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ノーマライゼーションとは?意味と具体例、8つの原理(原則)・提唱者3人とインクルーシブとの違い

ノーマライゼーションとは?意味と具体例、8つの原理(原則)・提唱者3人とインクルーシブとの違い

ノーマライゼーション(normalization)とは、障害のある人が障害のない人と同じように暮らし、活動できる社会をつくるという福祉の理念です。変えるのは障害のある本人ではなく、住まい・日課・学校・働き方・建物といった生活条件の側です。この記事では、厚生労働省の定義と1969年のニィリエの原典をもとに、意味、身近な具体例、8つの原理、提唱者3人とスウェーデンのエーデル改革、インクルーシブや共生社会との違い、日本での到達点を整理します。

まとめ:ノーマライゼーションの要点

  • 意味:障害のある人が障害のない人と同等に生活し活動する社会を目指す理念。厚生労働省は、そのために生活条件と環境条件の整備が求められると説明しています。
  • 具体例:住宅地のグループホーム、同じ学級で支援を受けて学ぶインクルーシブ教育、一般企業での障害者雇用、駅のエレベーター、点字投票、特別養護老人ホームの個室ユニットケアなど。
  • 提唱者:デンマークのバンク-ミケルセンが1959年法に理念を持ち込み(「生みの親」)、スウェーデンのニィリエが1969年に8つの原理として整理し、北米のヴォルフェンスベルガーが理論化して1983年に「ソーシャル・ロール・バロリゼーション」へ改称しました。
  • 8つの原理:1日のリズム、生活の場の分離、1年のリズム、ライフサイクルに応じた発達経験、本人の選択の尊重、男女が共にいる環境、経済水準、施設の水準。「障害者を普通に矯正する」ことではありません。
  • インクルーシブとの違い:ノーマライゼーションは施設中心の処遇を社会の標準へ近づける運動から出発し、インクルーシブ(インクルージョン)は最初から誰も排除しない仕組みを求めます。
  • 日本の到達点:施設入所者の地域移行は、第4期〜第6期の障害福祉計画でいずれも国の目標に届いていません。

ノーマライゼーションの意味と定義

厚生労働省の「身体障害者ケアガイドライン」は、ノーマライゼーションを「障害のある者が障害のない者と同等に生活し活動する社会を目指す理念」と定義し、そのためには生活条件と環境条件の整備が求められるとしています。同じ文書は、この理念が1950年代のデンマークの知的障害児の親の会の運動に端を発し、障害者に限らず社会福祉のあらゆる分野に共通する理念だと説明しています。

簡単に言えば「障害があっても、ほかの人と同じ当たり前の暮らしができるように社会の側を整える」考え方です。1995年の政府計画「障害者プラン」も、ノーマライゼーションを「障害者が障害のない者と同等に生活し、活動する社会を目指す」理念として掲げました。福祉の授業や検定の穴埋め問題で「障害のある人が、可能な限り障害のない人と同じく、ともに生活を送ることができるよう支援していく考え方」と問われたら、答えはノーマライゼーションです。

「普通にする」の対象は本人ではなく生活条件

英語の normalize は「標準に合わせる」という意味なので、「障害のある人を訓練して健常者に近づけること」と誤解されがちです。ニィリエは1969年の論文で、ノーマライゼーションを「社会の主流の規範や様式にできるだけ近い日常生活の様式と条件を、知的障害のある人が利用できるようにすること」と定義しました。近づける対象は本人の能力ではなく、住まいや日課などの条件です。国家試験でも、この区別を問う選択肢が繰り返し出ています(後述)。

提唱者3人と理念の歴史(1959年〜1983年)

「ノーマライゼーションの提唱者」として名前が挙がるのは次の3人です。役割が違うので、年代と国で区別すると混同しません。

人物 国 年 主な貢献
N.E.バンク-ミケルセン デンマーク 1959年 知的障害者法に理念を導入
ベンクト・ニィリエ スウェーデン 1969年 定義と8つの原理を成文化
W.ヴォルフェンスベルガー 米国・カナダ 1972年・1983年 理論化とSRVへの改称

