デイサービスの事業計画書の書き方｜単位数から組む売上・人員基準・融資【2026年版】

デイサービス（通所介護）の事業計画書は、売上の大半が介護報酬で決まるため、飲食店や小売店の計画書より数字の根拠を公的な単価表から引ける業種です。逆に言えば、単位数・人員基準・面積基準と食い違う計画では、指定基準への適合性や売上・費用の見積もりを説明できません。

この記事では、提出先ごとの計画書の違いを整理したうえで、令和6年度改定の単位数と地域区分の単価から月の売上を組み、基準省令から人員と定員を逆算し、厚生労働省の経営概況調査で計画の楽観度を点検する手順を、2026年10月時点の制度で解説します。

まとめ：デイサービスの事業計画書で先に決める数字

• 提出先で書式が変わる：指定申請は自治体様式、融資は日本政策金融公庫の創業計画書（10欄）、開業後は毎年度の事業計画。数字は1本の収支モデルから流し込みます。
• 定員18人以下か19人以上か：18人以下は地域密着型通所介護（市町村指定・原則その市町村の住民のみ）、19人以上は通所介護（都道府県指定）。単位数も指定権者も変わります。
• 売上＝1回あたり単位数×延べ利用回数×地域単価：通常規模型7時間以上8時間未満は要介護1で658単位、要介護5で1,148単位。1単位の単価は地域区分で10.00〜10.90円です。
• 人件費の下限は基準省令93条で決まる：介護職員は提供時間数に対する勤務延時間数の割合で、利用者15人まで1以上、15人超では「1＋（利用者数−15）÷5」以上が必要です。食堂と機能訓練室の合計面積は3平方メートル×利用定員以上（95条）。
• 損益分岐の稼働率を必ず書く：通所介護の収支差率は令和6年度決算で6.2%。本記事の定員25人・固定費月400万円の試算では、1日の利用者が20人から18人に減ると赤字になります。

以下、提出先の違い、類型の選択、売上、人員、資金、損益分岐、制度改定の順に見ていきます。

提出先ごとに違うデイサービスの事業計画書

「デイサービスの事業計画書」で検索すると、開業のための計画書と、社会福祉法人などが毎年公開している年度事業計画書の両方が出てきます。目的が違うので、まず自分がどれを作るのかを決めます。

指定申請に添付する計画：自治体様式と基準の整合

通所介護の指定は都道府県（指定都市・中核市は市）が、地域密着型通所介護の指定は市町村が行います。指定申請では、事業計画書・収支予算書の様式を自治体が指定していることが多く、勤務形態一覧表や平面図と数字が合っているかを照合されます。申請者は法人である必要があり、介護保険法70条2項1号は「都道府県の条例で定める者」でない申請者を指定しないと定めています。個人事業のままでは申請できません。

融資に出す計画：公庫の創業計画書10欄への当てはめ

創業融資で使う日本政策金融公庫の創業計画書は、創業の動機・経営者の略歴等・取扱商品・サービス・従業員・取引先・取引関係等・関連企業・お借入の状況・必要な資金と調達方法・事業の見通し（月平均）・自由記述欄の10欄です。テンプレートを探している場合は、この様式に下の対応で書き込むと、指定申請用の数字と矛盾しません。

「取引先」欄で回収条件を書き分けるのが、介護事業らしい書き方です。介護報酬の保険給付分（原則7〜9割）は国民健康保険団体連合会（国保連）に請求し、通常はサービス提供月の翌々月に入金されます。

開業後の年度事業計画書：運営方針と利用目標の更新

検索上位に並ぶ社会福祉法人のPDFは、既存事業所が毎年度作る運営計画です。開業時の計画と違い、前年度の実績を受けて、利用目標（稼働率・延べ人数）、取得する加算、職員研修、感染症と災害の業務継続計画（BCP）の訓練、地域との連携を更新します。BCPが未策定だと通所介護では所定単位数の100分の1が減算されるので、年度計画には訓練の日程まで入れておきます（詳細は介護BCPの義務化と未策定減算）。地域密着型通所介護では、運営推進会議をおおむね6月に1回以上開いて活動状況を報告する義務があり（指定地域密着型サービス基準34条）、その開催予定も年度計画の項目になります。社会福祉法人が法人全体で作る毎年度の計画は社会福祉法人の事業計画書で扱っています。

