保育園の事業計画書の書き方｜認可保育所・小規模保育の審査項目と公定価格から組む収支計画【2026年版】

認可保育所や小規模保育事業の事業計画書は、一般的な創業計画書とは数字の決まり方が違います。売上は自分で値付けできず、国が定める公定価格と定員で上限が決まります。人件費の下限は配置基準で、定員の上限は面積基準で決まります。審査するのも金融機関だけでなく、認可権を持つ都道府県や市町村です。

この記事では、認可保育所（定員20人以上）と小規模保育事業（定員6〜19人）を対象に、認可審査で問われる項目、面積・配置基準から定員と職員数を出す手順、令和8年度の公定価格と整備費補助を使った収支・資金計画の組み方を順に説明します。届出だけで開ける託児所（認可外保育施設）は前提が違うため、託児所の事業計画書の書き方で扱っています。

まとめ：保育園の事業計画書で押さえる要点

• 認可保育所は都道府県知事（指定都市・中核市は市長）、小規模保育事業は市町村長の認可が必要です。審査基準は児童福祉法35条5項・34条の15第3項で、経済的基礎、経営者の社会的信望、幹部職員の社会福祉事業の知識・経験が並びます。
• 新規開設の多くは市区町村の公募から始まります。事業計画書は自治体の様式で出し、募集地域・開所日・定員が先に決まっています。
• 定員は面積で決まります。保育所はほふく室1人3.3㎡・2歳以上の保育室1.98㎡、小規模保育A型は2歳未満が1人3.3㎡です。
• 保育士数は配置基準で決まります。保育所は乳児3:1、1・2歳児6:1、3歳児15:1、4歳以上児25:1です。小規模保育A型・B型は年齢別に算定した人数の合計に1人を加えます。B型は、その保育従事者の半数以上を保育士とします。
• 収入は公定価格です。令和8年度の積算では保育士1人の人件費が年額491万円（全国平均）で、給与設定と人件費の妥当性はこの数字と比べて説明します。
• 全国の定員充足率は87.7％（令和8年4月1日）で、待機児童がいない地域も多くあります。初年度の充足率は年齢別に保守的に置きます。
• 整備費補助の負担割合は国1/2・市町村1/4・設置者1/4が基本で、国が2/3に嵩上げされても設置者の1/4は変わりません。設置者負担分と開所前の運転資金を、自己資金と融資でどう賄うかを資金計画に書きます。

以下では、提出先の違いから順に、計画書の各欄を埋める根拠を示します。

保育園の類型で変わる事業計画書の提出先

同じ「保育園」でも、類型によって認可権者と計画書の出し先が変わります。最初に、自分が開きたい施設がどれに当たるかを決めます。

小規模保育事業は児童福祉法6条の3第10項で「利用定員が六人以上十九人以下」の施設と定められています。同項2号は地域の事情を勘案した満3歳以上の受け入れ、3号は満3歳以上の児童のみを対象とする小規模保育事業（令和8年度に創設された満3歳以上限定小規模保育事業）を定めています。この記事では、0〜2歳児を主な対象とする事業の計画を扱います。

認可保育所・小規模保育の認可権者と確認手続き

私立の認可保育所は、児童福祉法35条4項により都道府県知事の認可を得て設置します（指定都市・中核市では市長）。知事は認可の前に都道府県児童福祉審議会の意見を聴きます。小規模保育事業などの家庭的保育事業等は、34条の15第2項により市町村長の認可です。

どちらの認可でも、運営開始後に施設型給付・地域型保育給付を受けるには、子ども・子育て支援法による市町村の「確認」も要ります。認可と確認は別の手続きですが、実務上は同じ募集の中で並行して進みます。

市区町村の公募と「整備が必要な地域」

認可保育所や小規模保育は、市区町村が保育の需要を見込んで整備地域と定員を決め、事業者を公募する形が一般的です。例えば横浜市は、令和9年4月開所のA型小規模保育事業所の1次募集を2026年2月24日〜4月3日に受け付け、対象地域を「整備が必要な地域一覧」で示しました（横浜市 小規模保育事業 事業者募集）。

開所日から逆算すると、募集から開所まで約1年かかります。この期間に物件確保、内装工事、保育士の採用、研修が入るため、事業計画書の開業スケジュールは自治体の募集日程に合わせて書きます。募集地域の外で物件を先に押さえても、認可の対象にならないことがあります。