バンク-ミケルセン(1919〜1990年)は、1959年6月5日のデンマークの法律第192号(知的障害者法)にノーマライゼーションの考え方を持ち込みました(Merrick et al., 2014)。ニィリエの論文は、彼の考えを「知的障害のある人に、できるだけノーマルに近い生活を得させること」という定式で紹介しています。日本で「ノーマライゼーションの父」と呼ばれるのはこの人です。

ニィリエ(1924〜2006年)はスウェーデン知的障害児協会(Swedish Association for Retarded Children)の立場から、1969年に米国大統領知的障害委員会が刊行した論文集『Changing Patterns in Residential Services for the Mentally Retarded』の第7章として「The Normalization Principle and Its Human Management Implications」を書きました。同書の前の節で米国の公立施設を訪れた所感を書いたことを受け、その背後にある考え方として北欧の実践を8つの原理にまとめています。

ヴォルフェンスベルガー(1934〜2011年)は北米で理念を対人援助サービスの理論として体系化し、1972年にカナダ国立知的障害研究所から『The Principle of Normalization in Human Services』を出版しました。しかし「ノーマル」という語が人によって別の意味に受け取られることを問題視し、1983年に Mental Retardation 誌21巻6号(234〜239頁)でソーシャル・ロール・バロリゼーション(SRV、「社会的役割の価値付与」などと訳されます)という新しい名称を提案しています。SRVは、障害のある人が社会で価値ある役割を得ることに焦点を移した考え方です。

理念は1970年代に国連の宣言にも入りました。1971年12月20日の「知的障害者の権利宣言」(国連総会決議2856)は第4条で、可能なかぎり家族や里親と暮らして地域生活に参加すること、施設でのケアが必要な場合も「普通の生活にできるだけ近い」環境で行うことを求めました。1975年12月9日の「障害者の権利宣言」(同3447)は第3条で、障害のある人に「できるかぎり普通で満ち足りた、人間らしい生活」を送る権利があると定めています。どちらも法的拘束力のない宣言で、拘束力を持つ条約になったのは2006年採択の障害者権利条約です。

ニィリエの8つの原理:1969年の原文と日本語訳

「ノーマライゼーションの8つの原則(原理)」はニィリエの1969年論文に由来します。ニィリエはその後も説明を書き直しており、日本の解説書で定着した訳語には後年の言い回しに沿ったものがあります。1969年論文の該当句と並べると次のとおりです(参照した公開PDFは1994年の再掲載版で、末尾の注記に1969年初出の論文をわずかに編集した版と記されています)。

No. 定着した訳語 1969年の原文の該当句
1 1日のノーマルなリズム a normal rhythm of day
2 1週間のノーマルなリズム a normal routine of life
3 1年のノーマルなリズム the normal rhythm of the year
4 ライフサイクルに応じた発達経験 normal developmental experiences of the life cycle
5 本人の選択・願い・要求の尊重 choices, wishes and desires
6 男女が共に暮らす世界 living in a bisexual world
7 ノーマルな経済水準 normal economic standards
8 ノーマルな環境水準 standards of the physical facilities

原文を読むと、訳語だけでは伝わらない具体が出てきます。

  • 第1原理:重い障害があっても朝は起きて着替えること。職員が足りないという理由で、年下のきょうだいより早く寝かされないこと。
  • 第2原理:原文は「週」ではなく生活の場所の分離です。多くの人は住む場所と、働く・学ぶ場所と、余暇を過ごす場所が別々なので、訓練も余暇も「家」と同じ建物で済ませる処遇は誤りだと書いています。
  • 第4原理:子どもと大人を同じ施設で暮らさせるのは誤り。成人すれば親元を離れて自分の生活を始めるのが普通だからです。
  • 第5原理:根拠として、1968年5月にスウェーデン8都市の18〜30歳の知的障害のある若者が集まった会議を挙げています。参加者は余暇活動に自分たちの声を反映させること、15〜16歳未満の子どもと一緒にされないことを求めました。
  • 第6原理:職員に男女両方を配置し、男女を不自然に隔離しないこと。1967年のストックホルム・シンポジウムの結論を引いています。
  • 第8原理:病院・学校・グループホームなどの設備を、一般市民向けの同種施設と同じ水準にし、規模も社会で普通の大きさに合わせること。

