ファイナンスリースとオペレーティングリースの違い｜判定基準と仕訳・会計処理、新リース会計基準で変わる範囲

ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの分かれ目は、「解約できないこと」と「借手が経済的利益とコストをほぼすべて引き受けること」の2要件です。この2つを満たせばファイナンス・リース、満たさなければオペレーティング・リースになります。2027年4月1日以後に開始する事業年度から適用される新リース会計基準（企業会計基準第34号）は、この区分のうち借手側の使い分けだけを廃止します。貸手の区分も、所有権が移転するかどうかの判定も残ります。判定基準の数値と条文、借手・貸手それぞれの仕訳、そして会計と食い違ったままの税務の扱いまでを順に整理しました。

まとめ：ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの違いと判定・仕訳の要点

• ファイナンス・リース：解約不能かつフルペイアウトのリース（企業会計基準第34号 第11項）。実質的に資産を買ったのと同じとみなし、借手は資産と負債を計上します。
• オペレーティング・リース：ファイナンス・リース以外のリース（同 第14項）。借手は資産・負債を計上せず、リース料を費用処理します。
• 現在の判定基準（企業会計基準適用指針第16号 第9項）：解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値が見積現金購入価額のおおむね90パーセント以上、または解約不能のリース期間が経済的耐用年数のおおむね75パーセント以上。どちらかに当たればファイナンス・リースです。
• 所有権移転か移転外か：所有権移転条項、割安購入選択権でその行使が確実に予想されること、借手専用の特別仕様のいずれかに当たれば所有権移転ファイナンス・リース（同 第10項）。減価償却の年数がここで変わります。
• 仕訳：ファイナンス・リースは契約時に「リース資産／リース債務」を計上し、期中は支払利息と減価償却費に分けます。オペレーティング・リースは「支払リース料／現金預金」だけです。
• 新リース会計基準（第34号）：2027年4月1日以後開始事業年度から適用、2025年4月1日以後開始事業年度から早期適用可（同 第58項）。廃止されるのは借手のファイナンス／オペレーティングの使い分けだけです。貸手の区分（同 第43項）は残り、借手も所有権が移転するかどうかを判定して償却年数を決めます（同 第37項・第38項、判定の中身は適用指針第33号 第43項）。
• 税務は別建て：令和7年度税制改正で法人税法第53条が新設され、オペレーティング・リースの借手は会計でオンバランスしても税務上は賃貸借のままです。会計と税務がずれるため申告調整が要ります。

ファイナンス・リースとは：オペレーティング・リースとの違いを分ける2要件

2つの定義と会計処理の分かれ方

ファイナンス・リースは、契約期間の中途で解除できないリース（またはこれに準ずるリース）で、かつ借手が原資産からもたらされる経済的利益を実質的に享受し、その使用に伴うコストを実質的に負担するリースを指します（企業会計基準第34号 第11項）。前者を解約不能のリース、後者をフルペイアウトのリースと呼びます。現在の企業会計基準第13号 第5項も骨格は同じで、用語の置き換えが中心です（リース物件→原資産、リース期間→契約期間、リース取引→リース）。

オペレーティング・リースの定義は「ファイナンス・リース以外のリース」（同 第14項）という消去法です。つまり判定は常にファイナンス・リースに当たるかどうかの一本勝負であり、オペレーティング・リース独自の要件は存在しません。この点を押さえておくと、後述の数値基準がなぜファイナンス・リース側だけに置かれているのかを理解しやすくなります。

現在の数値基準：現在価値90パーセントと経済的耐用年数75パーセント

2要件は定性的な表現のため、実務では数値基準に落として判定します。2027年3月期までの大半の会社が従う企業会計基準適用指針第16号 第9項は、次のいずれかに該当すればファイナンス・リース取引と判定するとしています。

• 現在価値基準：解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値が、当該リース物件を借手が現金で購入すると仮定した場合の合理的見積金額（見積現金購入価額）のおおむね90パーセント以上であること
• 経済的耐用年数基準：解約不能のリース期間が、当該リース物件の経済的耐用年数のおおむね75パーセント以上であること