認可審査で問われる項目と事業計画書の書き方

自治体の様式は地域によって違いますが、審査の土台は児童福祉法の基準です。計画書の各欄は、この基準を満たす証拠を並べる場所と考えると書きやすくなります。

児童福祉法の認可審査基準と資金・経歴の証拠

児童福祉法35条5項は、保育所の認可申請を設備運営基準への適合に加えて次の基準で審査すると定めています。社会福祉法人と学校法人は4号の欠格事由だけが審査対象で、株式会社やNPO法人などは1〜3号も審査されます。

• 1号：保育所を経営するために必要な経済的基礎があること
• 2号：経営者（法人では経営担当役員）が社会的信望を有すること
• 3号：実務を担当する幹部職員が社会福祉事業に関する知識または経験を有すること

1号には、自己資金の残高証明、直近の決算書、開設後の収支予算で答えます。3号には、施設長予定者の保育所勤務年数や施設長経験を年数で書きます。「保育への熱意」のような記述は審査基準のどれにも当たらないため、経歴は勤務先・職位・年数の形に直します。小規模保育の34条の15第3項も同じ構成です。

自治体様式の事業計画書と事前相談で出す書類

自治体の様式では、所在地、年齢別の定員、職員の定数、開所予定日、保育時間、保育目標などを記入します。横浜市の小規模保育の募集では、申請前の事前相談に案内図、配置図、平面図、既存建物なら建築確認済証・検査済証の写し（またはそれに代わる台帳記載証明書）、開所までのスケジュールを持参するよう求めています。

検査済証は、建物が建築基準法に適合して完成したことを示す書類です。古いテナントビルでは、検査済証の現物が残っていない、またはそもそも完了検査を受けていないことがあります。現物が無いだけなら台帳記載証明書で交付履歴を示せる場合がありますが、未交付の建物は適合性の確認に時間と費用がかかります。物件の申込み前に、貸主に検査済証か交付履歴の有無を確認してください。

融資を申し込む場合は、日本政策金融公庫の創業計画書も別に作ります。自治体様式と公庫様式で定員・職員数・資金計画の数字がずれると、どちらの審査でも説明を求められます。公庫様式の欄の埋め方は事業計画書を1枚（A4）で書く方法で解説しています。

定員と職員数を面積基準・配置基準から決める手順

保育園の事業計画で最初に固める数字は定員です。定員は物件の面積で上限が決まり、定員と年齢構成から必要な保育士数が決まります。この2つが決まると、収入と人件費の大半が計算できます。

保育室等の面積基準と年齢別定員の算定

保育所は児童福祉施設の設備及び運営に関する基準32条、小規模保育A型は家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準28条の数字です。屋外遊戯場は付近の公園などの代替場所でもよいとされています。実際の基準は国の基準をもとに自治体が条例で定めるため、国基準より広い面積を求める自治体もあります。

例えば、小規模保育A型で0歳3人・1歳8人・2歳8人の定員19人とする場合、2歳未満の11人に3.3㎡で36.3㎡、2歳児8人に1.98㎡で15.84㎡、合計で52.14㎡以上の保育室等が必要です。調理設備・便所・事務スペースは別に要るため、物件の床面積はこれより大きく見積もります。

保育室等を2階に置く場合は耐火建築物または所定の準耐火建築物、3階以上に置く場合は耐火建築物であることに加え、階に応じた避難用の階段・設備が求められます（設備運営基準32条8号）。2階以上の物件を候補にするなら、設計者にこの要件を満たせるかを先に確認してください。

年齢別配置基準と保育士数・シフトの算定

認可保育所の保育士数は、設備運営基準33条2項で乳児おおむね3人に1人、1・2歳児6人に1人、3歳児15人に1人、4歳以上児25人に1人と定められ、1施設2人を下回れません。2024年4月の改正で、保育士1人当たりの児童数は3歳児が20人から15人、4歳以上児が30人から25人に減りました。3歳児については、保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときに旧基準の20人を認める経過措置があり、令和8年度の見直しで期限が2028年3月31日（令和9年度末）と定められました（こども家庭庁 令和8年度公定価格の見直し資料）。新設園の計画は15人で組みます。

