本屋の事業計画書では、粗利率を踏まえ、売上見込みから経費・返済・店主の生活費を賄えるかを説明します。日本政策金融公庫（以下、公庫）の経営指標では、新刊を扱う書籍・雑誌小売業の売上高総利益率は平均22.4%です。売上から売上原価を差し引いた粗利は売上の2割強しかなく、ここから人件費や家賃などを賄います。
この記事では、公庫の経営指標と取次の公表条件を根拠に、新刊書店・古本屋・複合型それぞれで必要な月商を逆算する方法と、公庫の創業計画書のどの欄に本屋固有の情報を書くかを示します。
まとめ：本屋の事業計画書で押さえる要点
- 新刊の粗利率は公庫の経営指標で平均22.4%です。仕入れ以外の経費を固定額とした簡易試算では、経費と店主の生活費の合計を粗利率で割って必要月商を概算します。返済元金や税金などの支出は別途確認します。粗利で月50万円を稼ぐなら、新刊だけで約223万円、古書と喫茶を組み合わせて粗利率を約34.4%と仮定すれば約146万円です。
- 仕入れルートで計画の前提が変わります。トーハンの少額取次サービスHONYALは保証金と保証人が不要（初期在庫を分割払いにする場合を除く）ですが、雑誌は扱えず、返品は通常版で仕入金額の15%まで、Lite版では不可です。卸掛率は公式Q&Aでおおむね77〜80%と案内されています。
- 古書を扱うなら古物商許可が必要です。中古品小売業の平均粗利率45.8%は古書専業の値ではないため参考値にとどめ、計画書には自店の買取・販売価格の根拠、仕入れ経路、古物商許可の取得予定日を書きます。
- 公庫の創業計画書は記入欄1〜10の様式で、自作の計画書でも代替できます。取次・返品条件は「5 取引先・取引関係等」、古物商許可は「2 経営者の略歴等」の許認可、売上の根拠は「9 事業の見通し」に書きます。
- 新刊は再販売価格維持制度で原則として定価販売になるため、値引き以外の集客手段（選書、イベント、EC）を販売戦略の欄に書きます。
書籍小売の経営指標：粗利率・営業利益率・損益分岐点比率
計画書の原価率は、自分の仕入条件だけでなく業界の実績と比べて説明すると説得力が増します。公庫の2025年度「小企業の経営指標調査」（卸売・小売業）から、本屋に関係する業種を抜き出すと次のとおりです（喫茶店は飲食店・宿泊業の表）。
| 業種 | 調査対象数 | 売上高総利益率 | 売上高営業利益率 | 損益分岐点比率 |
|---|---|---|---|---|
| 書籍・雑誌小売業（古書籍を除く） | 14 | 22.4% | 0.3% | 106.5% |
| 書籍・文房具小売業 | 60 | 35.0% | -2.5% | 119.4% |
| 中古品小売業（骨とう品を除く） | 77 | 45.8% | 0.0% | 102.3% |
| 喫茶店 | 35 | 71.9% | -2.2% | 104.6% |
数値はいずれも平均値です。書籍・雑誌小売業の中央値は売上高総利益率20.6%、損益分岐点比率103.9%です。損益分岐点比率の中央値が100%を超えているので、この集計では少なくとも半数の企業で売上が損益分岐点に届いていません。
この調査の対象は公庫が融資した従業者50人未満の法人で、書籍・雑誌小売業は14社しかありません（利用の手引き）。業界全体の平均ではなく、小規模な融資先の実態として読みます。中古品小売業には古着や中古家電も含まれるため、古書だけの粗利率ではありません。損益分岐点比率の考え方は損益分岐点比率の計算式と業種別の目安で詳しく扱っています。
仕入れルートで変わる計画書の前提
本屋の計画書では、仕入れルートが「取扱商品」「取引先」「必要な資金」の3欄に同時に効きます。どのルートで仕入れるかを先に決めないと、初期在庫の額も返品の扱いも書けません。
総合取次の通常口座：保証金と初期在庫の計上
トーハンや日販と通常の取引口座を開くと、雑誌を含む新刊・既刊を委託（売れ残りを返品できる条件）で仕入れられます。その代わり、トーハンがHONYALの発表資料で「信用取引で一般的な連帯保証人や信認金（取引保証金）」と書いているとおり、取引保証金と保証人を求められるのが一般的です。HONYALのサイトでは、通常は月の取引額の2か月分を保証金として預かると説明しています。計画書の必要資金の欄には、保証金と初期在庫を分けて書き、見積先に取次名を入れます。
トーハンHONYAL：仕入額・掛率・返品条件