特に第2原理は、ニィリエ自身が後年のインタビューで「the normal rhythm of the week」と言い換え、私的な場所に住んで学校や職場へ通うことだと説明しています(ミネソタ州障害者評議会の公開資料)。「1週間のリズム」は誤訳ではありませんが、訳語だけでは「生活の場所を分ける」という中身が見えにくくなります。住まいと日中活動の場を分けるという要求は、現在の日本の障害福祉サービスが「施設入所支援(夜)」と「生活介護などの日中活動(昼)」を別のサービスに分けている考え方と同じ方向です。ただし同じ敷地内で両方を提供する事業所もあり、ニィリエが求めた場所の分離まで実現しているとは限りません。

エーデル改革(1992年):スウェーデンで高齢者介護へ広がった理念

エーデル改革(Ädelreformen)は、スウェーデンが1992年1月1日に実施した高齢者・障害者ケアの制度改革です。ノーマライゼーションが知的障害の分野から高齢者介護へ広がった例として、介護福祉士の国家試験にも出ます。

根拠は政府提案1990/91:14で、「高齢者と障害者への長期的なサービスとケアについて、コミューン(市町村)に一元的な責任を与える」ことを提案しました。ランスティング(県)が運営していた地域のナーシングホームなどの長期療養施設をコミューンへ移し、特別住居でのケアに必要な保健医療もコミューンの義務にしています(医師による診療は除く)。

移った規模は大きく、スウェーデン政府が2003年に出した「エーデル改革から10年の見直し(Dir. 2003:40)」によると、ランスティングからコミューンへ移った事業は約4万床、職員約5万5,000人、費用200億クローナ超でした。同じ文書は、改革によって施設的な考え方が捨てられ、自宅か特別住居に住み続ける権利が強まったと書いています。ナーシングホーム、老人ホーム、サービスハウス、グループ住宅は「特別住居」という1つの呼び名にまとめられ、自分の住まいが手本とされました。

「エーデル改革の提唱者」を問われることがありますが、特定の個人の名前で語られる改革ではなく、政府提案に基づく国の制度改革です。提案書には政府を代表してイングヴァル・カールソン首相とベングト・リンドクヴィストの名前が記されています。国家試験の選択肢でエーデル改革をヴォルフェンスベルガーやバンク-ミケルセンと結びつけていたら誤りです。

日本の政策での位置づけ:国際障害者年から法定雇用率2.7%まで

日本でノーマライゼーションが政策の言葉になったのは1980年代以降です。主な節目を並べます。

年 出来事
1981年 国際障害者年(テーマ「完全参加と平等」)
1993年 心身障害者対策基本法を障害者基本法へ改正
1995年12月 障害者プラン~ノーマライゼーション7か年戦略~
2003年4月 特別養護老人ホームのユニットケアを制度化
2006年 障害者自立支援法の施行(日中活動と住まいの場を分けるサービス体系へ)
2011年 障害者基本法改正で「共生する社会」を目的に明記
2014年 障害者権利条約を批准
2022年5月 障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法
2024年4月 事業者の合理的配慮の提供が義務化
2026年7月 民間企業の法定雇用率が2.7%へ

1995年12月に障害者対策推進本部が決定した「障害者プラン~ノーマライゼーション7か年戦略~」は、平成8年度から平成14年度までの7か年計画です。リハビリテーションとノーマライゼーションの理念の下、「地域で共に生活するために」「バリアフリー化を促進するために」など7つの視点を掲げ、グループホームや福祉ホームを約2万人分整備するといった数値目標を置きました。

一方、現行の障害者基本法の条文には「ノーマライゼーション」という語は1度も出てきません。理念は別の言葉で書かれています。第1条は、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく「共生する社会」の実現を目的に掲げ、第3条第2号は「どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと」を定めています。住む場所と共に暮らす相手を本人が選べるという内容はニィリエの第5原理(本人の選択の尊重)と重なりますが、文言の直接の由来は障害者権利条約第19条です。

2024年4月の改正障害者差別解消法の施行で、事業者による合理的配慮の提供が努力義務から義務になりました(詳しくは「障害者差別解消法とは?3つの柱と2024年改正の変更点、合理的配慮の例・罰則」)。雇用の場面は障害者雇用促進法の側で扱われます。

