ウォームビズは、環境省が2005年度から呼びかけている冬の省エネの取り組みで、暖房時の室温20℃を目安に、服装や住まいの工夫で快適さを確保しようという考え方です。ただし「毎年11月1日から3月31日まで」という実施期間は、2021年度に廃止されています。運動の受け皿もCOOL CHOICEからデコ活へ移りました。ここでは環境省の報道発表と法令原文、資源エネルギー庁の試算値にあたりながら、今のウォームビズがどう運用されているのか、そして企業が自社で決めなければならない部分はどこかを整理します。
まとめ：ウォームビズの要点
- ウォームビズは環境省が2005年度に始めた取り組みで、暖房時の室温20℃が目安です。ただしこれは室温であって、暖房機器の設定温度ではありません。
- 全国一律の実施期間は令和3年度（2021年度）に廃止されました。環境省は「今日は冷えると感じたら」実践するよう呼びかけており、期間は各社が自分で決める前提に変わっています。
- COOL CHOICEは「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」（愛称デコ活）へ移行しました。ウォームビズはデコ活のアクションの一つとして続いています。
- 空気調和設備のある事務所の室温は、事務所衛生基準規則第5条第3項で18℃以上28℃以下に努めることとされています。20℃はこの下限より2℃高い水準です。
- 暖房設定を21℃から20℃にしたときの節約額は、資源エネルギー庁の家庭向け試算で年間約1,650円（エアコン1台あたり）です。オフィスの効果は機器容量も運転時間も違うため、自社の条件で試算し直す必要があります。
- 居室の保温と合わせて、脱衣所と浴室の温度も対策の対象です。浴槽内での溺死・溺水による死亡者は令和6年に7,776人で、65歳以上が約95％を占めます。
ウォームビズの定義と2026年時点の位置づけ
環境省が示す定義と室温20℃という目安の性格
環境省はウォームビズを「過度な暖房に頼らず、冬を快適に過ごすライフスタイル」と定義しています。同省のウォームビズ解説ページには「環境省では、平成17年度から冬期の地球温暖化対策のひとつとして、暖房時の室温を20℃(目安)で快適に過ごすライフスタイルを推奨する『WARM BIZ』（ウォームビズ）を呼びかけています」と書かれています。平成17年度＝2005年度が起点です。
ここで誤解されやすいのが20℃の位置づけです。これは部屋の空気の温度、つまり室温の目安であって、エアコンのリモコンに表示される設定温度ではありません。断熱性能の高い建物では設定温度より室温が高くなることがあり、環境省自身がこの点に注意を促しています。同ページには「最近の断熱性の高い建物では、暖房をしなくても室温が20℃を超えるケースがあります」「ウォームビズでは室温20℃を呼びかけていますが、そのような建物について、冷房してまで20℃にすることを求めるものではもちろんありません」という記述があります。20℃を上限の規制値のように扱うのは、環境省の意図とずれています。
もう一つ見落とされやすいのが、政府自身の率先実行の数字です。環境省は同じページで「政府では、率先した取組を自ら実施するために、暖房中の室温は『19℃を目途に過度にならないように適切に調整に努める』こととする方針を定め、地方公共団体からも同様の取組を行うよう協力を要請しています」と説明しています。民間へ呼びかける目安は20℃、政府庁舎の率先実行は19℃で、数字が1℃違います。自治体の文書を引用して社内資料を作ると19℃が混ざることがあるので、どちらの数字を採るのかは最初に決めておくべきです。
COOL CHOICEからデコ活への移行
ウォームビズを紹介する記事の多くが、いまも「COOL CHOICE運動の一環」と書いています。この説明は現在では古くなっています。環境省は「COOL CHOICEをはじめ、これまで実施してきた国民運動については、『デコ活』に移行します」と明記しました。
正式名称は「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」で、環境省のデコ活FAQには「2022年10月25日に開始しました」とあります。愛称の「デコ活」が決まったのは令和5年7月13日、COOL CHOICEへの賛同登録が新規受付を終了したのは令和5年12月25日です。