通所介護か地域密着型かを分ける定員と指定権者

計画書の最初の分岐は利用定員です。定員18人以下なら地域密着型通所介護、19人以上なら通所介護になり、同じ要介護度でも1回あたりの単位数が変わります。

単位数は令和6年度介護報酬改定の改定事項（社保審介護給付費分科会第239回参考資料1）の改定後の値です。地域密着型は1回あたりの単価が約14%高い一方、延べ利用の上限が定員で頭打ちになります。

通所介護は、前年度の1月あたり平均利用延人員数が750人以下なら通常規模型、750人超900人以下は大規模型（Ⅰ）、900人超は大規模型（Ⅱ）となり、大規模型ほど1回あたりの単位が下がります（要介護1で629単位・607単位）。新規開業時は、原則として「利用定員×90%×予定する月の営業日数」で規模区分を判定し、その区分の基本報酬で計画を組みます。定員34人・月25日営業なら34×90%×25＝765人となり、開業初年度から大規模型（Ⅰ）です。

出店地によっては、計画を書く前に指定の可否を確認します。地域密着型通所介護は、市町村内に定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの事業所があり、介護保険事業計画の見込量に達している場合に市町村が指定しないことができます（介護保険法78条の2第6項5号）。都道府県指定の通所介護にも、市町村が協議を求めた区域では指定されない、または条件が付く仕組みがあります（同法70条10項以下）。開業予定地の市町村の介護保険担当に、事前相談の段階で聞いておくべき事項です。

介護報酬の単位数から組む月の売上

デイサービスの売上は「1回あたりの単位数×延べ利用回数×1単位の単価」で計算します。売上予測に根拠を添えるには、単位数と地域単価は公表資料から確認し、延べ利用回数は商圏調査、紹介見込み、営業日数を根拠に予測します。

基本報酬と加算・減算の単位数

基本報酬は要介護度とサービス提供時間で決まり、ここに体制や実施内容に応じた加算・減算が乗ります。事業計画で扱うことが多いものは次のとおりです。

個別機能訓練加算（Ⅰ）イは、機能訓練指導員を専従で1名以上配置することが要件で、令和6年度改定の資料では配置時間の定めはないと整理されています。人員基準上は機能訓練指導員が他の職務を兼ねられても、加算を見込むなら専従の配置を人件費に入れなければ数字が合いません。

地域区分で変わる1単位の単価

1単位の単価は事業所の所在地の地域区分で決まり、通所介護と地域密着型通所介護は、1級地10.90円、2級地10.72円、3級地10.68円、4級地10.54円、5級地10.45円、6級地10.27円、7級地10.14円、その他10.00円です（厚生労働大臣が定める一単位の単価）。同じ利用実績でも1級地とその他では売上が9%違うため、出店地の区分は計画書に明記します。

定員25人と定員18人の月間売上の試算

次の前提で月の売上を試算します。要介護度の構成は要介護1・2が各30%、要介護3が20%、要介護4が12%、要介護5が8%、全員が7時間以上8時間未満の利用、入浴介助加算（Ⅰ）は利用の70%、個別機能訓練加算（Ⅰ）イは全員算定、月25日営業とします。加算込みの1回あたり平均は通所介護909.1単位、地域密着型1,028.9単位で、表では909単位・1,029単位に丸めています。保険外の食費などは含めていません。構成比は仮定なので、実際の計画では商圏の要介護認定者の内訳に置き換えてください。

定員25人・月25日営業の新規開業例は、規模判定用の推計が25人×90%×25日＝562.5人となり、通常規模型に該当します。売上試算に使う延べ500回とは区別します。計画書の「事業の見通し」欄には、この表のうち延べ利用回数と1回あたり単位を書き、「1日20人×25日×909単位×10円＝454.5万円、処遇改善加算を含めて約505万円」という計算式まで添えると、審査側が数字を検算できます。