ノーマライゼーションの具体例:住まい・学校・職場・街・介護現場

身近な具体例を、生活の場面ごとに並べます。どれも本人の選択を尊重し、生活条件や参加の機会を保障する取り組みで、一般の学校や職場の環境整備だけでなく、グループホームや介護施設で日常生活の条件を整える実践も含みます。

住まい:大規模施設から地域のグループホームへの移行

最も直接的な実践は、郊外の大規模入所施設から、地域の住宅地にある少人数のグループホームへの移行です。ニィリエの第8原理が施設の規模を「社会で普通の大きさ」に合わせるよう求めたのはこのためです。日本の障害福祉計画も、施設入所者の地域移行を毎期の成果目標にしています(実績は後の章)。

学校:インクルーシブ教育システム

教育では、障害のある子どもが地域の学校で、ほかの子どもと同じ教室で学ぶことが具体例になります。中央教育審議会初等中等教育分科会の2012年7月23日の報告は、インクルーシブ教育システムを「障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組み」とし、教育制度一般から排除されないこと、自分の住む地域で初等中等教育を受けられること、個人に必要な合理的配慮が提供されることを挙げました。ニィリエの第4原理(年齢に応じた発達経験)を、学校の側から保障する仕組みといえます。

職場:障害者雇用と合理的配慮

障害のある人が特例子会社や一般の部署で働き、ほかの社員と同じように給与を得ることは、第7原理(ノーマルな経済水準)の実現です。ニィリエは、施設内や保護的な作業所での仕事にも、その価値に応じた賃金を払うべきだと書いています。厚生労働省の「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」では、2025年6月1日時点の報告対象の民間企業における雇用障害者数は、雇用率制度上の換算値で70万4,610.0人と過去最高でしたが、実雇用率は2.41%で当時の法定雇用率2.5%に届かず、法定雇用率を達成した企業は46.0%でした。法定雇用率は2026年7月に2.7%へ上がっており(「法定雇用率とは?2026年7月2.7%引上げの算定・除外率・報告をシステム目線で解説」)、企業に課される義務の全体は「障害者雇用とは:企業に課される7つの義務と根拠条文、人事データで備える管理項目」で整理しています。

建物・交通:バリアフリー法の適合義務

駅のエレベーター、スロープ、多機能トイレ、ノンステップバスは、生活条件の整備を物理的に進めたものです。バリアフリー法は、病院や百貨店など不特定多数が利用する特別特定建築物で床面積2,000平方メートル以上の新築等について、移動等円滑化基準への適合を義務づけています(バリアフリー法施行令第9条)。はじめから全員が使える設計を目指す考え方は「ユニバーサルデザインとは?スロープの例と勾配基準、意味・7原則・バリアフリーとの違い」で解説しています。

情報・選挙:点字投票とWebアクセシビリティ

選挙で投票できることも普通の暮らしの一部です。公職選挙法第47条は「投票に関する記載については、政令で定める点字は文字とみなす」と定めており、視覚障害のある人は点字で投票できます。身体障害者手帳で両下肢・体幹・移動機能の障害が1級または2級の人や、要介護5の人などは、自宅から郵便で投票する郵便等投票も使えます。

情報の面では、2022年5月25日に公布・施行された障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法(令和4年法律第50号)が、障害の有無で分け隔てられることのない共生社会の実現を目的に、情報の取得と意思疎通の施策を進めるよう国と自治体に求めています。企業のWebサイトでいえば、画面読み上げソフトで読める構造や動画の字幕がこれに当たり、対象範囲や適合レベルの決め方は「Webアクセシビリティ方針の書き方:対象範囲・適合レベル・達成期限の文面と試験結果の書式」で解説しています。自社サイトの点検や改修を外部に頼む場合は、Webアクセシビリティ対応の支援内容も参考にしてください。

介護・看護の現場:施設の都合より本人のリズム

看護や介護でノーマライゼーションが問われるのは、日課の組み方です。職員の人数に合わせて起床・食事・消灯の時刻を一律に決めるのは、第1原理が名指しで否定した処遇です。食器を家庭で使っていた陶器にする、外出や季節の行事を続ける、本人が服を選ぶ、といった工夫が該当します。

