コンビニの事業計画書の書き方｜収支は公取委の加盟店データで組み、本部の売上予測は検証する

コンビニを開業するときの事業計画書は、本部の加盟審査と、日本政策金融公庫や銀行の融資審査で使われます。どちらでも問われるのは「その売上と費用の数字はどこから来たのか」です。本部が示す収益シミュレーションを書き写しただけでは、客数や人件費の前提を聞かれたときに答える材料がありません。

この記事では、売上を日販＝客数×客単価に分けて組む方法、公正取引委員会の実態調査にある加盟店収支の中央値を費用の骨格に使う方法、セブン-イレブン・ファミリーマート・ローソンの契約条件の違い、公庫の融資条件までを、一次資料の数字で整理します。

まとめ：コンビニ事業計画書の要点

• 売上は日販を「客数×客単価」に分けて書く。全国平均の客単価は737.9円（JFA・2025年）
• 費用項目は公取委調査の加盟店収支（中央値）の並びで洗い出す。売上1億8,600万円に対し、ロイヤルティ2,888万円・従業員給与1,500万円・廃棄ロス468万円で、各中央値から計算した差引は586万円
• 本部の売上予測をそのまま写さない。説明より実際が悪かったオーナーは41.1%で、原因の最多は「来店客数の過大見積もり」63.3%
• ロイヤルティ（チャージ）は契約タイプで率が変わる。セブン-イレブンは2027年秋ごろから新契約タイプを導入する予定
• 最低保証は「オーナー総収入」の保証で、人件費を払った後の利益の保証ではない

以下、計画書の項目順に、何を根拠に数字を置くかを説明します。

コンビニの事業計画書を出す相手と書式

コンビニの事業計画書を読むのは、主に加盟先の本部と融資先の金融機関です。本部は加盟審査で経営者としての適性と資金を確認し、金融機関は返済できるかを確認します。決まった書式はありませんが、日本政策金融公庫で借りる場合は公庫の「創業計画書」を使うのが一般的です。

公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、利用できる人を「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限り、「創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます」と書いています。フランチャイズに加盟するから計画書が簡単でよい、という扱いにはなりません。公庫の創業計画書は、創業の動機、経営者の略歴等、取扱商品・サービス、従業員、取引先・取引関係等、関連企業、借入状況、必要な資金と調達方法、事業の見通し、自由記述欄の10項目で構成されています。

小売業全般の事業計画書の考え方は小売業の事業計画書が開業準備と融資審査の両面で担う役割の全体像で、表計算での組み方はエクセルで事業計画書を作成する具体的な手順と必要シートの全体像で扱っています。ここではコンビニ固有の数字の置き方に絞ります。

コンビニ事業計画書の記載項目と根拠資料

コンビニの計画書で埋める項目と、それぞれの数字の出どころを表にしました。右端の資料をそろえたら、計画書の数字と資料の数字が一致しているかを1行ずつ照合してください。

「法定開示書面」は、中小小売商業振興法にもとづいて本部が加盟希望者へ交付する書面で、チェーンによっては「フランチャイズ契約の要点と概説」という名前で渡されます。契約期間・ロイヤルティの算定式・解約の条件はここに書かれているので、計画書の数字はこの書面から転記します。制度の全体像はフランチャイズとは？本部と加盟店の仕組み・ロイヤリティと契約前の法定開示【2026年】にまとめています。

売上計画：客数×客単価による日販の組み立て

コンビニの売上は1日あたりの売上高（日販）で語られます。計画書では日販を1つの数字で置かず、客数と客単価に分けて書きます。どちらが崩れたときに計画がどれだけ下振れするかを説明できるようにするためです。

全国統計と加盟店中央値による日販・客数の目安

日本フランチャイズチェーン協会（JFA）のコンビニエンスストア統計調査年間集計（2025年）では、正会員7社の年間売上高が12兆583億円、来店客数が163億4,142万人、平均客単価が737.9円、店舗数が56,054店（12月末）です。売上高を年末の店舗数と365日で割ると、1店1日あたりおよそ59万円、来店客数は約800人になります（期中の店舗数の増減を無視した概算です）。