小規模保育A型は家庭的保育事業等基準29条2項で、年齢別に計算した合計数に1を加えた数以上の保育士を置きます。B型は31条2項で同じ計算をしたうえで、保育従事者の半数以上を保育士とします。先ほどの定員19人の例では、0歳3人÷3＝1.0人、1・2歳16人÷6＝約2.67人で合計約3.67人、1を加えて約4.67人です。この例で19人全員を保育する場合の計画人数は5人です。時間帯別の必要配置数は、その時間に登園している児童の人数・年齢と、自治体の算定方法・最低配置人数を確認して決めます。

この人数は「同時にいる人数」です。開所時間が11時間なら、8時間勤務の職員だけでは朝夕を覆えません。シフト表を作り、休憩・有給休暇・研修の時間も含めて何人を雇うかを決めます。事業計画書の職員数は、配置基準の数ではなく、このシフトで必要になる実人数を書きます。

公定価格で決まる保育園の収入の組み立て方

認可保育所と小規模保育の売上は、保護者との契約で自由に決める保育料ではありません。国が定める公定価格をもとに市町村から支払われます。収支計画の売上欄は、この単価の積み上げで書きます。

私立保育所は委託費、小規模保育は地域型保育給付費

私立の認可保育所には、市町村から運営費が委託費として支払われ、保護者の保育料は市町村が徴収します。小規模保育事業は地域型保育給付費を市町村から受け取り、利用者負担額は事業者が保護者から徴収します。どちらも金額の基準は公定価格です。

保護者負担の額は市町村が所得に応じて決めるため、事業者側で値上げや値下げはできません。3〜5歳児は2019年10月から幼児教育・保育の無償化の対象で、0〜2歳児は住民税非課税世帯が無償化の対象です。売上の予測は、保育料の単価を積むのではなく、公定価格の単価に年齢別の在籍児童数を掛けて出します。

基本分単価・加算・地域区分の構成

こども家庭庁の通知（こ成保第536号、令和8年7月31日）は、公定価格の基本分単価を「事務費（人件費、管理費）＋事業費」と示しています。事業費の一般生活費は3歳未満児が子ども1人月額11,871円、3歳以上児が2,052円です（令和8年度における私立保育所の運営に要する費用について）。

給付費・委託費は、この子ども1人当たりの単価に加算・減算を反映し、月初日の在籍児童数を掛けて算定されます。基本分単価は、地域区分、定員区分、年齢区分、保育必要量（標準時間・短時間）で変わります。人件費部分は地域手当を反映して地域区分ごとに異なり、事業費と管理費は全国一律です。これに処遇改善等加算、1歳児配置改善加算、主任保育士専任加算、減価償却費加算、賃借料加算、保育ICT推進加算などが上乗せされます。保育ICT推進加算の要件は保育ICTとは？補助金と保育ICT推進加算の要件で解説しています。

令和8年度は、令和7年人事院勧告を踏まえた保育士・幼稚園教諭等の処遇改善（＋5.3％）、保育ICT推進加算の創設に加え、経営情報等の報告を行っていない施設の減算が2026年7月から始まりました。開設後の事務体制に、この報告業務を入れておきます。

処遇改善等加算（区分1）は、職員1人当たりの平均経験年数で加算率が決まり、1年未満の2％から10年以上の12％まで段階があります。新設園は経験の浅い職員で始めると加算率が低くなります。経験者を何人採用するかは、保育の質だけでなく収入にも直結します。

公定価格に積算された保育士の人件費と給与設定

同じ通知は、公定価格の予算積算上の人件費（年額、賞与・地域手当込み）を職種別に示しています。

この金額には処遇改善等加算の区分1〜3が含まれていません。通知自身も、配置基準を超えて職員を雇えば1人当たりの給与水準は変わるため、この数字との差だけで給与水準の適否は判断できないとしています。

それでも、事業計画書の人件費を説明する物差しとして使えます。保育士の給与年額と事業主負担の法定福利費は分けて計上し、職員数・経験年数・賃金体系を含めて人件費総額の根拠を示します。積算額との差だけで妥当性は決まりませんが、給与を地域の求人水準より低く置いて利益を出す計画は、採用できないリスクとして指摘されやすくなります。

初期費用と資金計画：整備交付金・融資・自己資金

認可保育所や小規模保育の開設では、内装・改修や建設に整備費補助を使える場合があります。ただし補助には年度と件数の枠があり、設置者負担と開所前の運転資金は自分で用意します。

