プロジェクトの見積もりで管理工数を積むとき、多くの現場が「総工数の10%」「1〜2割」といった目安を参照します。ところがその出所をたどると、根拠を示している資料はなかなか見つかりません。ここでは独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公開する『ソフトウェア開発分析データ集2022』の原典と、292件のプロジェクトデータを分析した学会発表にあたり、管理工数の比率をどう決めればよいかを整理します。
まとめ:管理工数の比率(割合)の結論
先に結論を示します。本記事で確認したIPAの公開資料には、「管理工数比率の標準値」は掲載されていません。一方で、企業の実データを分析した公表資料はあります。この2つを区別したうえで、比率が自社の体制で何を意味するかを換算して判断します。
- IPAの公開データに標準比率はない:IPA『ソフトウェア開発分析データ集2022』(2022年9月26日公開・5,546プロジェクト)の全264ページを確認すると、「管理工数」は工数区分の定義とデータ収集フォームの任意入力項目として登場するだけで、比率の統計値は掲載されていません。
- 実証研究による目安は「開発工数の1割」:日本電気がソフトウェア品質シンポジウム2018で発表した292件の分析では、品質基準を達成したプロジェクトの管理工数÷開発工数の中央値が0.10でした。顧客対応工数などほかの工数をゼロとみなして開発+管理の合計を分母に置き直すと、9.1%にあたる換算値です。
- 比率は人数に換算して判断する:総工数に対する管理工数10%は、専任のプロジェクトマネージャー1人がメンバー9人を含む10人体制を見る規模に相当します。20%なら5人体制です。
- 分母の取り違えに注意:総工数の10%と、開発工数への10%上乗せは別物です。総工数比10%は開発工数に対して11.1%の上乗せにあたります。
- 見積もりは積み上げで作り、比率で検算する:管理作業を項目ごとに積み上げた値を、総工数比とSQiP2018の係数(開発工数の0.094倍)の2つで突き合わせると、桁違いの過大・過小に気づけます。9人・6か月の試算では積み上げが8.2%、係数法が8.6%でした。
- IPAが公開しているのは工程別の比率:新規開発(N=270)の工数比率の中央値は基本設計16.5%・詳細設計15.7%・製作31.6%・結合テスト20.1%・総合テスト11.9%です。管理工数はこの各工程の内数に含まれます。
以降では、管理工数に含める作業範囲の線引き、流通する目安の出所の検証、比率と人数の換算表、作業項目からの積み上げ見積もり、IPAが実際に公開している工程別の工数・工期のデータ、そして自社比率を実測する手順の順に説明します。
管理工数に含める作業範囲|IPAの工数4区分による線引き
比率を議論する前に、分子である管理工数の範囲を決める必要があります。範囲が違えば、同じ案件でも比率が大きく変わるためです。公開データと同じ土俵で比較できる区分としては、IPAがデータ収集フォームで採用している社内実績工数の4分類が使いやすいものです。
開発・管理・その他・作業配分不可の4区分
『ソフトウェア開発分析データ集2022』のp220は、社内実績工数を「社員(社員と一緒に作業する派遣社員を含む)の実績工数」と定義したうえで、次の4つに分けています。定義列はIPA原典の表記で、作業例の列は(c)以外は本記事の補足です。
| 区分 | IPA原典の定義 | 該当する作業の例 |
|---|---|---|
| (a) ソフトウェア開発作業 | 開発作業工数 | 設計・製作・テスト(補足) |
| (b) 管理 | 管理作業工数 | 進捗管理・報告・調整(補足) |
| (c) その他 | 開発、管理に分類されない実績工数 | インフラ構築・移行 など(原典の例示) |
| (d) 作業配分不可 | 開発、管理、その他に分類されない実績工数 | 開発・管理・その他に分けられない工数 |
(c)その他の例としてIPAが挙げているのは「テスト環境構築、インフラ構築、運用構築、移行、業務支援、コンサルティングなど」です。加えてIPAは、社内工数の内数としてレビュー実績工数を別項目で収集しており、外部委託工数は社員工数とは別枠で集計します。工数の数え方そのものについては工数の単位とは?人時・人日・人月の換算早見表と1人月160時間の根拠で整理しています。
移行やインフラ構築を管理工数へ入れない理由