経済的耐用年数基準には除外規定が付いています。リース物件の特性、経済的耐用年数の長さ、中古市場の存在などを勘案して現在価値基準の判定結果が90パーセントを大きく下回ることが明らかな場合は、75パーセント以上でもファイナンス・リース取引とは判定しません（同 第9項(2)ただし書）。75パーセントだけを単独で使うと判定を誤ります。

判定にあたっては、リース料総額に含まれる維持管理費用相当額（固定資産税や保険料など）を原則としてリース料総額から控除します。ただし、その金額がリース料に占める割合に重要性が乏しい場合は控除しないことができます（同 第14項）。契約書で内訳が示されないことが多いため、実務では控除しない扱いが一般的です。

所有権移転ファイナンス・リースと所有権移転外の分け方

ファイナンス・リースと判定したら、次に所有権が移転するかどうかを分けます。適用指針第16号 第10項は、次の3つのいずれかに該当すれば所有権移転ファイナンス・リース取引、いずれにも当たらなければ所有権移転外ファイナンス・リース取引としています。

• リース契約上、リース期間終了後または中途で、リース物件の所有権が借手に移転することとされているリース取引
• 名目的価額またはその行使時点のリース物件の価額に比して著しく有利な価額で買い取る権利（割安購入選択権）が借手に与えられ、その行使が確実に予想されるリース取引
• リース物件が借手の用途に合わせた特別仕様で、返還後に貸手が第三者へ再リースまたは売却することが困難なため、使用可能期間を通じて借手だけが使うことが明らかなリース取引

実務で件数が多いのは所有権移転外のほうです。リース会社が汎用機器を貸す一般的な契約は、期間満了後に返却するか再リースするため、上の3つに当たりません。買取オプションが付いた契約の扱いは購入選択権付リースの基本概要で個別に整理しています。

借手の会計処理と仕訳：現行の企業会計基準第13号

ここからは具体例で仕訳を追います。設例の条件は、現金購入価額1,000,000円の機械、年額240,000円を期末に5年間支払う（リース料総額1,200,000円）、経済的耐用年数6年、中途解約不可。経済的耐用年数基準は5年÷6年で83.3パーセントとなり、75パーセント以上のためファイナンス・リースに該当します。なお現在価値基準は、この設例では見積残存価額を置かず貸手の計算利子率で割り引くため定義上100パーセントになり、判定の実効はもう一方の基準が担っています。

ファイナンス・リースの仕訳と利息法による配分

借手はリース取引開始日に、リース物件とこれに係る債務をリース資産およびリース債務として計上します（企業会計基準第13号 第10項）。計上額は原則としてリース料総額から利息相当額を控除した現在価値、この設例では1,000,000円です。

リース料総額1,200,000円と現在価値1,000,000円の差額200,000円が利息相当額です。これをリース期間にわたり利息法で配分します。利息法とは、各期の利息をリース債務の未返済元本残高に一定の利率を掛けて算定する方法です。この設例で両者を一致させる利率（貸手の計算利子率）は年約6.4022パーセントで、各期の配分は次のとおりになります。

支払利息は64,022円から14,441円へ逓減する一方、減価償却費は毎期200,000円で一定です。そのため費用合計は第1期264,022円、第5期214,441円となり、前半に重く後半に軽い配分になります。同じ物件をオペレーティング・リースとして毎期240,000円で費用処理した場合と総額は変わりません。違うのは期間損益の形です。この差が、リース方式の選択が利益計画に影響する理由になります。

割引率は、貸手の計算利子率を知り得る場合はその利率、知り得ない場合は借手の追加借入に適用されると合理的に見積られる利率を用います（第34号適用後は適用指針第33号 第37項に同旨の定めがあります）。リース資産総額に重要性が乏しい場合は、利息相当額を控除せずリース料総額でリース資産・リース債務を計上する方法や、利息相当額を定額法で配分する方法も認められます（適用指針第16号 第31項・第32項、第34号適用後は適用指針第33号 第40項）。負債側の表示区分や科目の使い分けはリース債務とリース負債の違い・流動／固定区分で詳しく扱っています。

減価償却：所有権移転は耐用年数、移転外はリース期間

減価償却の年数は、所有権が移転するかどうかで変わります。上の設例で年200,000円としたのは所有権移転外を前提にしたためです。

（注）所有権移転の行は、残存価額を便宜上ゼロと置いて1,000,000円を6年で定額償却した数値です。実際には合理的に見積った残存価額を控除するため、償却費はこれより小さくなります。