整備費補助は国1/2・市町村1/4・設置者1/4が基本

国の制度名は「就学前教育・保育施設整備交付金」で、令和8年度予算は229億円、令和7年度補正予算は306億円です。補助割合は原則として国1/2、市区町村1/4、設置主体1/4です（こども家庭庁 令和8年度保育関係予算の概要）。

待機児童対策などの要件を満たす整備では、国の補助率が2/3に嵩上げされ、国2/3・市区町村1/12・設置主体1/4になります。待機児童対策の要件は、待機児童が10人以上見込まれ財政力指数が1.0未満の市町村で、20人以上の定員増加に必要な整備であることなどです。嵩上げで減るのは市区町村の負担で、設置主体の1/4は変わりません。整備費1億円の全額が補助算定の対象となり、基準額などの上限にも収まる場合は、設置者負担は2,500万円です。対象外経費や上限超過分があれば、その分の負担が別途生じます。

補助の採択は自治体ごとの需要見通しに左右されます。松江市の資料では、令和8年度から原則として地方版子ども・子育て会議への諮問・承認が必要になりました。同市の令和8年度の補助対象は老朽施設の改築と大規模修繕だけで、新設の補助実績は令和3年度以降0件です（松江市 保育所等施設整備事業費補助金）。新設の補助を前提にするなら、開設予定地の自治体が新設枠を設けているかを募集要項で確かめます。

福祉医療機構と日本政策金融公庫の使い分け

社会福祉法人などが保育所を整備する場合は、福祉医療機構（WAM）の福祉貸付が選択肢になります。令和7年度の保育関連施設向け優遇融資は、保育所・小規模保育事業などを対象に、融資率95％、償還期間30年以内、据置期間3年以内でした（福祉医療機構 保育関連施設等の整備にかかる優遇融資のお知らせ）。引用した令和7年度資料の取扱期限は令和8年3月31日です。WAMの令和8年度の優遇融資案内でも、保育所等の整備は償還期間最長30年、融資率の引上げ、据置期間中無利子の対象とされています（福祉医療機構 優遇融資のごあんない）。融資率などの具体値は申込時点で確認してください。

株式会社が開設資金を借りる場合は、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金（融資限度額7,200万円）や民間金融機関が中心です。どの融資でも、返済原資は委託費・給付費から人件費などを引いた残りです。返済期間を、補助金で取得した財産の処分制限期間や物件の賃貸借期間と矛盾させないようにします。

定員充足率と開所前後の資金繰りの見積もり方

公定価格は在籍児童数に応じて支払われるため、定員が埋まらなければ、売上は空いた人数分だけ減ります。一方で人件費は配置基準とシフトで決まり、児童数ほどには減りません。

待機児童2,435人と定員充足率87.7％の読み方

こども家庭庁の取りまとめでは、令和8年4月1日時点の全国の待機児童数は2,435人で、前年より181人増えました。一方で保育所等の利用定員は302万人、利用児童数は265万人で、定員充足率は87.7％と前年から0.7ポイント下がっています（こども家庭庁 保育所等関連状況取りまとめ（令和8年4月1日））。待機児童のいる市区町村は189で、全国の多くの地域では定員が余り始めています。

地域の数字も一方向ではありません。令和8年4月1日時点の待機児童は神奈川県が65人で過去最少、さいたま市が5年連続0人でしたが、神奈川県の利用申込率は51.2％、3歳未満は47.7％で過去最高です（神奈川県 保育所等利用待機児童数の状況）。埼玉県では待機児童が140人でも、入所を申し込んで入れていない保留児童は6,407人います（埼玉県 令和8年4月1日現在の保育所等待機児童数）。

市場分析の欄に「待機児童が多い」とだけ書くのは、今は根拠として弱くなっています。代わりに、開設予定地の小学校区・中学校区単位で、年齢別の申込数と入所数、保留児童数、近隣園の空き状況を自治体の公表資料から引きます。0歳児は年度途中の入所が多く、4月時点では空きが出やすい点も充足率の見積もりに入れます。

開所前の人件費と初年度の定員充足率の見積もり

4月開所の園では、保育士の採用と研修が2〜3月に入ります。この期間の人件費と家賃は、委託費・給付費の収入が無い時期に出ていく費用です。資金計画の運転資金には、開所前の人件費・家賃と、開所後に充足率が低い期間の赤字分を積みます。