実務でよく起きる誤りは、「開発ではない作業はすべて管理工数」とまとめてしまうことです。IPAの区分では、テスト環境構築・インフラ構築・移行・業務支援は管理ではなく「その他」に入ります。これらを管理工数へ寄せると、比率は実態より大きく出て、他社の目安とも自社の過去案件とも比較できなくなります。
逆に、管理業務を開発工数へ紛れ込ませる運用も比較を壊します。プレイングマネージャーが自分の稼働をすべて開発工数として計上すれば、管理工数比率は限りなくゼロに近づきます。区分の線引きと開発作業そのものの区別については間接工数とは?直接工数との違い・区分の判断基準と直工率の計算方法【計算例つき】もあわせて確認してください。
「管理工数は10%」「1〜2割」という目安の一次的根拠の有無
検索でよく見かける目安が、どの資料に由来するのかを確認しました。記事媒体の目安に出典はなく、一方で企業の実データを分析した公表資料は存在します。
目安を掲載している主要記事の記述(2026年10月16日確認)
| 掲載元 | 示している比率 | 出典の明示 |
|---|---|---|
| マネーフォワード クラウドERP | 10〜20% | なし(「一般的な目安とされています」) |
| ITトレンド | 全体工数の1〜2割程度 | なし |
| システムインテグレータ(OBPM) | 提示なし | 「『これが正解』というものはなく」と明記 |
注目したいのは3行目です。プロジェクト管理製品を自社開発しているベンダーが、管理工数については「テスト工数のようにベースとなる対象が明確でなく、判り易いモデルもありません」と述べ、数値を提示していません。テスト工数のように他工程を基準に算出できる指標とは性質が異なる、という指摘です。
企業の実データによる公表例|SQiP2018の292件分析
記事媒体の目安とは別に、実データにあたった発表があります。日本電気ソフトウェアエンジニアリング本部の齊藤拓也氏・柳田礼子氏がソフトウェア品質シンポジウム2018で発表した「ソフトウェア開発プロジェクトにおける工数の構成分析 -適切な管理工数とは-」です。
分析対象は、2015年度または2016年度に完了した特定顧客向けのSI系開発プロジェクトのうち、開発規模・開発工数・管理工数・顧客対応工数のすべてが計上されている292件です。ここでの開発工数は設計製造テスト工数とレビュー工数の合計、顧客対応工数は移行・展開やユーザ教育を指します。主な結果は次のとおりです。
| 指標 | 値 | 備考 |
|---|---|---|
| 管理工数の割合(管理÷開発工数)中央値 | 0.10 | 出荷後バグ基準を達成したプロジェクト |
| 同 中央値 | 0.07 | 基準未達のプロジェクト |
| 重回帰式の開発工数の係数 | 0.094 | 目的変数は管理工数・達成プロジェクトのみで推定 |
| 同 顧客対応工数の係数 | 0.121 | いずれも5%水準で有意 |
達成プロジェクトと未達プロジェクトの差はWilcoxonの順位和検定で5%水準の有意差が確認されており、論文は「適切な管理工数は、開発工数および顧客対応工数の1割程度」と結論づけています。品質基準を達成したプロジェクトでは、管理工数と開発規模の相関が弱く(相関係数0.59)、開発工数との相関がやや強い(同0.74)ことも示されており、規模ではなく作業量に応じて積むべき工数だと読み取れます。
注意すべきは分母です。この0.10は開発工数を分母にした値であり、開発工数と管理工数の合計を分母に置き直すと0.10÷1.10=9.1%になります。未達プロジェクトの0.07は6.5%、重回帰の係数0.094は8.6%に相当します。いずれも顧客対応工数やその他の工数をゼロとみなした換算値で、研究が総工数比として実測した値ではありません。記事媒体が示す「総工数の10〜20%」とは分母が異なるため、そのまま並べて比較できません。
IPAの分析データ集に管理工数比率が載っていないと考えられる理由
IPAが管理工数の比率を公表していないのには、データの構造上の事情があります。p225の導出指標の定義では、実績工数について「工数には社員工数(開発工数、管理工数、その他工数、作業配分不可工数)と外部委託工数を含む」と記されています。つまり管理工数は各工程の工数の内数として扱われており、独立した工程として集計されていません。
