本格始動のプレスリリースは、Noetraとソニーグループ、ソフトバンク、日本電気（NEC）、本田技研工業の連名で出ています。リリースはこの4社を「Noetraに出資する中核企業」と呼んでいます。各社の社長コメントを読むと、関わり方の違いが見えます。

• ソフトバンク：AIインフラの提供などを通じて後押しする立場。
• NEC：基盤モデルのフルスクラッチ開発の経験を持ち込み、できたモデルから特化型AIを作る立場。
• ソニーグループ：得た知見をエンタテインメントと半導体の領域に使う立場。
• 本田技研工業：モビリティとロボティクスに実装する立場。

中核4社の出資比率は、設立時の報道で各十数%とされたことがありますが、会社としての正式な発表はありません。

NTTの参画状況と独自LLMの開発方針

「NTT 富士通 NEC ソフトバンクが共同で協業」という検索が多い一方で、Noetraが公表した主な参画企業42社の一覧に、NTTの名前はありません。持株会社のNTTも、NTTドコモなどのグループ会社も載っておらず、NTT側から出資の発表もありません。通信大手で一覧に入っているのはソフトバンクと、KDDIの研究子会社であるKDDI総合研究所です。

NTTが一覧に入っていない理由を、NTTもNoetraも公式には説明していません。確かめられるのは、NTTが自社のLLMを別の方向で伸ばし続けていることです。NTTは2025年10月20日に「tsuzumi 2」の提供を始め、2026年5月19日にはtsuzumi 2のアップデートを発表しました。図表を含む文書を画像として読み込めるようにした更新で、発表文は「1GPU環境」での動作を強調しています。オンプレミスで機微情報を扱う企業向けの軽量モデルという路線は、1兆パラメーター級を掲げるNoetraとは狙う市場が違います。NTTの光電融合を軸にしたAIインフラ構想はAIOWNとは？読み方（エーアイオン）とNTTのAIネイティブインフラの中身・IOWNとの違いで扱っています。

富士通・東芝・日立の参画確認と7月の公表

2026年5月28日の共同通信は、富士通・旭化成・安川電機が出資を検討していると伝えました。7月16日に公開された42社の一覧には、この3社がそろって載っています。富士通自身の出資発表は見当たりませんが、Noetraが「44社からの出資を受けた」と書いたリリースの一覧に名前がある以上、検討段階の情報は古くなったと考えてください。

東芝は7月17日にNoetraへの参画を発表し、「株主として出資するとともに、AI技術者を派遣して開発に参画しました」と書いています。活用先にはエネルギー、社会インフラ、防衛、製造を挙げました。三菱電機と三菱UFJ銀行も7月16日にそれぞれ出資を発表しています。

「富士通 NTT 東芝 新会社」という検索も多く見られますが、この3社で新しい会社を作ったという発表はありません。正確には、富士通と東芝がNoetraに参画し、NTTは参画企業の一覧に入っていない、という関係です。

出資44社の一覧と上場・非上場の内訳

公式に社名が出ている42社

Noetraが「主な参画企業」として五十音順に出している42社を、2026年10月時点の上場区分で分けました。「上場会社の子会社」は、その会社自体は上場しておらず、親会社や持株会社が上場している会社です。

数えると、上場会社が28社、上場会社の子会社が6社、非上場が8社です。42社のうち14社、約3分の1は、その会社の株を市場で直接買えません。銀行と損害保険の4社は、出資の主体が子会社の銀行・損保で、上場しているのは持株会社です。

44社と42社の差と、解説記事に混じる社名

出資は44社、公式に社名が出ているのは42社なので、残る2社は公表されていません。一覧の見出しは「主な参画企業」で、全社を並べたとはうたっていない点に注意が要ります。一覧に名前の無いトヨタ自動車やデンソーについて、出資を確かめられる一次情報はありません。トヨタは出資を発表しておらず、非公表の2社に入っているかどうかもわかりません。

注意したいのは、解説記事の一覧に公式一覧に無い社名が混じっている例があることです。たとえば、一覧に無いデンソーを出資企業として紹介している記事があります。「出資44社の全社名」とうたう記事を見たら、Noetraの公式サイトの一覧と照らしてください。