所有権が移転する場合は自己所有の固定資産と同じ扱いになるため、償却方法も自社の方針（定率法など）に合わせます。移転外の場合は定額法などから実態に応じて選べばよく、自己所有の場合と同じ方法にそろえる必要はありません。

オペレーティング・リースの仕訳

オペレーティング・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理します（企業会計基準第13号 第15項）。契約時に仕訳は起こさず、支払時に費用を計上するだけです。

勘定科目は「支払リース料」のほか「賃借料」「リース料」も使われます。ファイナンス・リースの支払額を丸ごと「支払リース料」で処理すると、利息と元本返済が混ざって負債残高が消えません。これは典型的な誤りです。科目選択は契約の区分に従います。

中小企業では、所有権移転外ファイナンス・リース取引について売買処理ではなく賃貸借処理を選ぶこともできます。「中小企業の会計に関する指針」は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る借手は通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うとしたうえで、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理も可能とし、その場合は未経過リース料を注記すると定めています。

貸手の会計処理：リース債権とリース投資資産の使い分け

所有権移転はリース債権、移転外はリース投資資産

貸手はリース開始日に、所有権移転ファイナンス・リースについてはリース債権として、所有権移転外ファイナンス・リースについてはリース投資資産として計上します（企業会計基準第34号 第46項、現行は第13号 第13項）。どちらも売買取引に準じた処理ですが、科目が分かれるのは、移転外では期間満了後に手元へ戻る見積残存価額が資産に含まれるためです。リース債権が純粋な債権であるのに対し、リース投資資産は債権部分と残存価額部分の混合物になります。

貸手の利息相当額の総額は、貸手のリース料と見積残存価額の合計額から、対応する原資産の取得価額を控除して算定します（同 第47項）。借手が見積残存価額を計算に含めないのに対し、貸手はこれを足し込む点が違います。配分は原則として利息法です。

製造・販売業者が貸手になる販売型リース

メーカーや販売会社が自社製品をリースする場合は、通常のリース会社と処理が違います。リース開始日に、貸手のリース料から利息相当額を控除した金額で売上高を計上し、同額でリース投資資産を計上したうえで、原資産の帳簿価額により売上原価を計上します（適用指針第33号 第71項(1)）。販売益とリース期間中の利息収益を分けて認識するかたちです。ただし販売益相当額が貸手のリース料に占める割合に重要性が乏しい場合は、帳簿価額をもって売上高と売上原価とし、販売益を利息相当額に含めて処理できます。

新リース会計基準では、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法が廃止されました。収益認識に関する会計基準で割賦基準が認められなくなったことに伴う整理です。国税庁の解説資料はこの3つの方法を第1法・第2法・第3法と呼び、廃止されたのは第2法、第1法と第3法は引き続き認められると整理しています。第2法の廃止に伴う税務上の延払基準の扱いと経過措置は新リース会計基準の貸手の会計処理を解説した記事にまとめています。

オペレーティング・リースの貸手処理

オペレーティング・リースでは、貸手は原資産を自社の固定資産として保有し続け、減価償却費を計上しながら受取リース料を収益として認識します。貸手のリース料は、貸手のリース期間にわたり原則として定額法で計上します（適用指針第33号 第82項）。物件の陳腐化リスクと残価リスクを貸手が負うため、リース料には残価の見込みが織り込まれ、同じ物件でもファイナンス・リースより月額が下がるのが通例です。航空機や建設機械のように中古市場が確立した資産でオペレーティング・リースが成立しやすいのは、残価を高く見積もれるからです。

新リース会計基準（第34号）で廃止される区分と残る区分

企業会計基準第34号は2024年9月13日に公表され、2027年4月1日以後に開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用されます。2025年4月1日以後に開始する事業年度の期首からの早期適用も認められています（同 第58項）。適用にあたっては、企業会計基準第13号、適用指針第16号、実務対応報告第31号、移管指針第3号の4件が適用を終了します（同 第59項）。基準そのものの成り立ちは新リース会計基準とは何かを解説した記事で扱っています。ここでは、この記事の主題である「区分がどうなるか」に絞ります。