処遇改善加算は売上と人件費の両方に計上

令和8年6月の期中改定で、通所介護の介護職員等処遇改善加算は（Ⅰ）イ11.1%、（Ⅰ）ロ12.0%、（Ⅱ）イ10.9%、（Ⅱ）ロ11.8%、（Ⅲ）9.9%、（Ⅳ）8.3%に引き上げられました（地域密着型は（Ⅰ）イ11.7%など。令和8年度介護報酬改定について）。加算額は職員の賃金改善に充てる前提の収入なので、計画書では売上に計上したうえで同額を人件費にも積みます。売上だけに計上すると賃金改善に必要な費用が抜け、利益と返済余力を過大に見積もります。区分ごとの要件と配分の計算は処遇改善加算の6区分と配分計算で解説しています。

人員基準から逆算する人件費と採用計画

人件費は、採用したい人数からではなく、指定居宅サービス等基準93条が求める最低人数から積み上げます。看護職員・介護職員が基準を下回ると人員基準欠如減算の対象になり、減算に該当する月は個別機能訓練加算も算定できません。

介護職員は常時1人以上の従事が必要で、生活相談員か介護職員のうち1人以上は常勤でなければなりません（93条2項・6項）。表は基準上の最低数で、実際には送迎の運転手、休憩・有給休暇の交代要員、加算のための専従の機能訓練指導員が上乗せされます。営業日と提供時間を入れた勤務形態一覧表を先に作り、その表から常勤換算の人数と人件費を確定させます。常勤換算の管理は介護施設の勤怠管理システムの記事も参考になります。

総額の妥当性は、厚生労働省の経営概況調査で検算できます。通所介護の収入に対する給与費の割合は令和6年度決算で60.9%でした。上の定員25人の例なら売上約505万円に対して給与費は300万円前後が全国の平均像で、計画の人件費率がこれより大きく低い場合は人員の数え漏れを疑います。

設備基準と初期投資・運転資金の見積もり

面積基準3平方メートル×定員による必要面積と定員の上限

基準95条は、食堂と機能訓練室の合計面積を3平方メートルに利用定員を掛けた面積以上と定めています。定員25人なら75平方メートル以上、定員18人なら54平方メートル以上で、相談室・静養室・事務室やトイレなどの必要設備のスペースは別に見込み、浴室は入浴サービスを提供する計画に応じて確保します。物件を先に契約してから定員を決めると、面積で定員が頭打ちになり、売上計画が崩れます。図面で有効面積を測ってから定員を確定させる順番にします。

入金が翌々月になる前提の運転資金

介護報酬の保険給付分（原則7〜9割）は、サービス提供月の翌月10日までに国保連へ請求し、通常は翌々月に入金されます。開業月の売上が入るのは2か月後で、その間も人件費と家賃は出ていきます。さらに開業直後は利用者が少なく、ケアマネジャーからの紹介で利用が積み上がるまで数か月かかります。運転資金は「入金までの2か月分の固定費」に「稼働率が損益分岐に届くまでの赤字の累計」を足して見積もり、計画書に月別の資金繰り表で示します。請求業務は返戻が出ると入金がさらに1か月以上ずれるため、介護請求ソフトの選定も開業準備に含めます。

公庫の創業融資とWAMの福祉貸付

民間の法人が新規開業で使う代表は、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金で、融資限度額は7,200万円です。福祉医療機構（WAM）の福祉貸付事業も老人デイサービスセンターを対象に含み、民間事業者の在宅サービス事業等に建築資金等を融資しています。建物を新築・取得する計画ならWAMの貸付条件も比べます。記録・請求・送迎管理を自社の運用に合わせてつなぎたい場合は、医療機関向けシステム開発のような個別開発も初期投資の選択肢に入りますが、開業初年度は既製の介護ソフトで始めて、運用が固まってから判断する順番が無難です。

損益分岐の稼働率と収支差率で点検する計画の甘さ

この章では、固定費を回収するために必要な利用回数と、利用者が減った場合の利益を計算します。「損益分岐点を想定している」と書くだけで数字を示さない計画は、審査側にとって判断材料になりません。

損益分岐の延べ利用回数は「月の固定費÷（1回あたりの介護報酬−1回あたりの変動費）」で出します。定員25人の例で、処遇改善加算分を除いた1回あたりの報酬を9,090円（909単位×10円）、変動費を1回500円、処遇改善加算に対応する賃金改善費を除いた月の固定費を400万円と仮定すると、損益分岐は月466回、1日あたり約18.6人、稼働率で約75%です。