社内掲示や取引先向け資料でCOOL CHOICEの賛同登録をうたっている場合、新規の登録手段はすでに閉じています。環境省のデコ活FAQは「過去にCOOL CHOICEへ賛同登録いただいている場合でも、デコ活応援団参画またはデコ活宣言が自動的に行われるといったことはございません」と明記しており、継続して表明したい場合はデコ活応援団参画またはデコ活宣言を改めて登録する必要があります。参照リンクの切れも合わせて確認しておいてください。
全国一律の実施期間の廃止と企業側の運用
全国一律の期間設定をやめた理由
ウォームビズの実施期間について、令和2年度までは環境省が「11月1日から3月31日」と明示していました。これが変わったのが令和3年度です。環境省の報道発表「令和３年度 ウォームビズについて」（令和3年10月29日）には、次の一文があります。
「コロナ禍での働き方の多様化の進展、季節外れの寒暖、地域による気候の違い等を踏まえ、今年度からは、『クールビズ』と同様、全国一律の実施期間の設定を行うことはせず、個々の事情に応じた、多様で柔軟な働き方にも資する省エネ・省CO2対策として呼び掛けていきます。」
先行して同じ方針に変わったクールビズ側の報道発表には、働き方の多様化に加えて季節外れの気温の出現と地域による気候差が理由として挙げられています。北海道と九州で同じ日付を区切ること自体に無理がある、という判断です。現行のウォームビズのトップページも、日付ではなく体感を基準にした「今日は冷えると感じたら、過度な暖房に頼らず、ひと工夫であたたかくすごそう！」という呼びかけになっています。
「11月から3月」が今も流通している理由
それでも検索結果には「ウォームビズの実施期間は11月1日から3月31日」という説明が並びます。環境省サイトには令和元年度までの「実施期間は11月1日から3月31日となります」という新着情報がアーカイブとして残っているため、参照するページを誤ると現行の案内として読めてしまいます。もう一つの出どころは、自治体や企業が自社の実施要領として独自に定めた期間で、こちらは誤りではありません。環境省の記述を引くときは、報道発表の年度を必ず確認してください。
参考になるのはクールビズ側の運用です。環境省本省は自庁舎について独自の集中実施期間（令和8年度は5月1日から9月30日）を設定する一方、企業・自治体には「上記の期間に限らず、各自の判断による」実践を求めています。自分の組織の期間は宣言し、外部には押しつけない、という構造です。
期間を宣言する意味はまだ残っています。告知をやめると、服装の切り替えや空調設定の変更を社内に周知するきっかけが消えるからです。全社共通の固定日付をやめて「暖房の運転を開始した日から終了する日まで」と運転実績に紐づければ、拠点ごとに気候が違っても破綻せず、後述する効果測定とも指標がそろいます。参考値として、資源エネルギー庁の省エネ性能カタログは暖房期間を169日（10月28日から4月14日まで）として試算しています。
クールビズとウォームビズの違い
両者は対になる取り組みですが、目安温度と法令上の扱い、さらに効果の出方が違います。特に押さえておきたいのは、冷暖房の省エネ効果は冬のほうが大きいという点です。環境省は「一般的に、電力による冷暖房を行う場合、室温設定の調節による省エネ効果は、夏よりも冬のほうが大きいことが知られています」と説明しています。外気温と室温の差が冬のほうが大きくなるためです。
| 比較軸 | クールビズ | ウォームビズ |
|---|---|---|
| 開始年度 | 2005年度 | 2005年度 |
| 室温の目安 | 28℃ | 20℃ |
| 全国一律の期間 | 令和3年度に廃止 | 令和3年度に廃止 |
| 環境省本省の集中実施 | 5月1日から9月30日 | 設定なし |
| 服装の方向 | 軽装 | 重ね着・保温 |
| 併発する健康リスク | 熱中症 | ヒートショック |
| 設定1℃分の年間省エネ量 | 30.24kWh | 53.08kWh |
表の最終行は資源エネルギー庁の試算で、いずれもエアコン2.2kWを1日9時間使った場合の1台あたりの年間削減電力量です。冷房は外気温31℃のときに設定を27℃から1℃上げた場合、暖房は外気温6℃のときに設定を21℃から20℃へ下げた場合を指します。同じ1℃でも暖房のほうが1.7倍以上の削減量になる点が、冬のほうが効果が大きいという説明の中身です。夏の暑さ指数の扱いについては、職場の基準まで含めてWBGT（暑さ指数）の記事で扱っています。クールビズをさらに進めた服装の考え方はスーパークールビズにまとめました。
室温20℃と労働安全衛生法令・建築物衛生法の基準
事務所衛生基準規則が定める18℃以上28℃以下