さらにデータ収集フォームの注記には「プロジェクト管理工数を分けて収集している場合は、その数値を記入してください」とあります。管理工数を分けて記録していない企業は入力しないため、母数が揃わず統計として成立しにくいと考えられます。なおこの理由づけはIPAが述べているものではなく、収集様式からの解釈です。
また同シリーズは終了しています。IPAの公開ページには「事業終了に伴い『ソフトウェア開発分析データ集』の今後の発行予定はございません。」と明記されており、2022年版が最終版です。今後この統計が追加される見込みはありません。
管理工数比率10%・20%を人数と工数へ換算する早見表
比率の数字だけを眺めても妥当性は判断できません。その比率が体制として何を意味するかへ換算すると、現場感覚で検証できます。
比率とプロジェクトマネージャー1人あたりのチーム人数
管理業務に専念する担当者を1人置き、メンバー全員が同じ稼働率で参加し、メンバー側は管理工数を計上しない(管理工数=専任1人ぶん)という単純化したモデルで換算します。比率は「管理工数÷総工数」で定義します。
| 管理工数比率 | 専任1人が見る総人数 | うちメンバー数 | 開発工数への上乗せ率 | 総工数100人月時の管理工数 |
|---|---|---|---|---|
| 5% | 20.0人 | 19.0人 | 5.3% | 5人月 |
| 10% | 10.0人 | 9.0人 | 11.1% | 10人月 |
| 15% | 6.7人 | 5.7人 | 17.6% | 15人月 |
| 20% | 5.0人 | 4.0人 | 25.0% | 20人月 |
| 25% | 4.0人 | 3.0人 | 33.3% | 25人月 |
この表を使うと、比率の議論が体制の議論に変わります。たとえば5人チームで管理工数10%を掲げた場合、管理に使えるのは0.5人分であり、専任を置く前提とは合いません。逆に20人規模で20%を積むと管理に4人分を充てる計算になり、その4人が何をするのかを説明できなければ過大です。専任を置かず兼務でまわす体制では、比率は目標値ではなく「兼務者の稼働のうち何割が管理に消えるか」の実測値として読む必要があります。
「総工数の10%」と「開発工数への10%上乗せ」の違い
見積もりで特に注意したいのが、比率の分母です。総工数の10%と、開発工数に10%を足すことは同じ結果になりません。以下では説明を単純にするため、管理工数以外の工数(その他・作業配分不可・外部委託を含む)をまとめて開発工数と呼びます。
開発工数を90人月と見積もったケースで比べます。総工数比10%にしたいなら、総工数=開発工数÷(1−比率)より90÷0.90=100人月となり、管理工数は10人月です。一方、開発工数90人月に単純に10%を足すと99人月にしかならず、そのときの管理工数比率は9人月÷99人月=9.1%にとどまります。上乗せ率=比率÷(1−比率)で換算すると、総工数比10%は上乗せ11.1%です。
差は比率が上がるほど開きます。総工数比20%は開発工数への25%上乗せに相当し、90人月の開発工数なら総工数112.5人月・管理工数22.5人月です。見積書を受け取る側も出す側も、提示された比率がどちらの分母なのかを最初に確認してください。計算の手順そのものは工数計算のやり方|人日・人月の計算式と単位換算・見積もりの手順で扱っています。
管理工数を作業項目から積み上げて見積もる計算例
比率は検算には使えますが、見積もりの根拠としては弱い数字です。発注者から「なぜ管理工数がこの量なのか」と聞かれたとき、内訳まで示して説明しやすいのは、管理作業を項目ごとに積み上げた値です。自社の過去実績や回帰式も、前提条件を添えれば裏付けとして使えます。ここでは積み上げで見積もり、比率と係数で検算する手順を、仮定の数字で示します。
比率法・積み上げ法・係数法の違い
管理工数の見積もり方は大きく3つに分かれます。どれか1つに決めるのではなく、積み上げ法で作った値をほかの2つで確かめる使い方が実務的です。
| 方法 | 計算の仕方 | 長所 | 弱点 |
|---|---|---|---|
| 比率法 | 総工数×比率(例:10%) | 計算が速い | 比率そのものに公的な根拠がない |
| 積み上げ法 | 管理作業の頻度×時間×人数を合計 | 内訳を説明できる | 項目の漏れがあると過小になる |
| 係数法 | 0.094×開発工数+0.121×顧客対応工数 | 実データの回帰式に基づく | 292件のうち品質基準を達成した案件だけで推定した1社の式 |