HONYALは、トーハンが2024年10月17日に受付を始めた小規模書店向けの取次サービスです。HONYALのサイトには、仕入額の規模で分けた2つの版の条件が載っています。
| 項目 | 通常版 | Lite版 |
|---|---|---|
| 仕入額の目安 | 月30万〜100万円 | 月5万〜30万円 |
| 配送 | 原則週1回 | 発注ごとに宅配便（送料は書店負担） |
| 返品 | 仕入金額の15%まで | 不可 |
| 雑誌 | 扱いなし | 扱いなし |
| 新刊 | 発売後に注文 | 発売後に注文 |
加盟金はなく、保証金と保証人も不要です。ただし初期在庫を分割払いにする場合は、支払期間中に月額取引の2か月分にあたる金額の預け入れと保証人1名が必要になります。卸掛率はQ&Aで「おおむね77％～80％」とされ、配送センターから近いほど有利です。企画書の受付から口座開設までは最短で約2か月かかるので、開店日から逆算して申し込みます。
計画書に効くのは掛率と仕入額の上限です。掛率77〜80%なら粗利率は20〜23%で、公庫の経営指標の22.4%とほぼ同じ水準になります。通常版の上限の仕入額100万円をすべて売り切っても、粗利は月25万〜30万円です。家賃と店主の生活費をこれだけで賄うのは難しく、HONYALのサイトもカフェや実家の一角での「兼業本屋」「週末本屋」を利用例に挙げています。HONYAL経由の新刊売上だけでは必要な粗利に届かない場合は、本業の収入、併設事業、他の仕入先の商品売上も含めて収支を組みます。返品枠を超えた売れ残りは自店の在庫として残るので、値引きできない新刊の評価損も見込みます。
出版社との直取引・買切り：掛率と支払・返品条件
取次を通さず出版社から直接仕入れると、掛率が下がって粗利率が上がる代わりに、返品できない取引が増えます。たとえば、ミシマ社の直取引の条件に準じて受注と請求を代行する一冊！クラブは、請求書払いで卸掛率70%・随時返品可、クレジットカード払いの「一冊！決済」で注文すると掛率68%・買切です。粗利率は30〜32%になり、公庫の経営指標の22.4%より8〜10ポイント高くなります。
児童書や絵本を中心に扱うなら、子どもの文化普及協会も選択肢です。すべて買切りで、1冊から発注でき、保証金は不要ですが、新規取引は当面前払いで、送料は1箱800円（税抜）を書店が負担します。直取引の条件は出版社ごとに違うので、計画書には主な仕入先と、委託か買切りか、支払条件を書き分けます。
古書販売：古物商許可と買取計画
古本を買い取って売るには、古物営業法の許可（古物商許可）が必要です。書籍は古物営業法施行規則2条が定める古物の13区分の1つです。東京都の場合、申請先は主たる営業所を管轄する警察署の防犯係で、手数料は19,000円です（警視庁 古物商許可申請）。J-Net21の書店の開業ガイドは、許可まで1か月以上かかることがあり、インターネットで古本を売る場合はURLの届出も必要としています。本人確認や古物台帳の記録義務は古物営業法の本人確認義務と古物台帳にまとめています。
古書は店頭買取・宅配買取・古書組合の市場（交換会）で仕入れます。粗利率は高い一方、仕入れ量が買取の件数で決まるので、計画書には「月何件・1件何冊・1冊いくらで買い取るか」を数字で書き、買取の集客方法も添えます。
粗利率から必要月商を逆算する売上計画
売上計画は「客単価×1日の客数×営業日数」で積み上げますが、本屋では先に必要月商を逆算し、それが客数で届く数字かを確かめる順番が向いています。粗利率が低いので、売上を積み上げてから経費を引くと、黒字にならないことに後で気づくからです。
必要月商の計算式と試算
以下では、仕入れ以外の経費を月額固定とし、「（毎月の経費＋店主の生活費）÷粗利率」で必要月商を概算します。借入元金の返済、税金・社会保険料、在庫増加による支出はこの試算に含めず、実際の資金繰りでは別途加算します。決済手数料など売上に比例する経費がある場合は、その負担も反映して再計算します。個人事業の場合、公庫の様式では人件費に事業主本人の分を含めないので、店主の生活費は利益から出すことになります。ここでは仮に、家賃・アルバイト代・光熱費などの経費を月30万円、店主の生活費を月20万円として、粗利で月50万円を稼ぐ前提で計算します。
| 商品構成 | 粗利率 | 必要月商 | 1日の客数（客単価1,500円・26日） |