オフィスで実施するとき、最初に確認すべきは環境省の目安ではなく労働安全衛生法令です。事務所衛生基準規則第5条第3項は「事業者は、空気調和設備を設けている場合は、室の気温が十八度以上二十八度以下及び相対湿度が四十パーセント以上七十パーセント以下になるように努めなければならない」と定めています。
適用されるのは空気調和設備を設けている事務所で、すべての作業場に一律に及ぶ規定ではありません。語尾も「努めなければならない」で努力義務です。そのうえで下限は18℃なので、ウォームビズの20℃はこれより2℃高く、20℃を目安に運用するかぎり条文と衝突しません。逆に節電を理由に18℃を割り込む運用は、努力義務とはいえ規則の想定から外れます。
下限が17℃から18℃に引き上げられたのは令和4年厚生労働省令第29号によるもので、令和4年3月1日に公布され、同年4月1日に施行されました。改正前の記述をそのまま載せている社内規程や解説記事がまだ残っているため、17℃を根拠に運用している場合は更新が必要です。なお同規則の第7条第1項ただし書には、作業環境測定の頻度を緩和する要件として「十七度以上二十八度以下」という旧来の数値がいまも残っています。第5条第3項の基準と混同しないようにしてください。
特定建築物に該当するビルに入居している場合は、建築物衛生法施行令第2条の空気環境基準も関わります。こちらは温度が18℃以上28℃以下、相対湿度が40％以上70％以下、二酸化炭素の含有率が100万分の1000以下で、温度の下限は令和3年政令第347号により17℃から18℃へ改正され、令和4年4月1日に施行されました。事務所則と同時期に、同じ方向で引き上げられています。
国際的な基準としてのWHOの18℃
二つの改正が同じ18℃に着地したのは偶然ではありません。背景にあるのがWHOの住宅と健康に関するガイドライン（2018年）で、「18 °C has been proposed as a safe and well-balanced indoor temperature to protect the health of general populations during cold seasons.」と記しています。寒い季節に一般の集団の健康を守るための、安全でバランスの取れた室温として18℃が提案されている、という趣旨です。
この一文は「18℃が最低要件である」と断定してはおらず、高齢者や子ども、慢性疾患のある人には18℃より高い室温が必要な場合があるとも述べています。18℃は健康を守る下限側の目安で、20℃はそこに余裕を持たせた水準、という位置づけが正確です。
20℃でも寒く感じるときの確認項目
室温が20℃あるのに寒いと感じるときは、室温以外の条件を順に確認してください。事務所衛生基準規則も建築物衛生法施行令も、温度と相対湿度40％以上70％以下をセットで求めています。冬の空調は外気を暖めるため相対湿度が下がりやすく、湿度が下がると皮膚からの水分蒸発が増えて同じ室温でも体感は下がります。気流の当たり方、窓際との温度むら、足元と頭上の温度差も体感を左右する要因です。
まず温湿度計を執務エリアに置いて実測するのが確実です。相対湿度が40％を下回っていれば、加湿は温度設定を上げずに法令が求める湿度側の基準も同時に満たせる手当てになります。すでに40％台にあるなら原因は別にあるので、気流や窓際の温度むらを確認してください。なお70％を超える加湿は結露とカビを招くため、上限側も外さないようにします。
室温20℃で寒いときの確認項目と対策
三つの首と重ね着がつくる空気層
環境省がウォームビズの実践として最初に挙げているのが「首、手首、足首の『三つの首』をあたためましょう」という項目です。同省は「太い血管のある部分を重点的にあたためることでからだ全体があたたまり、冷え性などの改善にも役立ちます」と説明しています。マフラー、手袋、レッグウォーマーが具体例です。
保温性は衣類そのものの断熱性に加えて、衣類と衣類の間にできる空気の層にも左右されます。重ね着は枚数で温度を調整しやすいのが利点です。環境省も「軽くて薄い腹巻など、機能性素材の下着」「セーターなど上に羽織るものは機能性素材を選んで着ぶくれ防止」と、厚さで押すのではなく素材選びで解くよう促しています。
窓と床からの熱損失への対策
服装より先に効くことがあるのが建物側の対策です。環境省のウォームビズ実践項目にも「窓やドアに注目しましょう」が含まれます。暖房で暖めた空気の熱は開口部から逃げるため、厚手のカーテンを床まで届く長さで使う、という単純な手当てが効きます。資源エネルギー庁も暖房時の工夫として「厚手のカーテンを使用。床まで届く長いカーテンの方が効果的」と挙げています。