係数法の式は、前章で紹介したSQiP2018の重回帰式です。他社の案件にそのまま当てはまる保証はないため、検算用の目安として使います。積み上げ法そのものの考え方はボトムアップ見積もりとは?類推・パラメトリック・三点見積りとの違いと計算例で説明しています。
9人・6か月の受託開発での積み上げ例
プロジェクトマネージャーを含む9人が6か月(26週)参加する受託開発を想定します。総工数は9人×6か月×160時間=8,640人時です。頻度と時間はあくまで仮定の値で、自社の会議体に置き換えて使ってください。
| 管理作業 | 頻度 | 1回の時間 | 人数 | 6か月の合計 |
|---|---|---|---|---|
| 社内定例(進捗確認) | 週1回 | 1時間 | 9人 | 234人時 |
| 顧客定例・進捗報告 | 週1回 | 1.5時間 | 2人 | 78人時 |
| 報告資料の作成 | 週1回 | 3時間 | 1人 | 78人時 |
| 課題・リスク台帳の運用と調整 | 週1回 | 3時間 | 1人 | 78人時 |
| 進捗・工数の集計 | 週1回 | 2時間 | 1人 | 52人時 |
| 品質指標の集計と分析 | 週1回 | 2時間 | 1人 | 52人時 |
| 要員・協力会社との調整 | 週1回 | 1時間 | 1人 | 26人時 |
| 変更要求の影響調査と再見積もり | 月2件 | 4時間 | 1人 | 48人時 |
| 計画の立案と月次の見直し | 着手時+月1回 | 40時間+4時間 | 1人 | 64人時 |
| 合計 | 710人時 |
この表で目を引くのは、社内定例の234人時が合計の約33%を占める点です。1時間の会議でも9人が出れば9人時になります。会議を本数ではなく延べ時間で管理すべき理由がここにあります。また、移行やユーザー教育はIPAの区分では「その他」に入るため、この表には入れていません。
積み上げ見積もりの比率法・係数法による検算
積み上げの710人時を、ほかの2つの方法と並べます。
- 総工数比:710÷8,640=8.2%。比率10%で見積もった場合の864人時より154人時少ない値です。
- 係数法:開発工数を8,640−710=7,930人時として、0.094×7,930=約745人時(総工数比8.6%)。移行やユーザー教育などの顧客対応工数がある場合は、その0.121倍を加えます。
3つの値が近いことは、桁違いの見積もりをしていないことの確認にはなりますが、漏れがないことの証明にはなりません。計上漏れと別項目の過大見積もりが打ち消し合っても総額は揃うためです。項目の漏れは、過去案件の管理作業の一覧と1行ずつ照合して確かめます。そのうえで、積み上げが比率法や係数法より大きく下回るときは、変更管理や顧客との調整が抜けていないかを確認します。逆に大きく上回るときは、同じ進捗を複数の会議と資料で重複して扱っていないかを疑います。なお、SQiP2018では出荷後バグの基準を達成したプロジェクトの中央値(0.10)が、未達のプロジェクト(0.07)より高く出ています。因果関係までは示されていませんが、管理工数を薄くした案件ほど品質基準を外していた傾向として読めます。見積もりの根拠の作り方全般は工数見積もりの指針|手法の選び方と根拠の作り方・妥当性の精査手順で扱っています。
IPAが公表している工程別工数比率の実データ
管理工数比率の統計はない一方で、IPAは工程ごとの工数比率を実データで公開しています。管理工数はこの各工程の内数に含まれるため、配分を検討する際の土台として使えます。
新規開発と改良開発の工程別工数比率
対象は開発5工程(基本設計〜総合テスト)がすべて実施されたプロジェクトで、新規開発はN=270(p167 表A3-3-8)、改良開発はN=580(p169 表A3-3-9)です。P25〜P75は、真ん中の半数のプロジェクトが収まる範囲(四分位範囲)を表します。
| 工程 | 新規 中央値 | 新規 P25〜P75 | 新規 平均 | 改良 中央値 | 改良 P25〜P75 | 改良 平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 基本設計 | 16.5% | 12.2〜22.7% | 18.2% | 15.3% | 10.9〜21.1% | 16.4% |
| 詳細設計 | 15.7% | 11.9〜20.6% | 17.2% | 15.2% | 10.9〜20.0% | 16.1% |
| 製作 | 31.6% | 23.7〜39.7% | 31.6% | 29.7% | 21.2〜38.7% | 30.4% |