制度の面では、2003年4月の指定基準省令等の改正で、特別養護老人ホームのユニットケアが「小規模生活単位型」として制度化されました。厚生労働省の同年の資料は、ユニットケアを「在宅に近い居住環境の下で、入居者一人一人の個性や生活のリズムを尊重」する介護と説明し、居室を個室(必要な場合は2人部屋も可)にして近くに共同生活室を置くとしています。それまでに整備された約5,000施設・約34万人分は4人部屋が主体でした。本人の生活の質をどう測るかは「QOL(クオリティ・オブ・ライフ)とは?意味・言い換え・種類とADLとの違い」も参考になります。

インクルーシブ(インクルージョン)・バリアフリー・ユニバーサルデザインとの違い

似た言葉は「何を出発点に、何を変えるか」で分けると区別できます。

用語 出発点 変える対象
ノーマライゼーション 施設中心の処遇への批判 生活条件を社会の標準へ
インテグレーション 分離された教育・生活 障害のある人を通常の場へ統合
インクルージョン 最初から排除しない 社会・組織の仕組み全体
バリアフリー 生活・参加を妨げる障壁 段差・制度などの障壁を除去・予防
ユニバーサルデザイン 設計の段階 最初から誰もが使える形に
エンパワメント 本人の力 主体的に取り組む力を引き出す

ノーマライゼーションとインクルーシブ(インクルージョン)の違いは、前提の置き方にあります。ノーマライゼーションは「分けられていた人を社会の普通の暮らしに近づける」運動として始まったため、分離が起きていることを前提にしています。インクルージョンは、障害に限らず多様な人を最初から社会の一員として包み込み、分ける状態そのものを作らないことを求めます。教育でいえば、障害のある子どもを通常学級に入れても授業や支援の仕組みがそのままなら統合(インテグレーション)にとどまり、同じ学級で必要な支援を受けながら学ぶのがインクルーシブ教育の目指す形です。インクルージョン単体の意味は「インクルージョン(包摂)とは?意味・読み方とダイバーシティとの違い、職場の4類型」で詳しく扱っています。

バリアフリーとユニバーサルデザインは、ノーマライゼーションという理念を実現する手段の側にあります。理念と手段を同列に比べるより、「ノーマライゼーションの目標に向けて、バリアフリーで生活上の障壁をなくし、ユニバーサルデザインで多様な人が使いやすい設計を目指す」と捉えると整理しやすくなります。エンパワメントは、厚生労働省の同じガイドラインで、利用者が自分の能力や長所に気づき主体的に取り組めるよう援助する理念として並べて説明されています。

地域移行の目標と実績:数字で見る日本の到達点

理念がどこまで実現したかは、施設入所者の地域移行の数字で確かめられます。厚生労働省とこども家庭庁が社会保障審議会障害者部会(第152回、2025年11月10日)とこども家庭審議会障害児支援部会(第16回、同12日)に出した「成果目標に関する参考資料」では、国の基本指針の目標と実績は次のとおりです。

計画期 地域移行 目標 地域移行 実績 入所者削減 目標 入所者削減 実績
第4期(H27〜29年度) 12% 5.8% 4% 2.1%
第5期(H30〜R2年度) 9% 4.9% 2% 2.3%
第6期(R3〜R5年度) 6% 4.6% 1.6% 2.3%
第7期(R6〜R8年度) 6% 集計前 5% 集計前

※実績の集計期間は、第4期が平成25年度末〜29年度末、第5期が平成28年度末〜令和2年度末、第6期が令和元年度末〜5年度末の各4年間で、表の計画期間とは異なります。第6期の実績は、実績を提出していない1県を除いて算出した値です(同資料の注記)。

地域移行率は3期続けて目標を下回り、国は目標値そのものを12%から6%まで下げてきました。第6期の地域移行者は4年間で約5,800人です。令和4年度末の施設入所者は123,584人で、第7期は入所者数の削減目標を5%に引き上げています。