足元は電気カーペットの使い方に注意点があります。資源エネルギー庁は「床にじかに敷くと、熱が床に逃げて暖房効率が下がります。電気カーペットの下に断熱マットなどを敷くのが省エネのコツ」としています。床暖房は逆に、上にカーペットやラグを敷かないほうが効果的です。熱の伝わり方が違うため、同じ「敷く／敷かない」でも答えが反対になります。
温かい食事と入浴の補助的な役割
環境省は「『鍋』でからだも室内もあたためましょう」「入浴と運動の時間を大切にしましょう」もウォームビズの項目に挙げています。鍋料理は加熱時の水蒸気で室内の湿度も上がるため、湿度対策と重なります。ただし食事や入浴による改善は一時的なもので、断熱や湿度管理の代わりにはなりません。湿度と開口部の条件を実測して手当てしたうえで、服装と生活の工夫を重ねる位置づけで扱ってください。
入浴中の溺水事故と部屋間の温度差への対策
省エネの文脈でウォームビズを語ると健康面は添え物になりがちですが、冬の温熱環境には無視できない規模の数字があります。消費者庁が令和7年12月23日に公表した注意喚起によれば、厚生労働省「人口動態統計（令和6年）」における「浴槽内での及び浴槽への転落による溺死及び溺水」の死亡者数は7,776人で、うち65歳以上が7,363人と約95％を占めます。同じ年の65歳以上の交通事故死亡者数は2,103人ですから、3倍以上です。なおこの数字は浴槽内での溺死・溺水全体の集計であり、ヒートショックだけを抜き出したものではありません。
発生には強い季節性があります。消費者庁が人口動態統計をもとに集計した令和元年の月別データ（高齢者の浴槽内での不慮の溺死・溺水のうち発生月が判明した4,738件。前段の7,776人とは対象年も年齢も異なります）では、1月が937人、12月が737人、2月が624人に対して、8月は100人、9月は98人でした。12月から2月の3か月で2,298人と、この4,738件の48.5％を占めます。東京消防庁の集計でも、令和5年に溺れる事故で救急搬送された高齢者460人のうち、12月が85人、1月が78人と冬に集中しています。
原因について消費者庁は「暖かい室内と寒い脱衣所や浴室との温度差などによる急激な血圧の変動や、熱いお湯をはった浴槽内に長くつかることによる体温上昇での意識障害など」を挙げています。要因は部屋の間の温度差だけではなく、湯温と入浴時間も含まれます。つまり居室の設定温度だけを論点にしても対策としては足りず、脱衣所と浴室の予熱、湯温と入浴時間の管理を同時に扱う必要があります。20℃という目安はあくまで一般的な室温の目安なので、高齢者や持病のある人がいる環境では、体調と感じ方に応じて室温を上げる判断を優先してください。
消費者庁が挙げる入浴前の対策は「温度差を減らすため、前もって脱衣所や浴室を暖めておきましょう」「部屋間の温度差について温度計を活用し、温度の見える化をしましょう」「食後すぐの入浴や、飲酒後、医薬品服用後の入浴は避けましょう」などです。従業員向けの冬の健康管理の案内を出すなら、節電の呼びかけと同じ紙面にこれを載せるのが筋で、省エネだけを伝えて温度差のリスクを伝えないのは片手落ちになります。
企業がウォームビズを実務に落とすときの判断
服装規定の書き換え方と例外の置き方
ウォームビズを社内制度にするときに最初に詰まるのが服装規定です。環境省はデコ活の取り組みとして「全世代が働きやすい服装を選べる『オフィス服装改革』（TPOに応じた服装の自由化）」を掲げており、季節限定の緩和ではなく通年の自由化という方向を示しています。
廃止されたのは国による全国一律の期間設定であって、企業が自社の実施期間を定めること自体は否定されていません。ただし「11月から3月はセーター可」のように期間でしか許容範囲を書いていないと、期間外の寒い日に従業員が判断できなくなります。許容する服装を品目で列挙したうえで、期間は周知のきっかけとして併記し、来客対応や商談の場だけ別途の基準を設ける書き方にすると、両方を満たせます。基準を具体化せずに「各自の判断で」とだけ伝えると、何が許容されるのか分からないまま従来どおりの服装が続きやすくなります。
設定温度1℃分の参考試算と自社での効果測定