廃止されるのは借手の区分だけ

第34号で借手は、リースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分けず、すべてのリースについて使用権資産とリース負債を計上する単一のモデルへ移ります。一方、貸手については第43項が「貸手は、リースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースとに分類する」と明記しており、区分は維持されます。第44項でファイナンス・リースを所有権移転と所有権移転外に分類することも変わりません。

用語自体も残ります。ファイナンス・リース（第11項）、所有権移転ファイナンス・リース（第12項）、所有権移転外ファイナンス・リース（第13項）、オペレーティング・リース（第14項）は第34号の用語の定義にそのまま置かれています。「オペレーティング・リースがなくなる」という説明を見かけますが、なくなるのは借手が両者を使い分ける会計処理であって、区分の概念でもリース商品でもありません。

借手にも「所有権が移転するか」の判定は残る

ここが見落とされやすい点です。借手の区分が廃止されても、借手は使用権資産の償却にあたって所有権が移転するかどうかを判定し続けます。

• 契約上の諸条件に照らして原資産の所有権が借手に移転すると認められるリース：自ら所有していたと仮定した場合と同一の償却方法で、耐用年数は経済的使用可能予測期間、残存価額は合理的な見積額（第37項）
• それ以外のリース：定額法等から実態に応じて選択適用し、原則として借手のリース期間を耐用年数、残存価額をゼロ（第38項）

「所有権が借手に移転すると認められるリース」の中身は適用指針第33号 第43項に定義され、所有権移転条項、購入オプションの行使が合理的に確実であること、借手専用の特別仕様の3つです。ASBJが公表した適用指針の新旧比較資料は、現行の適用指針第16号 第10項（上で見た所有権移転の3要件）に「（削除）〔参考：第43項及び第70項に移動〕」と注記しています。ひとつだった判定が、借手用の第43項と貸手用の第70項に分かれたわけです。

中身も一箇所だけ変わりました。適用指針の結論の背景BC71は、第43項の定めが「基本的に企業会計基準適用指針第16号における所有権移転ファイナンス・リース取引に該当するか否かの定めを踏襲している」と述べたうえで、購入オプションの要件を改めたと説明しています。第16号では「割安購入選択権が与えられており、その行使が確実に予想される」でしたが、第33号では割安かどうかだけでなく他の要因も考慮する「購入オプションの行使が合理的に確実である」になりました。買取価額が市価並みでも、事業上その物件を手放せないなど他の事情から行使が合理的に確実と判断されれば、償却は経済的使用可能予測期間になります。

90パーセント・75パーセント基準は貸手だけの基準になる

現行の適用指針第16号 第9項は、90パーセント・75パーセントの数値基準を借手と貸手の双方に適用します。同 第11項は現在価値基準について「当該現在価値がリース物件の見積現金購入価額の概ね90パーセント以上の場合は、借手は当該リース物件の取得価額相当額、維持管理等の費用等ほとんどすべてのコストを負担することになり」と、借手を主語にして説明しています。

第34号の適用指針では、この基準が第62項へ移りました。移った先は「4．貸手のリース（1）リースの分類」の下で、借手のリースを扱う節にはリース分類の規定そのものがありません。ASBJの新旧比較資料も、第16号 第9項に「（削除）〔参考：第62項に移動〕」と注記しています。基準設定主体自身が、借手も使っていた数値基準を貸手の節へ移したと明示しているわけです。

条文の主語も貸手に書き換えられました。第62項は「貸手のリース料（会計基準第23項）の現在価値が、原資産の現金購入価額の概ね90パーセント以上であること」「貸手のリース期間（会計基準第16項）が、原資産の経済的耐用年数の概ね75パーセント以上であること」と定めています。現在価値の算定に用いるのも貸手の計算利子率です（同 第66項）。さらに第63項は、貸手のリース期間が経済的耐用年数の概ね75パーセント以上であっても借手が原資産に係るほとんどすべてのコストを負担しないことが明らかな場合は、現在価値基準のみで判定するとしています。

つまり第34号を適用したあと、借手が判定するのは「所有権が移転すると認められるか」だけになります。移行時にこの整理を取り違えると、不要な90パーセント判定を借手側で回し続けることになります。