1日20人の利益率6.5%は、令和7年度介護事業経営概況調査の通所介護の収支差率6.2%（令和6年度決算・新型コロナウイルス感染症関連および物価高騰対策関連の補助金収入を除く税引前）とは計算対象が異なるため、直接比較できません。本試算は処遇改善加算と同額の賃金改善費を除外しており、両方を含めた利益率は約5.8%です。地域密着型通所介護の全国値は6.3%でした。令和4年度決算（令和5年度実態調査）では通所介護1.5%、地域密着型3.6%だったので、全国値は上昇しています。ただし、利用減にどこまで耐えられるかは各事業所の費用構造によって異なり、本記事の試算では1日20人から18人に減ると赤字になります。

計画書で避けるべきなのは、開業初月から稼働率80%で売上を置く計画です。紹介元のケアマネジャーとの関係ができる前の数か月は、損益分岐を下回る前提で運転資金を組みます。上限側の目安として、本記事では損益分岐の稼働率が85%を超える計画を見直しの対象にします。欠席による売上減に耐えられるかを確認し、家賃・人件費だけでなく、利用単価、営業日数、定員も再検討します。

介護報酬改定を事業計画書に書き込む方法

介護報酬は原則3年ごとに改定され、直近の定例改定は令和6年度でした。令和8年度の期中改定では、6月に処遇改善加算が拡充され、8月に介護保険施設等の食費の基準費用額が引き上げられましたが、通所介護の基本報酬は令和6年度改定の単位数のまま据え置かれています。改定率は全体で＋2.03%です。

次の定例改定は令和9年度で、厚生労働省は経営実態調査を踏まえて物価・賃金の上昇を反映するとともに、給付の効率化・適正化にも取り組むとしています。計画書の3年目以降は、基本報酬が据え置かれた場合と数%下がった場合の2通りで利益を示すと、制度変更への備えを数字で説明できます。介護事業全般の計画書で共通する論点は介護業の事業計画書でまとめています。

よくある質問

デイサービスの事業計画書にテンプレートはありますか？

指定申請用は、事業所を置く自治体が様式を指定していることが多いので、まず都道府県や市町村の介護保険担当のページで申請書類一式を確認します。融資用は日本政策金融公庫の創業計画書を使うのが一般的で、公庫のサイトから記入例と一緒に入手できます。どちらの様式でも、売上の根拠は「1回あたり単位数×延べ利用回数×地域単価」で同じ数字を使います。

デイサービスの開業資金はいくら必要ですか？

物件の改修費、送迎車両、浴室などの設備、備品に加えて、入金が翌々月になる分の運転資金が必要です。金額は物件の状態と定員で大きく変わるため一律には言えませんが、運転資金は少なくとも固定費の2か月分に、稼働率が損益分岐に届くまでの赤字累計を足した額を見込みます。定員25人で月の固定費が400万円なら、入金までの2か月分だけで800万円になり、立ち上がりの赤字がこれに加わります。

デイケアとデイサービスで事業計画書は違いますか？

違います。デイケアは介護保険上の通所リハビリテーションで、介護老人保健施設・介護医療院・病院・診療所などで行い、医師の指示に基づくリハビリが中心です（介護保険法8条8項）。医療法人などが開設主体になるため、人員と報酬の組み立てが通所介護とは別物です。デイサービスの計画書をそのまま流用することはできません。

個人事業主でもデイサービスを開業できますか？

介護保険の指定を受けるには法人であることが必要です。介護保険法70条2項1号により、申請者が都道府県の条例で定める者（法人）でないと指定を受けられません。株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人などを設立してから指定申請を行い、法人の設立費用と期間も開業スケジュールと資金計画に入れます。

事業計画書の稼働率は何%で計画すべきですか？

目標稼働率に公的な基準はありません。先に損益分岐の稼働率を計算し、軌道に乗った後の目標がそれを十分に上回ることを示すのが基本です。開業当初は紹介の積み上がりを待つ期間があるため、初月から高い稼働率を置かず、月ごとに利用者が増える段階的な見通しにします。通所介護の平均的な収支差率は6.2%で、自事業所では稼働率が何ポイント下がると赤字になるかを、固定費と1回あたりの限界利益から計算して計画書に示します。

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