|---|---|---|---|
| 新刊のみ | 22.4% | 約223万円 | 約57人 |
| 新刊6割・古書3割・喫茶1割 | 約34.4% | 約146万円 | 約37人 |
複合型の粗利率は、公庫の経営指標の平均値（新刊22.4%・中古品45.8%・喫茶店71.9%）を売上構成比で加重平均した値です。経費30万円・生活費20万円・客単価1,500円は説明用の仮定です。古書の買取・販売価格、喫茶のメニュー原価を見積もり、併設で増える人件費・光熱費・設備費も反映して、新刊専業と比較してください。
J-Net21の書店の開業ガイドは、客単価約1,000円・1日20人・月26日営業（月商約52万円）を売上の例に挙げています。この月商に粗利率22.4%を掛けると粗利は約11.6万円で、上の試算で置いた経費30万円と生活費20万円の合計には届きません。計画書でこの規模の売上を書くなら、本業の収入や他の売上と合わせた収支であることを明記します。
売上が8割に落ちた場合の確認
計画書には、売上が想定を下回ったときの資金の持ちも添えます。上の試算で売上が8割になると粗利は月約40万円で、経費30万円を差し引いた残額は約10万円です。ここから返済元金や税金・社会保険料などを支払う場合、生活費に回せる金額はさらに少なくなります。この不足を何か月まで自己資金で埋められるかを月次の資金繰り表で示し、撤退か業態変更を判断する月をあらかじめ決めておきます。資金繰り表の組み方は資金繰り表の作り方を参照してください。
公庫の創業計画書：本屋の情報を書く欄
公庫の創業計画書の様式には「この書類に代えて、お客さまご自身が作成された計画書をご提出いただいても結構です」とあり、参考資料の併せ提出もできます。自作する場合も、次の10欄を章立ての基準にすると記入漏れを防げます。
| 記入欄 | 本屋で書く中身 |
|---|---|
| 1 創業の動機 | なぜこの選書・この地域で店を出すのか |
| 2 経営者の略歴等 | 書店・出版での担当業務、古物商許可の取得予定 |
| 3 取扱商品・サービス | 新刊・古書・喫茶の売上シェア、客層、競合 |
| 4 従業員 | 3か月以上雇用する予定の人数 |
| 5 取引先・取引関係等 | 取次・出版社・古書市場、委託か買切りか |
| 6 関連企業 | 本人・配偶者が経営する企業 |
| 7 お借入の状況 | 住宅・車・カードなどの借入残高 |
| 8 必要な資金と調達方法 | 内装・什器・保証金・初期在庫と見積先 |
| 9 事業の見通し（月平均） | 創業当初と軌道に乗った後の売上・原価・経費 |
| 10 自由記述欄 | 選書の強み、イベント・ECの計画 |
本屋で特に書き込みが要るのは3・5・9の欄です。3では「新刊（売上シェア60%）、古書（30%）、喫茶（10%）」のように商品群ごとのシェアを入れ、競合・市場の欄に近隣の書店と図書館の位置、ネット書店との違いを書きます。5では取次の名前と、返品の可否・支払サイトを書きます。9の売上の根拠には、前の章の客単価×客数×営業日数を書き、粗利率の根拠に公庫の経営指標を挙げます。公庫が公開している業種別の記入例9件に書店は無く、小売業では婦人服・子供服小売業の記入例が最も近い見本です。この記入例の読み方は雑貨屋の事業計画書の書き方で扱っています。
必要な資金と調達方法の書き方
必要な資金は、内装・什器・POSレジなどの設備資金と、初期在庫・開業後数か月の経費の運転資金に分けて書きます。本屋では書棚の造作と初期在庫が大きく、在庫は棚の段数×1段あたりの冊数×平均仕入単価で積み上げると根拠を示せます。たとえば書棚40段に1段30冊、平均仕入単価1,000円なら初期在庫は120万円です（数字は仮定）。
公庫の融資先を対象にした2025年度新規開業実態調査では、全業種の開業費用は平均975万円、中央値600万円でした。新たに事業を始める人向けの新規開業・スタートアップ支援資金は融資限度額7,200万円、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内（いずれも据置期間5年以内）です。
補助金を計画に入れる場合は、経済産業省が2025年6月10日に更新した「書店経営者向け支援施策活用ガイド」が書店向けの制度を一覧にしています。補助金は原則として後払いなので、採択前提で資金計画を組まず、立替え分を運転資金に含めて書きます。