| 結合テスト | 20.1% | 14.9〜23.7% | 19.9% | 20.0% | 14.7〜26.2% | 20.9% |
| 総合テスト | 11.9% | 6.8〜17.0% | 13.0% | 14.2% | 8.0〜21.6% | 16.3% |
平均は新規開発で合計99.9%、改良開発で合計100.1%となり、5工程で全体を構成します。中央値は工程ごとに別々の分布から取るため合計が100%にならず、新規開発で95.8%、改良開発で94.4%です。改良開発は新規開発より総合テストの比率が高い点が特徴で、IPAも同様に指摘しています。なお、再開発(N=63、p171 表A3-3-10)でも製作工程の中央値が31.4%と最も高く出ています。
四分位範囲の幅にも注目してください。新規開発の製作工程は23.7〜39.7%と16ポイントの幅があり、中央値どおりに配分されるプロジェクトのほうが少数です。工程比率は「この値になるべき」という基準ではなく、自社の配分が全体のどのあたりにあるかを測る物差しとして使います。
工程別の工期(実績月数)比率と工数比率との対比
IPAは工数とは別に、工程ごとの実績月数の比率も公開しています(新規開発N=192のp161 表A3-3-5、改良開発N=378のp163 表A3-3-6)。
| 工程 | 新規 工期 中央値 | 新規 工期 平均 | 改良 工期 中央値 | 改良 工期 平均 | 新規 工数平均÷工期平均 |
|---|---|---|---|---|---|
| 基本設計 | 19.0% | 20.0% | 20.0% | 20.8% | 0.91 |
| 詳細設計 | 16.3% | 16.7% | 17.9% | 17.8% | 1.03 |
| 製作 | 24.4% | 25.4% | 22.8% | 24.5% | 1.24 |
| 結合テスト | 19.2% | 19.5% | 19.3% | 19.5% | 1.02 |
| 総合テスト | 17.3% | 18.3% | 15.7% | 17.4% | 0.71 |
右端の列は、新規開発の工数比率の平均を工期比率の平均で割った値です。1より大きい工程は、期間の割に工数の比率が高い工程です。製作工程は工数の平均31.6%に対して工期の平均25.4%、総合テストは工数の平均13.0%に対して工期の平均18.3%です。ただし工数と工期は別々の集計(N=270とN=192)で、平均比率どうしの割り算は案件ごとの人数の平均ではなく、工程の重なりも反映しません。実際の人員配置を示す値ではなく、工程が重ならず、各工程の中では人数が一定と仮定した場合の目安として読んでください。
IPAの原典には、工程別の管理工数や時期ごとの管理負荷は載っていません。そのため管理工数の割り付けは、自社の要員計画で確かめる事項になります。要員計画で製作工程に人が集中する場合は、その時期の進捗の収集や課題の調整に必要な管理工数を、全期間に均等に割り付けた値で足りるか確認してください。
工程比率を見積もりに使う計算例
工程比率の代表的な使い道は、終わった工程の実績から残りの工数を見通すことです。新規開発で基本設計が12人月で終わったとすると、基本設計の比率の中央値16.5%から開発5工程の総工数は12÷0.165=約72.7人月と推定できます。
ただし四分位範囲を当てはめると、基本設計の比率が22.7%なら約52.9人月、12.2%なら約98.4人月となり、推定値に2倍近い幅が出ます。比率から求めた値は1点の見積もりではなく幅として扱い、ほかの見積もり手法と突き合わせてください。また、この比率の分母は開発5工程なので、要件定義やシステム化計画の工数は別に積む必要があります。
流通する工程比率の目安との比較条件|対象工程と分母
サン・アスタリスクの解説記事のように「要件定義10〜15%、設計20〜30%、開発30〜40%、テスト15〜25%」といった配分が示されることがあります。ここで確認が必要なのは分母です。IPAの比率の分母は基本設計から総合テスト(ベンダ確認)までの開発5工程であり、システム化計画と要件定義を含みません。要件定義を含む目安値と数字を直接並べると、それだけで数ポイントずれます。
参考までに新規開発の工程別中央値を単純に足すと、設計(基本設計+詳細設計)32.2%、製作31.6%、テスト(結合+総合)32.0%です。ただしこれは工程別中央値の単純合計で、合算した工程の中央値ではありません。要件定義を含む目安値とは分母も違うため、この数字だけでテストの比重の大小は判断できません。自社の実績を評価するときは、比較相手の分母がどの工程までを含むかを必ず確認してください。
