マーケティングオートメーションの事例を探すとき、知りたいのは他社の成功談ではなく「その数字が自社でも出るのか」です。公開されている事例には、リード獲得数4倍やセミナー申込数9.2倍といった数値が並びます。その多くはツールを提供する側が自社サイトで公開しているもので、読み飛ばすと分母も期間も見落としやすい構成です。この記事では、2026年9月時点で確認できる業種別の導入事例を、ベンダー公式ページの実数とともに整理し、その数字を読み解くときに確かめる3つの前提を示します。そのうえで、事例の倍率を自社の見込み件数へ換算する計算手順、導入が止まる4つの失敗型、事例に一切書かれないデータ連携の工数、自社で再現できるかを判定する条件を、受託開発の見積り視点で線引きします。
まとめ：事例の数値より自社のリード保有件数と営業体制で決まる再現可否
先に結論を示します。公開事例の成果数値は、自社に当てはめる前に3つを確かめてください。伸び率の分母、成果が出るまでの期間、そしてMA単体の効果か併走施策との合わせ技か。この3点を読み取れない事例は、参考にする価値が数値の大きさほどにはありません。年間3件の問い合わせが100件になった事例は、分母が3件だからこそ33倍に見えます。
期間については、まとめ記事ではなくベンダー公式の事例ページまで辿ると、たいてい書いてあります。実測でのレンジは短いもので3か月、長いもので約1年7か月。導入初月に成果を求める計画は、この幅の外側にあります。
再現できるかどうかを分けるのは、ツールの機能差ではなく手元の条件です。保有リードが1,000件を超えている、月の新規リードが50件以上入ってくる、営業が引き渡しを受けられる体制にある。この3つが揃っていれば、事例と同じ方向の変化は起きます。逆に保有リードが数百件に届かない段階で導入すると、配信対象が2か月で枯れ、月1回の一斉送信に戻ります。
そして事例が触れないコストがあります。名刺・基幹システム・フォームに散った顧客データの名寄せ、SFAとの同期項目の設計、既存サイトへの計測タグとフォーム改修。ツール料金より、この初期実装のほうが工数として重くなる案件は珍しくありません。
業種別に公開されているマーケティングオートメーション導入事例と成果数値の実像
まず、実際に公開されている事例を業種別に見ていきます。以下の数値はいずれもMAベンダーが自社サイトで公開している導入事例（2026年9月時点で確認）から引いたもので、第三者による検証を経た数字ではありません。各社の事例ページを出典として該当箇所にリンクしているので、数値の前提は元ページで確かめてください。ツールそのものの仕組みから確認したい場合はマーケティングオートメーション（MA）とは何かを解説した記事を先に読むと、事例の前提が掴みやすくなります。
製造・小売の事例に見えるリード獲得数3割増と商談化率5割改善の中身
製造・小売の事例で目を引くのは、獲得数の伸びより商談化率の改善幅です。SATORIが公開しているデイブレイク株式会社の導入事例では、リード獲得数30％アップに対し、商談化率にあたるショールーム来店率が50％アップと報告されています。導入前の課題は「確度の高いリードを効率よくフォローできず商談化率が上がらない」ことでした。
注目すべきは工数側の記述です。同事例ではステップメール自動化により業務を2名から1名分以下に圧縮したと書かれています。売上ではなく人員の話。少人数の製造業でMAが効くのは、まさにこの部分です。同じく製造・小売の株式会社関東製作所の導入事例では、新規問い合わせが2020年の年間3件から2021年に年間約100件、2022年には350件超へ増えたと公開されています。同じページに月間セッション数が約3,500から10,000超へ、平均セッション時間が49秒から1分25秒へ伸びた記録も併記されており、問い合わせだけを切り出した数字ではないと読めます。
IT・ソフトウェア業の事例で伸びているリード件数と商談件数の倍率差
IT・ソフトウェア業の事例は、母数が大きいぶん倍率も派手になります。パナソニック株式会社の導入事例ではリード獲得数約4倍、ウェビナー集客数1.5倍、商談化率5ポイント上昇と報告されています。集客数が1.5倍にとどまるのにリード獲得数が4倍という差は、この事例の中身を端的に示す材料です。人を増やしたのではなく、来ている人を取りこぼさなくなった、という構造でした。