再販売価格維持制度と在庫管理の計画書への記載事項
新刊の多くは、出版社が書店と結ぶ再販契約で定価販売が決められています。独占禁止法23条4項が著作物の再販売価格維持を適用除外としており、公正取引委員会は対象を書籍・雑誌、新聞、レコード盤・音楽用テープ・音楽用CDの6品目と解釈しています。公正取引委員会のQ&Aによれば制度の利用は発行者の任意で、時限再販や部分再販などの例外も設けられます。それでも再販契約の対象になっている新刊は値引きできないので、値引きで客を集める計画は書けません。販売戦略の欄には、選書の方針、読書会や著者イベント、ECや外商（学校・図書館への納品）など、価格以外で来店と購入を増やす手段を書きます。
在庫の扱いも計画書で問われます。委託で仕入れた本は返品期限を過ぎると返品できなくなるので、売れ行きの悪い本を期限内に返す管理が粗利を左右します。POSで仕入日と販売冊数を記録し、返品候補を週単位で抜き出す運用を書いておくと、在庫リスクへの備えとして説明できます。仕入れから返品までを自店の業務に合わせて管理したい場合は、在庫管理システム開発で返品期限の通知まで組み込めます。
審査で弱点になる本屋の計画
次のような計画は、返済できる根拠の説明が弱くなります。提出前に見直しておきます。
- 新刊の粗利率を22%前後と見込んでいるのに、計画売上から得られる粗利が経費・生活費・返済に必要な額に届いていない
- 家族の労働を無給の前提にして人件費を低く見せている
- 取次や出版社との協議状況を示さず、未確認の仕入条件や初期在庫額を確定事項として書いている
- 古書を扱うのに古物商許可の取得予定日が書かれていない
- イベントやECの売上を、回数や客数の根拠なしに足している
本屋をやりたい動機が強いほど、売上を高く見積もりがちです。新刊だけで粗利が足りないなら、店の形を「書店」に限らず、古書・喫茶・雑貨・イベントを組み合わせた複合型で計画を作り直すのが現実的です。喫茶を併設する場合は飲食店営業許可と食品衛生責任者が必要で、飲食部分の書き方は飲食店の事業計画書が参考になります。
よくある質問
本屋を開業するにはいくら必要ですか？
物件と在庫の規模で変わります。公庫の2025年度新規開業実態調査では、全業種の開業費用が平均975万円、中央値600万円でした。本屋では書棚の造作と初期在庫が大きく、取次の通常口座を開くなら保証金も加わります。HONYALは保証金と保証人が不要で、初期在庫を分割で払うこともできます（分割払いの期間中は、月額取引の2か月分の預け入れと保証人1名が必要）。
本屋の経営は厳しいですか？儲からないと言われるのはなぜですか？
粗利率が低いからです。公庫の経営指標では書籍・雑誌小売業の売上高総利益率は平均22.4%、営業利益率は平均0.3%で、損益分岐点比率は平均106.5%でした。新刊だけで必要な粗利を確保できない場合は、古書や喫茶の併設を検討できます。ただし、追加の人件費・設備費も含めて利益が増えるかを比較します。
古本屋の事業計画書は新刊書店と何が違いますか？
許認可と仕入れの書き方が違います。古本屋は古物商許可が必要なので、経営者の略歴等の欄に取得状況か取得予定日を書きます。仕入れは買取が中心になるため、月の買取件数と1冊あたりの買取価格から仕入額を見積もり、買取の集客方法も書きます。中古品小売業の平均粗利率45.8%は古書専業の値ではありません。古書の計画粗利率は、買取価格、販売見込価格、売れ残りや値下げの見込みから算定します。
取次と契約できなくても本屋は開業できますか？
開業できます。トーハンのHONYALは保証金と保証人が不要の少額取次サービスで、仕入額の目安は通常版が月30万〜100万円、Lite版が月5万〜30万円です。出版社との直取引や、古書だけで始める方法もあります。ただし直取引は買切りが多く、HONYALの返品は通常版で仕入金額の15%まで、Lite版では不可なので、売れ残りの在庫を計画に見込みます。
事業計画書は公庫の様式で作らないといけませんか？
公庫の様式でなくてもかまいません。創業計画書の様式に、自分で作成した計画書を代わりに提出してよいと書かれています。ただし様式は面談の時間を短縮するために使うとされているので、自作する場合も10欄の項目を漏らさず、月次の収支や資金繰り表は別紙で添えます。Excelで作る場合の手順はエクセルで事業計画書を作成する手順にまとめています。