財務指標への影響と移行の実務

従来オフバランスだったオペレーティング・リースが借手の貸借対照表に載るため、総資産と負債が増え、自己資本比率は下がり、負債比率は上がります。損益計算書では支払リース料という単一の営業費用が、減価償却費（営業費用）と利息費用（営業外費用）に分かれるため、営業利益とEBITDAは相対的に増加。財務制限条項に自己資本比率や負債比率を含む借入契約がある場合は、適用前に金融機関と条件を確認しておく必要があります。

移行の実務で負担が重いのは、社内に散在するリース契約の洗い出しです。オフィス、店舗、駐車場、複合機、車両など、これまで賃借料として処理していた契約が対象に入るため、経理部門だけでは契約情報がそろいません。簡便的な取扱いとして、短期リース（12か月以内で購入オプションがないもの。適用指針第33号 第4項(2)）のほか、重要性が乏しい減価償却資産の基準額以下のリースや、事業内容に照らして重要性が乏しくリース契約1件当たりの金額に重要性が乏しいリース、新品時の原資産の価値が少額であるリースについて、使用権資産とリース負債を計上せず原則として定額法で費用計上する方法が用意されています（同 第22項）。ただしその判定にも契約データが要ります。

会計の分類と税務の分類は別物：令和7年度税制改正で確定した扱い

会計基準が変わっても、税務上のリース取引の扱いは連動しません。この点は令和7年度税制改正で手当てされました。国税庁「令和7年度 法人税関係法令の改正の概要」が示す取扱いは次のとおりです。

法人税法第53条の新設：オペレーティング・リースは税務上も賃貸借

国税庁の同資料は、改正前のオペレーティング・リース取引について税務上の取扱いを「会計処理に従い、賃貸借取引として処理（別段の定めなし）」と整理しています。別段の定めがないままオンバランス処理が広まれば、会計上の処理がそのまま課税所得に影響しかねません。そこで法人税法第53条が新設され、引き続き賃貸借取引として支払賃借料を損金算入することが明文化されました。

条文の対象は「資産の賃貸借で第64条の2第3項に規定するリース取引以外のもの」で、条文自身はこれを「賃貸借取引」と定義しています。会計上のオペレーティング・リースと完全に同じ範囲ではない点に注意してください。この賃貸借取引に係る契約をした事業年度以後の各事業年度において、契約に基づき支払うこととされている金額のうち債務の確定した部分を損金に算入します。令和7年4月1日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税から適用されます。

結果として、会計では使用権資産の減価償却費と利息費用を計上し、税務では支払リース料を損金算入するという二重の管理が必要になります。両者の差額は申告調整で処理し、一時差異として税効果会計の対象です。新基準を早期適用する企業ほど、この調整を先に設計しておく必要があります。

所有権移転外リース取引の判定基準も並行して見直された

税務にも所有権移転外リース取引という区分があり、その判定基準のひとつだった「目的資産を著しく有利な価額で買い取る権利が与えられているものであること」が見直されました。改正後は「買い取る権利が与えられており、かつ、その権利が目的資産を著しく有利な価額で買い取るものであることその他の事情によりその権利が行使されることが確実であると認められるものであること」となり、令和7年4月1日以後に締結する契約から適用されます（法人税法施行令第48条の2第5項第5号ロ）。

会計側で購入オプションの要件が「割安かどうか」から「行使が合理的に確実か」へ動いたのと同じ方向の改正です。買取価額が市価並みでも行使が確実と見込まれる契約は、会計でも税務でも所有権が移転する側に寄る。そう理解しておくと判定がぶれません。

リース期間定額法の見直しと中小企業の扱い

令和9年4月1日以後に締結された所有権移転外リース取引の契約に係るリース資産については、リース期間定額法の計算からリース資産の取得価額に含まれている残価保証額を控除しないこととされ、リース期間経過時点で1円（備忘価額）まで償却できるようになりました。締結日を基準とするため、同じ会社の中で旧ルールの契約と新ルールの契約がしばらく併存します。

中小企業については、国税庁の同資料が「監査対象法人以外の法人（中小企業など）については、引き続き中小企業の会計に関する指針又は中小企業の会計に関する基本要領に則った会計処理も可能とされています」と注記しています。会社法上の会計監査人設置会社などに当たらない中小企業は、2027年4月以降も従来どおり所有権移転外ファイナンス・リースを賃貸借処理でき、オペレーティング・リースをオンバランスする必要もありません。「2027年から全社がリースをオンバランスする」という説明は正確ではありません。