自社の管理工数比率を実測する手順
外部の値をそのまま当てはめられない以上、最終的な判断材料は自社の実績です。IPAの区分をそのまま使えば、少なくとも定義の面では公開データと同じ土俵に乗れます。
- 工数入力の分類を、開発・管理・その他・作業配分不可の4区分に合わせます。既存の分類がある場合も、対応表を作って読み替えられるようにします。
- 管理に入れる作業を先に列挙して固定します。進捗の収集、報告資料の作成、定例会議、課題とリスクの台帳運用、顧客との調整などです。列挙を後から変えると比率の時系列が切れます。
- 1四半期にあたる3か月を記録します。プロジェクト単位ではなく人単位で記録すると、兼務者の管理時間が可視化されます。
- 比率を「管理工数÷(開発+管理+その他+作業配分不可+外部委託)」で算出します。比較するときは、分母の定義に加えて、作業区分の線引きと記録期間の工程を揃えます。
- 新規開発と改良開発、受託と自社開発のように案件区分ごとに分けて、案件別比率の中央値を出します。全案件の工数を合算して割った比率は大型案件の比重が大きくなり、案件別比率の単純平均は極端な比率の案件に引きずられるため、中央値と並べて見ます。
記録期間中に工程が偏ると比率はぶれます。要件定義の期間だけを切り取れば調整業務の比率が高く出ますし、製作工程だけなら低く出ます。最低でも1つの案件が複数工程をまたぐ期間を確保してください。記録の仕組みづくりでつまずく典型的な要因はシステム開発の工数管理が破綻する原因と立て直し方|記録設計・予実管理・定着の手順に、表計算ソフトで始める場合の設計はエクセルで工数管理表を作る方法|列設計・集計関数・予実管理の数式とツール移行の目安にまとめています。
管理工数が膨張する構造と削減の優先順位
実測した比率が想定より高い場合は、まず会議と報告に重複がないかを確認します。承認の階層が増えると、同じ進捗情報を宛先ごとに作り直す工数が積み上がりやすいためです。
- 最初に確認したいのは、意思決定に使われていない報告です。作成した資料がどの判断に使われたかを1か月さかのぼって確認すると、止められるものが見つかります。契約や監査で記録として残す必要がある報告は対象から外します。
- 同じ数字を二重に集計している経路を1本にします。ツールと表計算ソフトの両方へ入力している状態が典型です。
- 会議は本数ではなく参加人数を掛けた延べ時間で管理します。それが管理工数の実体だからです。
削減の対象をどう見極めるかは工数削減とは?意味・言い換えと計算式、進め方と開発工数を減らす方法で、集計作業そのものを機械化する選択肢は工数管理ツール比較|料金の実額試算と中小企業向けの選び方で扱っています。
規模・開発手法・契約形態による比率の変動条件
同じ社内でも、案件の性質によって管理工数比率は変わります。比率を1つの目標値で縛らず、条件ごとに基準を持つほうが実態に合います。
小規模案件では専任を置けないため、兼務者の稼働のうち管理に流れる割合が高くなりがちです。たとえば総工数60人日(3人で1か月)の案件で管理工数が15人日なら、比率は25%でも絶対量は15人日です。比率の高さだけを問題視すると、必要な管理まで削ってしまいます。大規模案件では逆に、サブチーム間の調整とプロジェクトマネジメントオフィスの運営が加わって管理の階層が増えます。ここで効くのは比率の目標値ではなく、階層ごとに誰が何を判断するかの整理です。判断者のいない中間報告が最も削りやすい対象になります。
契約形態では、誰の工数として計上するかが比率を左右します。IPAの管理区分は社内実績工数の内訳で、外部委託工数は別枠で集計されます。協力会社のリーダーが担う管理業務は外部委託工数の側に入るため、「社内の管理工数」と「委託先を含めた管理工数」は別の指標として分けて扱い、二重に計上しないようにします。開発手法についても、スクラムのセレモニーを管理工数とするか開発工数とするかに正解はありません。いずれも途中で変えると前後の比較ができなくなるため、社内の集計ルールを先に固定してください。見積もりの精度が損益に及ぼす影響については見積もり精度が損益に与える影響|赤字になる超過率の計算と契約形態別の負担、受注損失引当金で詳しく説明しています。
よくある質問
管理工数の比率は何%が正解ですか?