同事例には絶対数の記載もあります。ポップアップ経由の資料請求が従来の月5件程度から月20件程度へ。倍率だけを見ると全社規模の話に読めますが、取材対象はコーポレート戦略・技術部門の事業開発室にあたる1プロジェクトで、規模感は月20件です。株式会社ラフールの事例では、リード件数と商談件数がともに3〜4倍と公開されています。リードだけが増えて商談が増えない状態は失敗の典型ですが、この事例は両方が同じ倍率で動いた点で、営業への引き渡しまで設計されていたことがうかがえます。倍率そのものより、リードと商談の伸びが揃っているかを見てください。
教育・金融・不動産の事例に現れるセミナー申込数と案件獲得率の変化幅
セミナーやイベントを主要な接点にしている業種では、申込数の伸びが数値として現れます。三井住友DSアセットマネジメント株式会社の導入事例では、2018年度比でセミナー申込数が最大9.2倍、参加率が最大1.9倍と公開されています。申込が9.2倍でも参加率は1.9倍。申込のハードルを下げると参加率は下がるのが通例なので、この2つの数字は分けて読む必要があります。同ページには申込の約30％がポップアップフォーム経由という内訳も載っており、伸びの出どころが特定できます。
不動産では、リストインターナショナルリアルティの事例がコスト3分の1以上削減と案件獲得率3〜4倍改善を挙げています。人材・調査業では株式会社アスマークの導入事例が、ナーチャリング体制を整えて高確度のリード件数が1年で2倍以上に増えたと公開しています。同事例はkintoneや自社開発ツールと連携して施策単位の効果を見た点まで書かれており、ツール単体ではなくデータ連携込みの成果であることが明らかです。広告・マーケティング領域では株式会社ジェイアール東日本企画がリード件数2.5倍と100社以上のオンライン相談を報告した事例です。
同じ社名でも別法人・別ツールの事例が並ぶため出典を確かめる手順
事例を検索していると、同じ社名が複数のベンダーサイトに出てきます。「パナソニック」がその典型です。SATORI公式に載っているのはパナソニック株式会社の事業開発室の事例で、HubSpot公式にはパナソニック インダストリー株式会社の導入事例が別に掲載されています。後者は2022年4月の事業会社化を機にMarketing HubとSales Hub、Service Hubを入れた営業DXの事例で、前者とは法人も部門もツールも異なります。
社名だけを拾って「パナソニックはMAでリード4倍」とまとめると、2つの事例が混ざります。確かめる順序は、法人名の正式表記、取材対象の部門名、導入製品名、取材時点の4つ。この4点が同じでなければ別事例として扱ってください。まとめ記事が引用元を示していない場合は、ベンダー公式の事例ページまで戻って原文で確認するほうが早く済みます。
事例の成果数値を読み解くときに確かめる分母・期間・併走施策の3つの前提
ここからが、まとめ記事では省かれる部分です。公開事例の数値を自社の予測に使うなら、次の3つを確かめないと判断を誤ります。3つとも、事例ページの本文には書かれていても、要約された記事からは抜け落ちがちです。
3倍・4倍という伸び率の分母が導入前の何件だったかを確かめる手順
倍率は分母が小さいほど大きく出ます。関東製作所の事例が象徴的で、新規問い合わせが年間3件から100件へという記述は、絶対数で見れば月8件強です。パナソニックの事例も月5件程度から月20件程度で、4倍という倍率の実体は月15件の増分。一方でアスマークの事例は高確度リードが1年で2倍以上と、伸びの質で示されています。
確かめ方は単純です。事例ページで「◯倍」「◯％増」という表記を見つけたら、同じページ内に導入前の実数が書かれているかを探してください。書かれていなければ、その倍率は自社の予測には使えません。自社の月間リード数が100件なら、分母3件の事例が示す伸び率は参考になりません。分母が近い事例だけを残す。これだけで、読むべき事例は数分の1に絞れます。
成果が出るまでの期間が事例に書かれていない場合の立ち上がり見積り
次に期間です。ここは公式ページまで辿ると、思ったより書かれています。パナソニックの事例は3か月でリード獲得数約4倍、しかも導入から稼働まで約2か月を要したと明記されています。三井住友DSアセットマネジメントは2019年4月契約・5月プレ運用・6月本格運用で、半年で申込数9.2倍。関東製作所は年間約100件から350件超までに約1年7か月です。