社内を説得するときに金額を持ち出すなら、根拠にする試算の前提まで確認しておくべきです。資源エネルギー庁の省エネポータルサイト（家庭向け省エネ関連情報）によれば、外気温度6℃のときにエアコン（2.2kW）の暖房設定温度を21℃から20℃にした場合（使用時間9時間／日）、年間で電気53.08kWhの省エネ、原油換算13.38L、CO2削減量25.9kg、金額にして約1,650円の節約です。ガスファンヒーターで同じ条件なら、年間ガス8.15立方メートル、原油換算9.45L、CO2削減量18.3kg、約1,320円となります。暖房を1日1時間短縮した場合（設定温度20℃）は、年間で電気40.73kWh、CO2削減量19.9kgです。
電気の節約額は全国家庭電気製品公正取引協議会の電力料金目安単価31円／kWh（税込）に基づく概算で、この単価は令和4年7月22日に改定された値です。ガスファンヒーターの約1,320円はガス料金側の目安単価によるもので、電力単価とは別の前提です。実際の削減額は契約する事業者と料金プランによって変わります。
注意すべきは、この数値が家庭向けの前提で作られていることです。対象は2.2kWの家庭用エアコンで、運転時間も9時間／日、単価も家庭用の目安単価です。業務用空調は機器容量も運転時間も契約単価も違うため、1,650円を台数倍しても自社の削減額にはなりません。社内資料でこの数字を使うなら、家庭向けの参考試算であることを明示したうえで、自社の機器容量と稼働条件に置き換えた試算を別に用意してください。CO2の1台あたり25.9kgという値も同じ前提の参考値で、そのまま自社の削減実績や開示値として使えるものではありません。
削減量を主張するなら、測っていることが前提になります。エネルギー消費量の把握と報告の枠組みは省エネ法の定期報告に定められており、空調の消費電力を用途別に取り出す仕組みはエネルギーマネジメントシステム（EMS）が担います。設定温度を1℃動かした前後を比較できるだけの計測点がなければ、削減の主張は概算の掛け算にとどまります。
なお、オフィスビルが属する業務他部門では、最大の用途は暖房ではありません。資源エネルギー庁「エネルギー動向（2025年6月版）」は「2023年度の業務他部門のエネルギー消費全体に占める動力・照明用の割合は48%となっており、最大のシェアを占めています。次いで大きなシェアを占めているのは暖房用」としています。暖房は2番目の用途であり、照明や機器の対策と並べて考えるべき対象です。家庭部門では2023年度の世帯当たりエネルギー消費28,006MJのうち暖房が24.2％を占め、比重はより大きくなります。
よくある質問
ウォームビズの実施期間はいつからいつまでですか？
国が定める全国一律の実施期間は、令和3年度（2021年度）に廃止されました。環境省は「全国一律の実施期間の設定を行うことはせず、個々の事情に応じた、多様で柔軟な働き方にも資する省エネ・省CO2対策として呼び掛けていきます」としています。検索結果に出てくる「11月1日から3月31日」は令和2年度までの旧い期間か、自治体・企業が独自に定めた期間のいずれかです。
クールビズとウォームビズの違いは何ですか？
いずれも2005年度に始まった環境省の呼びかけで、クールビズは冷房時の室温28℃を目安にした夏の軽装、ウォームビズは暖房時の室温20℃を目安にした冬の保温です。室温設定の調節による省エネ効果は夏より冬のほうが大きく、環境省もその旨を明記しています。健康面で併発するリスクも、クールビズは熱中症、ウォームビズはヒートショックと異なります。
室温20℃は寒すぎませんか？
20℃は室温の目安であって暖房機器の設定温度ではないため、まず室温を実測してください。実測で20℃ある場合は、次に相対湿度を確認します。40％を下回っていれば加湿が有効で、事務所衛生基準規則も相対湿度40％以上70％以下を求めています。湿度が基準内なら、窓や床からの熱損失、座席への気流の当たり方、足元と頭上の温度むらを順に確認してください。
ウォームビズの服装の具体例は何ですか？
環境省が挙げているのは、首・手首・足首の三つの首を温めるマフラー、手袋、レッグウォーマー、機能性素材の下着や腹巻、着ぶくれを防ぐ機能性素材のセーター、ひざ掛けやストールです。室温や体調に合わせて調整しやすいよう、薄手を重ねる構成にしておくと扱いやすくなります。
オフィスの室温を18℃未満にすると法令違反になりますか？
事務所衛生基準規則第5条第3項は「努めなければならない」という努力義務の書き方で、直ちに罰則が適用される規定ではありません。ただし、空気調和設備を設けている事務所について18℃以上28℃以下という基準が示されている以上、これを下回る運用は規則の想定から外れます。節電を理由に下限を割り込む設定は避けるべきです。