数字の中身も変わっています。同じ資料によると、2025年3月の施設入所支援の利用者を2013年3月と比べると、障害支援区分1は91.1%減、区分3は72.8%減だった一方、最も重い区分6は40.9%増えました。軽度の区分の利用者は大きく減り、入所施設に残っているのは重度の人が中心です。ノーマライゼーションの理念が次に問われるのは、重度の障害や医療的ケアのある人が地域で暮らすための住まいと支援の量です。

国家試験での出題例と取り違えやすい人物・用語の組み合わせ

ノーマライゼーションは社会福祉士・介護福祉士の国家試験で繰り返し出題されています。第37回(2025年2月)・第38回(2026年2月)の社会福祉士試験と第38回(2026年1月)の介護福祉士試験の出題を、社会福祉振興・試験センターが公表している問題と正答で確認します。

試験 問われた内容 正答
第37回社会福祉士 問題21 ニィリエの考え方に基づく支援 ノーマルな生活状態に近づける
第37回社会福祉士 問題66 価値ある役割の考えを示した人物 ヴォルフェンスベルガー
第38回社会福祉士 問題52 障害者福祉の理念と人物 ニィリエの8つの原則
第38回介護福祉士 問題1 理念を発展させた人物 ニィリエの8つの原理

誤りの選択肢には、原理を裏返したものが並びます。第37回社会福祉士の問題21では「知的障害者と知的障害児を同じ施設で生活できるように支援する」(第4原理に反する)、「障害のある成人は同性だけで生活するように支援する」(第6原理に反する)、「支援者の決定を優先する」(第5原理に反する)が誤答でした。「要保護児童に対しては、大規模な入所型施設で専門的なケアを提供する」も第8原理に反する誤りです。第38回介護福祉士の問題1では、SRVをバンク-ミケルセンに、エーデル改革をヴォルフェンスベルガーに結びつけた選択肢が誤りです。第38回社会福祉士の問題52でも、ヴォルフェンスベルガーが開発したサービス評価手法「PASS」をバンク-ミケルセンに、デンマークの法制定をヴォルフェンスベルガーに結びつけた選択肢が誤りでした。人物と用語の組み合わせは「バンク-ミケルセン=1959年法・生みの親」「ニィリエ=8つの原理」「ヴォルフェンスベルガー=SRV・PASS」「エーデル改革=1992年のスウェーデンの国の改革」で覚えれば取り違えません。

よくある質問

ノーマライゼーションとは簡単に言うと何ですか?

障害があってもほかの人と同じ当たり前の暮らしができるよう、住まいや日課、建物などの条件を社会の側で整えるという考え方です。厚生労働省は「障害のある者が障害のない者と同等に生活し活動する社会を目指す理念」と定義しています。

ノーマライゼーションの提唱者は誰ですか?

デンマークのバンク-ミケルセンです。1959年の知的障害者法に理念を盛り込み「ノーマライゼーションの父」と呼ばれます。1969年に8つの原理として体系化したスウェーデンのニィリエを「育ての親」と呼ぶこともあります。

ノーマライゼーションの反対は何ですか?

反対語として定まった言葉はありませんが、対になるのは障害のある人を大規模な施設に集めて地域や家族から切り離す「隔離(分離)」や施設中心の処遇です。ニィリエの8つの原理も、職員の都合で早く寝かせる、子どもと大人を同じ施設に入れる、男女を不自然に分けるといった施設の処遇を一つずつ否定する形で書かれています。

ノーマライゼーションと共生社会の違いは何ですか?

共生社会は目指す社会の姿で、ノーマライゼーションはそこへ向かうための理念です。中央教育審議会の2012年の報告は、共生社会を、これまで十分に社会参加できる環境になかった障害者等が積極的に参加・貢献でき、誰もが互いの人格と個性を尊重し支え合う「全員参加型の社会」と定義しています。障害者基本法第1条も「共生する社会」の実現を目的に掲げています。

ノーマライゼーションとインクルーシブの違いは何ですか?

ノーマライゼーションは分けられていた人の生活を社会の標準に近づける理念で、インクルーシブ(インクルージョン)は最初から誰も排除せず同じ場で共に過ごす仕組みを求める考え方です。教育では、同じ学級で必要な支援を受けながら学ぶインクルーシブ教育が後者にあたります。

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