この3件を並べると、立ち上がりのレンジは3か月から1年7か月に収まります。短いほうは既存の接点があるところにポップアップとフォームを足した型、長いほうはサイトへの流入そのものを増やした型です。期間の記載が見つからない事例に当てる見積りとしては、BtoBで初期実装に1〜2か月、配信を回して反応の傾向が見え始めるまでにさらに2〜3か月を置いてください。検討期間が長い商材ほど、行動データが溜まるまでの待ち時間が延びます。
MA単体の効果と広告・展示会・記事増強の合わせ技を切り分ける観点
パナソニックの事例でウェビナー集客数が1.5倍になっている点は見逃せません。集客が増えているということは、MA導入と同時に流入を増やす施策も走っていたと読めます。この場合、リード獲得数4倍のうちどこまでがMAの寄与かは事例からは分かりません。関東製作所の事例で月間セッションが約3,500から10,000超へ伸びているのも同じ構図で、サイト側の改善が効いた分が含まれます。
切り分ける観点は3つあります。第一に、同時期に広告費や展示会出展を増やしていないか。第二に、記事やホワイトペーパーを新規に何本作ったか。第三に、営業人員が増えていないか。自社で計画を立てるときは、この3つを固定したうえでMAだけを追加する期間を作ってください。そうしないと、翌年の予算配分で何が効いたのか説明できなくなります。
公開事例の一次情報にあたる手順とベンダー公式事例ページの使い分け
「MA 事例」で上位に出るのは、複数ツールの事例を並べたまとめ記事です。そこで数値を知り、判断材料にするところまで進めるなら、出典のベンダー公式ページまで戻る工程を挟んでください。ここでは、どこに何があるかと、拾った数値を自社の見込み件数へ変える手順を示します。
主要MAベンダーが公開している導入事例ページの所在と収録業種の偏り
国内で読める一次情報に近い場所は、各ベンダーの公式事例ページです。SATORIの導入事例一覧は業種別の絞り込みがあり、製造・小売やIT・情報ソフトウェアといった区分から辿れます。HubSpotの導入事例一覧は国内企業の事例が製品別に並び、CRMやSales Hubまで含めた全社導入の記述が多めです。Salesforceの顧客事例は大企業の全社改革が中心で、部署単位の話は少なくなります。
収録には偏りがあります。IT・ソフトウェア業と製造業が厚く、飲食・小売店舗や建設は薄い。自社の業種が薄い区分なら、業種を合わせるより「保有リード件数と接点の種類が近い事例」を横断で探すほうが当たります。そして、どのベンダーの事例ページも掲載の可否は取材先の合意で決まるため、うまくいかなかった案件は載りません。失敗側の情報は事例ページの外で集める前提で読んでください。
事例の倍率を自社の見込み件数へ換算する3ステップの計算手順と例
事例の倍率をそのまま自社に掛けると、まず外れます。手元の条件で割り引く工程を挟んでください。以下は、事例ページから拾った実数を自社の見込み件数に変える計算です。数字を入れ替えればそのまま使えます。
【事例の倍率を自社の見込み件数へ換算する】
手順1 事例ページから導入前後の実数を拾い、倍率を出す
例) 資料請求 導入前 月5件 → 導入後 月20件 ＝ 4.0倍
手順2 自社の現状実数を同じ単位でそろえる
例) 自社の資料請求 月12件（直近3か月の平均）
手順3 条件補正係数を掛ける（次の3項目の積・各項目の上限は1.0）
保有リード比 ＝ 自社リード件数 ÷ 事例側のリード件数
コンテンツ比 ＝ 自社の記事本数 ÷ 事例側の記事本数
体制比 ＝ 自社の週稼働時間 ÷ 事例側の週稼働時間
計算例 12件 × 4.0 × （0.5 × 0.6 × 0.8） ＝ 11.5件
読み方 増分の見込みは月11.5件。事例どおりの月48件にはならない。
補正係数の積が0.3を下回るなら、導入より先に
リード獲得とコンテンツ整備へ予算を回したほうが戻りが大きい。
補正係数を出すのに必要な事例側の数字は、事例ページに全部は載っていません。載っていない項目は1.0ではなく0.5を入れて保守側に倒してください。社内の投資判断に出す数字としては、外れたときに説明できる側へ寄せるほうが通ります。この見込み件数をリード単価と商談化率に掛ければ、費用対効果の試算になります。費用側の相場はMAツールの費用相場と3年総額を整理した記事で内訳を確認してください。