上場予定と株価の有無

Noetraの上場予定と公式発表の有無

「ノエトラ 上場 いつ」への答えは、上場の予定は発表されていないです。Noetraの公式サイト、6月30日と7月16日のプレスリリース、中核4社の発表のどれにも、株式公開や上場時期への言及はありません。上場していないので、証券コードも株価もありません。証券会社のアプリで似た名前の銘柄が出ても、Noetraとは別の会社です。

将来の上場を考える前提として、事業の形を押さえておく必要があります。Noetraの研究開発は、国から委託を受けたNEDO事業として動いています。売上を立てる事業はまだ始まっておらず、開発したモデルの学習済みの重みは、国内のモデル開発者や利用事業者のうち、所定の条件を満たす事業者に限定して提供する方針です。上場の可能性を語れるのは、このモデルからどう収益を得るかが示されてからになります。

資本金・出資比率・出資額は未公表

確認した公式サイトとプレスリリースには、資本金、44社それぞれの出資額、出資比率の記載はありません。国のオープンデータであるgBizINFOでも、資本金と大株主の欄は空いています。三菱電機・東芝・三菱UFJ銀行の発表も、出資したという事実だけを書き、金額は伏せています。報道で見かける出資比率や資本金の数字は、会社の発表ではないものとして扱ってください。

「関連銘柄」として見るときの限界

株式市場では、上の表の「上場している会社」欄に挙げた企業などを通じて、Noetraへの間接的な投資関係を持つことになります。ただ、ソニーグループや日立製作所のように売上高が数兆円規模の会社にとって、出資額が明かされていない1社への出資が業績をどれだけ動かすかは、外からは判断できません。当サイトは個別銘柄の株価見通しや投資の助言は扱いません。判断材料にするなら、各社の決算資料と有価証券報告書で出資額と会計処理を確かめてください。

経産省・NEDOの支援額3,873億円の中身

事業予算3,873億円と民間出資の区別

経済産業省は6月30日、NEDOと連携する「AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発事業」の開始を発表しました。NEDOの公募には15件の申請があり、実施予定先はNoetraと産業技術総合研究所（産総研）に決まりました。

財務省のクライメート・トランジション・ボンドの充当予定事業資料には、この事業が令和8年度当初予算3,873億円（新規）として載っています。NEDOへの委託として計上された金額で、プロジェクト全体の予算です。Noetraの資本金や44社の出資額とは別物です。NEDOの提案概要によると、事業は2つの枠に分かれています。

• 開発枠：NoetraがAI基盤モデルの開発と提供を担う。
• 探究枠：産総研が国内外の研究機関と組み、理論・要素技術・アーキテクチャの先導研究を担う。

NEDOの当初契約期間と継続審査の条件

事業期間は2026年度から2030年度の5年間です。ただしNEDOは採択決定に基づく契約を2026年度と2027年度の分だけ結び、2027年度以降の見直しと継続は毎年度のステージゲート審査で判断するとしています。「5年で総額約1兆円」という数字は報道や関係者の見通しで、決まった額ではありません。経済産業省は7月16日のイベントで、ガバニングボードとステージゲート審査委員会のもとで四半期ごとに国内外の有識者が進捗を確認すると説明しました。成果が出なければ途中で予算が絞られうる設計だと読むべきです。

FRONTiaの開発計画と計算基盤

2026・2028・2030年度の3段階ロードマップ

Noetraと産総研が共同で進める研究開発事業の名称は「FRONTia（フロンティア）」です。7月16日に経済産業省とNEDOが開いた発表イベントで公表されました。7月16日のリリースが示した段階は次の3つです。

イベントを報じたMONOistの記事によると、推論基盤モデルは1兆パラメーター級の規模を目指し、別に仮想世界で試行錯誤を繰り返せる世界モデル（生成基盤モデル）も作ります。丹波社長は成果を毎年度公開すると述べました。ロボットや機械を動かすAIの全体像はフィジカルAIとは？自動運転を変える仕組みと生成AIとの違い・活用事例【2026年】で整理しています。

Vera Rubin計算基盤の構成と2028年6月の稼働予定

Noetraは、NVIDIA Rubin GPUを約2万7,500基載せたAI計算基盤を2027年4月に作り始め、2028年6月から動かす予定です。NVIDIAの7月16日の発表では、NVIDIA Vera CPUを1万3,750基搭載し、データセンターの容量は140メガワットになる計画です。この計算基盤ができるまでの2026・2027年度は、国内ですでに動いている計算基盤を使って開発を進めます。GPUそのものの構成と性能はNVIDIA Rubin（Vera Rubin）とは？7チップ構成・性能・出荷時期とBlackwellとの違い【2026年10月】で解説しています。