初年度の充足率は、年齢別の申込数、近隣園の空き、年度途中の入所見込みから設定します。通常の見込みに加えて入所が下振れする場合も試算し、資金不足の時期と金額を確認します。充足率は自治体の申込状況から根拠を付けて決めるもので、一律の目安はありません。全年齢100％を前提に返済余力を見込んでいる計画では、欠員が出た場合の収入減を試算し、手元資金と返済余力で吸収できるかを確認します。

小規模保育の計画書に書く連携施設と3歳以降の受け皿

小規模保育事業では、家庭的保育事業等基準6条により連携施設（保育所・幼稚園・認定こども園）の確保が求められます。連携施設の役割は、集団保育の体験や保育内容の支援、職員が休んだときの代替保育、そして保育の提供が終わった児童を保護者の希望に基づいて引き続き受け入れることです。

小規模保育は0〜2歳が中心のため、2歳児クラスを終えた後の受け入れ先は、保護者が確認したい事項の一つです。事業計画書では、連携施設の名称、協定の内容、卒園児の受け入れ枠をどこまで約束できているかを書きます。連携施設の確保が著しく困難と市町村が認める地域には例外がありますが、確保できていれば審査でも保護者募集でも強い材料になります。

審査で落ちる保育園の事業計画書の5つの欠陥

自治体の選定や融資審査で問題になりやすいのは、文章表現ではなく数字と物件です。次のどれかに当てはまる計画は、提出前に作り直してください。

• 検査済証や自治体が認める代替書類で建物の適合性を確認できない、または設置階に応じた耐火・避難の要件を満たせない
• 定員を面積基準の上限ぎりぎりで組み、調理設備・便所・事務室の面積を引いていない
• 職員数を配置基準の最低人数で書き、11時間開所のシフトと有給休暇を計算していない
• 保育士の給与を低く見積もり、地域の求人水準や採用予定者の経験、必要な職員数による裏付けがない
• 全年齢の充足率を初年度から100％で置き、開所前の運転資金を積んでいない

反対に、保育理念や特色ある保育プログラムの記述を厚くしても、上の欠陥は埋まりません。保育理念は、保育目標や具体的な保育内容と結び付けて記載します。自治体様式で求められる項目を満たしたうえで、定員・職員数・収支の根拠も示してください。審査基準3号の幹部職員の経験が足りない場合は、経験のある施設長を採用予定者として名前と経歴付きで示せるかどうかが分かれ目になります。

よくある質問

個人でも認可保育園を開業できますか？

児童福祉法上は国・都道府県・市町村以外の者が認可を申請できると定められていますが、市区町村の公募では法人であることを応募資格にする例があるため、開設予定地の募集要項を確認します。個人で始めるなら、まず法人を設立するか、届出で開ける認可外保育施設から始めて実績を作る方法があります。

保育園の事業計画書のテンプレートはありますか？

認可保育所・小規模保育の計画書は、開設予定地の自治体が募集要項と一緒に配る様式を使います。横浜市のように事業計画書をExcel様式で配布している自治体もあります。融資用には日本政策金融公庫の創業計画書の様式があり、自治体様式とは別に作ります。

保育計画（全体的な計画）と事業計画書は何が違いますか？

保育計画は、保育所保育指針に基づいて園が作る保育内容の計画で、全体的な計画と指導計画があります。事業計画書は、認可申請や融資のために定員・職員・収支・資金を示す経営の計画です。認可申請では保育目標や保育内容も記入するため、全体的な計画の考え方を要約して事業計画書に載せます。

認可保育所の設置基準はどこで確認できますか？

国の基準は児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（小規模保育は家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準）です。実際に適用されるのは、これをもとに都道府県・市町村が定めた条例です。面積や職員配置で国基準より厳しい自治体もあるため、開設予定地の条例を確認してください。

保育園と幼稚園の事業計画書は何が違いますか？

保育園は児童福祉法に基づく児童福祉施設で、収入は公定価格に基づく委託費・給付費です。幼稚園は学校教育法に基づく学校で、設置基準も審査する部署も異なります。幼稚園の場合は幼稚園の事業計画書の書き方で、学級数と面積から組む手順を解説しています。

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