事例ページで先に確かめる導入時期・体制人数・併走施策の記載箇所
事例ページを開いたら、成果数値より先に読む箇所が4つあります。導入時期と取材時点、担当者の人数、連携しているシステム、そして同時期に走らせた施策です。関東製作所の事例なら、担当が当初1名で、2023年4月以降に2名増えて3名以上になった経緯まで書かれています。アスマークの事例なら、kintoneや自社開発ツールとの連携が前提だと分かります。
この4つが揃って初めて、成果数値が自社の条件で起こりうるかを判断できます。逆に、導入時期も体制も書かれていない事例ページは、数値の大きさに関係なく判断材料から外して構いません。事例を5本読むより、この4項目が揃った事例を2本読むほうが、社内での説明は通ります。
マーケティングオートメーション導入が止まる4つの失敗パターンと手前の防ぎ方
成功事例は企業名つきで公開されますが、失敗事例に企業名が出ることはまずありません。以下は複数のベンダー解説記事で共通して挙がる論点を、条件つきの型として整理したものです。数値は断定せず、判断できる形にしています。
保有リードが数百件に届かないまま導入して配信対象が枯れる失敗型
最も多い型です。名刺と問い合わせを合わせて300件しかない状態で導入すると、除外条件を適用した実配信対象は150件前後まで落ちます。この規模では、開封率20％で30人、クリック率3％で5人。統計として扱える数字になりません。2か月ほどで配信するネタも尽きます。
防ぎ方は導入順序の入れ替えです。保有リードが1,000件を下回る段階では、MAより先に獲得経路を増やしてください。展示会での名刺獲得、資料ダウンロードの設置、既存顧客リストの棚卸し。この工程を飛ばすと、どのツールを選んでも同じ結果になります。自社の規模で成立するかを先に見極めたい場合は、MAツールが中小企業でも回るかをリード数と人員から検討した記事で判断ラインを確認してください。
初期から複雑なスコアリングを組みホットリードが1件も出ない失敗型
導入初期にありがちな設計ミスです。役職・企業規模・業種の属性スコアに、ページ閲覧・メール開封・資料DLの行動スコアを掛け合わせ、しきい値を高く設定する。結果、条件を満たすリードが1件も抽出されないまま数か月が過ぎます。
初期設定は単純にしてください。実務で機能するのは「価格ページを見た人」「資料をダウンロードした人」という単一条件のリスト2〜3本です。複合スコアは、単一条件で抽出した人の商談化率を3か月分測ってから組み立てる。配点や減点の設計に入る段階になったらリードナーチャリングのスコアリング設計をまとめた記事、営業へ渡す線引きを決める段階ではMQLの判定基準を整理した記事が対応します。順序が逆になっている案件を、選定段階で何度も見かけます。
配信先となる記事が数本しかなく行動データから関心を読み取れない失敗型
MAは、リードがどのページを見たかで関心を判定します。サイトに記事が5本しかなければ、判定できる関心も5種類以下。これでは自動化の意味が薄くなります。ベンダー各社の解説記事でも、コンテンツ不足は失敗要因の上位に挙げられています。
目安として、扱う商材が3種類なら、各商材について課題提起・比較検討・導入判断の3段階で計9本。最低でもこの規模がないと、シナリオ分岐を組んでも枝の先が空になります。関東製作所の事例で月間セッションが約3,500から10,000超へ伸びている点も、配信先となるページが増えた結果と読めます。記事制作の計画がないままツール契約を先行させないでください。
専任者が不在で運用が止まり月1回の一斉配信に戻ってしまう失敗型
兼任担当者1名、月の稼働10時間。この条件で運用が続いた例を見たことがありません。シナリオ設計、配信文の作成、反応の確認、営業への引き渡し。これらを回すには、少なくとも週5時間、立ち上げ期は週10時間の稼働が必要になります。
人数そのものが問題ではない点は、事例が示しています。関東製作所は「1人マーケター」と自称する担当1名で立ち上げ、年間350件超まで伸ばしたうえで2023年4月以降に増員しています。分かれ目は人数ではなく、その1名がMAに割ける時間が確保されているかどうか。専任1名なら回り、兼任で週数時間なら止まります。体制が組めない場合の判断は明確です。導入を見送るか、初期設計と運用の一部を外部に出すか。半端な体制で契約だけ進めると、1年後に「メール配信ツールとして月1回使っている」状態になります。この状態は、費用対効果の面で契約を続ける理由がありません。