「国産AI」と呼ばれていても、計算基盤には米国企業NVIDIAのGPUを使用する計画です。国産と呼べる部分は、モデルの重みと学習データを国内で持ち、使い方を国内で決められる点にあります。

中核企業・PFN・産総研による開発体制

研究開発の体制は、中核企業に加えて産総研とPreferred Networks（PFN）からNoetraに参画する技術者が中心です。PFNの岡野原大輔社長がNoetraの開発戦略室に参画しています。産総研は、カナダ・フランス・ドイツ・英国・米国の7つの研究機関と連携体制を作ったと説明しました。PFNが自社で開発している国産LLMは国産生成AI基盤モデル「PLaMo 3.0 Prime」とは｜2026年最新の性能・料金・使い分けで取り上げています。

Noetraの現場データ整備の課題と導入判断

予算と計算基盤の見通しが立った一方で、本記事が重視するリスクは、産業データを学習に使える形へ整備する負担です。工場の稼働ログや設備の制御データを学習に使うには、メーカー間の形式差、ラベルの有無、社外提供や学習利用の許諾を個別に確認する必要があります。44社が出資してデータの提供を約束しても、使える形に整える手間は各社の現場が負います。

動きは出ています。ITmedia ビジネスオンラインによると、7月にDMG森精機とコマツが産総研の枠組みで、産業機械にメーカー横断の共通IDを付けてデータを集める取り組みを発表しました。約100社に参加を呼びかけ、作るデータセットはNoetraのような国産AI開発企業への提供を想定しています。一方で、Noetraの学習データの開示範囲と提供条件はまだ示されていません。

FRONTia事業の成果を使いたい企業でも、利用資格・提供条件・業務別の評価結果がわかるまでは、本番導入を前提に投資を決めるべきではありません。重みは条件を満たす事業者に限って提供される方針で、その条件はまだ公表されていないからです。現段階で進められる準備は2つです。1つは、自社の現場データの形式・権利・保存先を棚卸ししておくこと。もう1つは、2026年度から順次出てくる推論基盤モデルの重みが公開されたら、手元の業務データで既存の国産モデルと比べられるよう評価の手順を決めておくことです。デジタル庁が試用している国産モデルの比較はデジタル庁が選定した国産AI7モデルとは｜源内で試用するソブリンLLMの比較・選定基準・活用事例、ソフトバンク系の国産LLMはSarashinaとは？モデル一覧（TTS・OCR・Vision）と使い方・ライセンス・API提供形態にまとめています。モデルの選定から業務への組み込みまでを外部に相談したい場合は、当社の生成AI導入支援でも対応しています。

よくある質問

ノエトラ（Noetra）は上場していますか？

上場していません。2026年10月12日時点で、上場の予定も発表されていません。上場株式としての証券コードや市場株価はありません。出資企業やその親会社の上場株式を通じた関係は、Noetraへの直接投資とは異なります。

NTTはNoetraに出資していますか？

確認できる範囲では出資していません。公式に社名が出ている42社に、NTTとNTTグループの会社は入っておらず、NTTからの出資の発表もありません。NTTは自社LLM「tsuzumi 2」の改良を続けており、2026年5月19日には図表入り文書の読解を強化した更新を発表しました。

富士通はNoetraに参加していますか？

参加しています。2026年5月時点では出資を検討していると報じられていましたが、7月16日に公開された参画企業の一覧に富士通の名前があります。出資額は公表されていません。

Noetraの出資企業は何社ですか？

44社です。中核はソニーグループ・ソフトバンク・NEC・本田技研工業の4社です。公式サイトが社名を出しているのは42社で、残る2社は公表されていません。

日本AI基盤モデル開発とNoetraは同じ会社ですか？

同じ会社です。2026年1月7日に竹芝準備8号株式会社として設立され、2月18日に株式会社日本AI基盤モデル開発へ、公式発表では6月1日にNoetra株式会社へ社名を変えました。NEDOの実施予定先一覧にも「旧名：株式会社日本ＡＩ基盤モデル開発」と書かれています。

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