本記事で確認したIPAの公開資料には、正解となる比率は載っていません。判断材料になる公表例は、日本電気がソフトウェア品質シンポジウム2018で示した292件の分析で、品質基準を達成したプロジェクトの管理工数÷開発工数の中央値が0.10でした(顧客対応工数などをゼロとみなし、開発+管理を分母に直すと9.1%)。これを出発点に、比率が自社の体制で何人分に相当するかを換算し、自社の過去案件の実測値と突き合わせてください。
「PMBOKやIPAが15〜20%と示している」という記述は正しいですか?
IPAについては誤りです。『ソフトウェア開発分析データ集2022』を確認した限り、そのような比率は掲載されていません。同書で「管理工数」が登場するのは、実績工数の構成要素としての定義と、データ収集フォームの任意入力項目としての注記のみです。IPAが公開している工数比率は工程別のもので、管理工数はその各工程の内数に含まれています。PMBOKガイドについても、工数配分の標準値を示している箇所は確認できませんでした。この記述は当サイトの旧版にも含まれていたもので、本稿で訂正します。
管理工数の割合はどのように計算しますか?
分母を先に決めることが出発点です。総工数を分母にするなら「管理工数÷(開発+管理+その他+作業配分不可+外部委託)」、開発工数を分母にするなら「管理工数÷開発工数」です。その他・作業配分不可・外部委託・顧客対応をゼロとみなせば、前者の9.1%は後者の10.0%にあたります(小数第2位を四捨五入)。社外の数値と比べるときは相手の分母を必ず確認してください。
管理工数と間接工数は同じものですか?
同じではありません。間接工数は成果物に直接ひもづかない工数全般を指し、管理業務のほかに教育や社内事務なども含む場合があります。IPAの区分では、管理に該当しない非開発作業は「その他」として分けられます。詳しくは間接工数とは?直接工数との違い・区分の判断基準と直工率の計算方法【計算例つき】の解説をご覧ください。
管理工数はどうやって見積もればよいですか?
定例会議、報告資料の作成、課題とリスクの管理、変更要求への対応といった管理作業を洗い出し、頻度×1回の時間×人数で積み上げます。そのうえで、総工数に対する比率と、SQiP2018の係数(開発工数の0.094倍)で桁違いがないかを検算し、項目の漏れは過去案件の管理作業の一覧と照合して確かめます。
IPAの工程別工数比率はどこで確認できますか?
IPAの『ソフトウェア開発分析データ集2022』に、開発5工程の工数比率(新規開発はp167 表A3-3-8、改良開発はp169 表A3-3-9)と工期比率(p161 表A3-3-5、p163 表A3-3-6)が載っています。新規開発の工数比率の中央値は、基本設計16.5%・詳細設計15.7%・製作31.6%・結合テスト20.1%・総合テスト11.9%です。同シリーズは2022年版で発行を終えています。
管理工数の単位は人月と人時のどちらで管理すべきですか?
実測の段階では人時、見積もりや報告の段階では人月へ換算する運用が実務的です。管理業務は1回30分の会議のような細かい単位で発生するため、人月で記録すると丸めの誤差が比率に直接効きます。IPAのデータ収集でも工数の単位は人時と人月から選択する形式ですが、集計に使う実績工数は人時で表され、人月で提出する場合は人時換算係数を別途申告する設計になっています。