導入事例に書かれないデータ連携とフォーム改修で発生する実装工数の内訳
事例ページに載るのは成果と機能の話で、そこへ至るまでの実装工数は書かれません。受託開発の見積りで実際に工数が積み上がるのは、以下の3箇所です。
名刺・基幹システム・フォームに分散した顧客データを名寄せする作業
導入前の顧客データは、たいてい3箇所以上に散っています。名刺管理サービス、基幹システムの取引先マスタ、問い合わせフォームのCSV。同じ会社が「株式会社◯◯」「(株)◯◯」「◯◯」と3通りで登録されており、担当者の異動も反映されていません。
名寄せは、会社名の表記ゆれ統一、ドメインによる企業単位の突合、重複レコードの統合という順で進めます。件数が5,000件を超えると、目視確認を含めて数週間規模の作業が必要です。ツールのライセンス費用だけを見て予算を組むと、ここで追加費用が発生します。
SFAやCRMとの連携で先に決めておく同期項目と反映タイミングの設計
MAとSFA/CRMの連携で揉めるのは、技術的な接続そのものではなく「どの項目を、どちらを正として、いつ同期するか」の取り決めです。MA側で更新された企業名がSFA側の正式名称を上書きしてしまう事故は、この取り決めがないまま連携を有効にしたときに起きます。
設計時に決めるのは4点。同期する項目の一覧、各項目の正となるシステム、同期の方向（片方向か双方向か）、反映のタイミング（即時かバッチか）。加えて、MAからSFAへリードを渡す条件と、渡した後のステータス戻しの経路も決めておきます。3つのシステムをどの順で入れ、どこにデータの正を置くかはMA・SFA・CRM連携の設計をまとめた記事で整理しました。この設計と実装を含めて相談したい場合は、HubSpot導入支援サービスで連携要件の整理から対応しています。
既存サイトへの計測タグ設置とフォーム分割で増える改修作業の範囲
3つ目が、既存サイト側の改修です。MAは自社サイトに計測タグを入れて初めて行動データを取れます。対象は記事だけでなく、サービスページ、価格ページ、資料ダウンロードの完了画面まで。CMSがページ単位でheadを編集できない構成だと、テンプレート側の改修が先に必要になります。
フォームも同様です。問い合わせフォームが1本しかない状態では、どの商材に関心があるかを判別できません。商材別に分ける、資料ダウンロード用を別に立てる、入力項目に企業規模や検討時期を足す。この3つで、たいてい数十時間の工数が乗ります。三井住友DSアセットマネジメントの事例で申込の約30％がポップアップ経由だったように、フォームへの導線をどこに置くかが取得件数を直接左右します。事例の成果数値を見る前に、自社サイトが計測できる状態にあるかを確かめてください。
自社で事例を再現できる条件と、導入を見送ってサイト改修を先にすべき場面
ここまでの内容を、判断できる形にまとめます。玉虫色にせず、条件つきで言い切ります。
保有リード件数・月間新規リード数・営業人数で引く導入判断のライン
導入して事例と同じ方向の変化が起きるのは、次の3条件を満たす場合です。保有リードが1,000件以上ある。月の新規リードが50件以上入ってくる。渡されたリードにその週のうちに接触できる営業が2名以上いる。
3つとも満たすなら導入して構いません。2つなら、欠けている1つを埋める計画を立てたうえで並行して進める。1つ以下なら見送ってください。デイブレイクの事例は従業員50人以下の企業ですが、それはリードが少ないことを意味しません。規模ではなくリード件数で判断します。どのツールを選ぶかは、条件を満たしてからMAツールの比較と選び方をまとめた記事で絞り込んでください。
導入を見送りサイト改修とコンテンツ整備を先に回すべき3つの条件
次のいずれかに当てはまるなら、MAより先に手を付けるものがあります。サイトに資料ダウンロードや問い合わせ以外の接点が1つもない。記事が10本未満で更新が止まっている。フォームが1つだけで、どの商材に興味があるか判別できない。