どちらを選ぶべきか：判断の順序

結論から言えば、オフバランス効果を目的にオペレーティング・リースを選ぶ意思決定は、新基準を適用する企業では成立しなくなります。借手はどちらの区分でも使用権資産とリース負債を計上するため、貸借対照表上の見え方で差はつきません。残る判断材料は、総支払額、中途解約の可否、残価リスクを誰が負うか、保守の範囲、そして税務上の取扱いです。

採用すべきでない場面もはっきりしています。第一に、5年以上使い続けることが決まっている汎用設備をオペレーティング・リースにすると、貸手が残価リスクの対価を上乗せするため総支払額が購入より膨らみます。第二に、自社専用の特別仕様で製作する設備は、契約形式を賃貸借にしても所有権移転ファイナンス・リースの3要件の3つ目（特別仕様）に当たるため、オフバランスを狙った契約設計は判定で覆されます。第三に、監査対象法人がオンバランス回避のためだけに契約期間を12か月以内へ細切れにすると、更新のたびに与信審査と事務が発生し、実質的な調達コストが上がります。

逆にオペレーティング・リースが合理的なのは、技術更新が速く中古市場のある資産です。パソコンや測定機器のように3年程度で入れ替える前提なら、残価を貸手に負わせたほうが総コストは下がります。リースそのものと賃貸借契約の線引きはリースと賃貸借の違いを整理した記事で確認できます。

よくある質問

オペレーティングリースはいつから廃止になりますか？

オペレーティング・リースという区分自体は廃止されません。企業会計基準第34号でも用語として第14項に定義され、貸手は第43項により従来どおりファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類します。廃止されるのは、借手が両者を使い分けて会計処理する取扱いだけです。2027年4月1日以後に開始する事業年度から、借手はすべてのリースを使用権資産とリース負債として計上します（2025年4月1日以後開始事業年度から早期適用可）。税務上もオペレーティング・リースは賃貸借のまま残ります。

ファイナンスリースとオペレーティングリースの覚え方は？

「解約できるか」と「借手が全額を負担するか」の2点で覚えるのが確実です。途中で解約できず、物件の代金と維持費をほぼ全額借手が負担するならファイナンス・リース、そうでなければオペレーティング・リースになります。判定に迷ったら数値基準に落とし、解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値が見積現金購入価額のおおむね90パーセント以上か、解約不能のリース期間が経済的耐用年数のおおむね75パーセント以上かを確認します。名称から連想するなら、ファイナンス（金融）は実質的な分割払いでの購入、オペレーティング（運用）は借りて使うだけ、という対比です。

ファイナンスリースとオペレーティングリースの仕訳はどう違いますか？

ファイナンス・リースは契約時に「リース資産／リース債務」を計上し、支払時は支払額を支払利息とリース債務の返済に分け、決算時に減価償却費を計上します。オペレーティング・リースは契約時の仕訳がなく、支払時に「支払リース料／現金預金」を計上するだけです。年額240,000円を5年間支払い、現在価値が1,000,000円のケースなら、ファイナンス・リースの第1期は支払利息64,022円とリース債務175,978円に分かれ、別に減価償却費200,000円を計上します。オペレーティング・リースなら支払リース料240,000円の1行で終わりです。

リース料の勘定科目は何を使いますか？

オペレーティング・リースでは「支払リース料」または「賃借料」を使います。ファイナンス・リースの場合は支払額をそのまま費用科目に入れず、利息部分を「支払利息」、資産の費用化を「減価償却費」、元本部分を「リース債務」の返済として処理します。ファイナンス・リースの支払額を全額「支払リース料」で処理すると、計上したリース債務が減らないまま残ってしまいます。

個人事業主のリース料の仕訳はどうなりますか？

個人事業主は企業会計基準第13号や第34号の適用対象ではないため、所得税法上の扱いに従います。オペレーティング・リースに相当する契約は支払時に「リース料」または「賃借料」として必要経費に算入。所有権移転外リース取引に該当する場合は税務上の売買処理となり、リース資産を計上してリース期間定額法で償却します。事業とプライベートの両方で使う車両などは、使用実態に応じた事業割合で按分した金額だけが必要経費です。

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