この状態でMAを導入しても、集める行動データがありません。先にやるのは、資料ダウンロードの設置、商材別のフォーム分割、記事の増設です。この3つを終えてリードが月50件入るようになってから、ツール検討に戻る。順序を守ったほうが、結果的に早く成果に届きます。予算を抑えて先に手応えを確かめたい場合は、MAツールの無料プランでできる範囲を整理した記事を先に読むと、検証の設計がしやすくなります。
90日で再現可否を確かめる検証計画と各月に置く判断チェックポイント
導入を決めたら、90日で判定できる計画を組みます。最初の30日は実装に充ててください。計測タグの設置、既存リストの名寄せと投入、フォーム1本の設置まで。パナソニックの事例でも導入から稼働まで約2か月を要しており、この期間に成果を求めません。
31日目から60日目は、単一条件のリストを2本作って配信を回し、開封率とクリック率の実数を取ります。61日目から90日目に、抽出したリードのうち何件が商談になったかを数える。判定基準は、配信対象100件あたり商談1件が出るかどうか。これを下回るなら、原因はツールではなくリストの質かコンテンツの不足にあります。90日で判定が付かない場合でも、半年で申込数9.2倍という事例があることを踏まえ、6か月目にもう一度同じ基準で測り直してください。
よくある質問
マーケティングオートメーションの事例を調べる過程でよく出てくる疑問を、5つに絞って答えます。
マーケティングオートメーションの成功事例はどこで探せますか？
各MAベンダーの公式サイトにある導入事例ページが一次情報に近い場所です。SATORIは業種別の絞り込みつきで事例一覧を公開しており、HubSpotは製品別に国内企業の事例を、Salesforceは大企業の全社改革を中心に掲載しています。いずれもツール提供側が編集した内容で、失敗事例や導入にかかった工数はほぼ記載されません。自社と業種・規模・リード件数が近い事例だけを3〜5社に絞って読み、成果数値の分母と導入時期が書かれているものを優先してください。まとめ記事で見つけた数値は、出典のベンダー公式ページまで戻って原文を確かめる工程を挟むと、分母と期間の取り違えを防げます。
中小企業でもMA導入の事例はありますか？
あります。SATORIが公開しているデイブレイク株式会社の事例は従業員50人以下の製造・小売業で、リード獲得数30％アップ、商談化率50％アップと報告されています。同事例ではステップメール自動化により業務を2名から1名分以下に圧縮した点も挙げられており、少人数の企業ほど工数削減の効果が出やすい構造です。関東製作所の事例も担当1名から立ち上げています。規模より、保有リードが1,000件あるかどうかで判断してください。
MA導入から成果が出るまでどれくらいかかりますか？
公開されている事例で期間が明示されているものを並べると、短いほうで3か月、長いほうで約1年7か月です。パナソニックの事例は3か月でリード獲得数約4倍、三井住友DSアセットマネジメントは半年でセミナー申込数9.2倍、関東製作所は約1年7か月で年間問い合わせが約3.5倍。既存の接点にフォームとポップアップを足す型は早く、サイトへの流入から作る型は長くかかります。自社の見積りとしては、実装に1〜2か月、配信の傾向が見えるまでさらに2〜3か月を置いてください。
MAツールを導入すれば営業リストは自動で増えますか？
増えません。MAは既に接点のあるリードの行動を追い、確度の高い層を抽出する仕組みです。新規リードを集めるのは広告・展示会・記事といった獲得施策の役割で、そこはMAの外側にあります。パナソニックの事例でウェビナー集客数1.5倍という数字が併記されているのも、獲得側の施策が同時に走っていたためと読めます。リードが入ってこない状態でツールを入れても、配信対象は増えません。
MA導入の失敗事例で最も多い原因は何ですか？
ベンダー各社の解説記事で共通して挙がるのは、担当者が運用に割ける時間の不足です。次いで、配信先のコンテンツが数本しかなく行動データから関心を判定できないこと、初期から複雑なスコアリングを組んで抽出条件を満たすリードが出ないことが挙がります。いずれも原因はツールの機能ではなく、導入前の前提条件にあるのです。人数が1名でも、その1名がMAに週5時間以上を割ける体制なら回ります。契約前に、その時間を確保できるかを確認してください。
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