この数字は大手7社の平均なので、チェーンごと・立地ごとの違いは読み取れません。各社の決算資料では、全店平均日販はセブン-イレブンが69.9万円（2025年度）、ローソンが59.8万円（2025年度）、ファミリーマートが58.5万円（2026年2月期）で、チェーン間だけで10万円以上の差があります。公取委の加盟店アンケートでは、加盟店の売上高の中央値は年1億8,600万円で、365日で割ると日販は約51万円です。客単価737.9円で割ると1日約690人が必要になります。計画書の日販を60万円と置くなら、なぜ自店が全国平均や加盟店の中央値より高いのかを、立地の数字で説明する必要があります。

客数は減る方向にあります。JFA月報2026年8月度では、客単価が762.6円で前年比2.0%増の一方、来店客数は全店で1.5%減、既存店では14か月連続のマイナスでした。3年分の売上計画で客数を毎年増やすなら、その理由（新しい住宅の入居、競合店の閉店など）を書きます。

本部の売上予測の検証と類似店舗の収支

公正取引委員会のコンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査報告書（2020年9月2日公表）では、加盟前に本部から受けた予想売上げ・予想収益（モデル収益や収益シミュレーションを含む）の説明について、「加盟前に受けた説明よりも実際の状況の方が悪かった」と答えたオーナーが41.1%で最も多くなりました（回答数8,201・オーナーごと）。

悪かったと答えた人が挙げた原因は、「来店客数が過大に見積もられていたため」63.3%、「人件費が過少に見積もられていたため」47.0%、「廃棄ロス，棚卸ロス等が過少に見積もられていたため」43.8%です（印刷頁-110-・-201-）。「『日販５０万円は余裕です』との説明に何の根拠も示されていなかった」という回答も載っています。計画書で根拠を固めるべき場所は、この3つです。

根拠を取りにいく先も決まっています。公取委のフランチャイズ・ガイドラインは、本部が予想売上げを示すなら「類似した環境にある既存店舗の実績等根拠ある事実，合理的な算定方法等に基づくことが必要」とし、中小小売商業振興法が「周辺の地域の人口，交通量その他の立地条件が類似する店舗の直近の三事業年度における収支に関する事項」の開示を本部に課していることにも触れています。加盟希望者は、類似店舗の3年分の収支と算定方法を本部に求め、計画書にはその数字と出所を書きます。出店予定地の周りに同じチェーンの店が増える可能性はドミナント戦略とは？効果とカニバリを避ける出店エリアの判断基準で確認してください。

収支計画：公取委調査の加盟店収支（中央値）による費用項目の洗い出し

コンビニの収支計画を一から作る必要はありません。公取委の同じ報告書に、加盟店が回答した直近の会計年度の収支が項目別の中央値で載っています（図表第9-11・印刷頁-82-・店舗ごとに回答）。この並びをそのまま計画書の損益計算の行に使い、自店の数字に置き換えていきます。

差引の586万円は、各項目の中央値を機械的に足し引きした数字で、オーナー個人の手取りではありません。ここから店主の社会保険料や税金、借入の返済が出ていきます。報告書は、ロイヤルティの額が「オーナー収入の５倍近くに達する」と書いています。5年前と比べると、売上が745万円減り、従業員給与が83万円増えて、差引は192万円減りました。金額は2020年公表時点の回答なので、計画書では項目の並びと売上に対する比率の目安として使い、金額は自店の売上計画・採用時給・契約条件で積み直します。損益分岐点の出し方は損益分岐点の計算方法を参照してください。

ロイヤルティの算定基礎と廃棄ロスの扱い

大手チェーンのロイヤルティは「実際に売れた商品の仕入原価を売上原価として計算した売上総利益×一定率」で計算します。売れ残って捨てた商品の原価は売上原価に入らず、加盟店の営業費として扱われます。公取委の報告書はこの方式を、オーナー側の呼び方として「いわゆる『コンビニ会計』」と紹介しています（印刷頁-37-・-39-）。

計画書で効いてくるのは、廃棄を増やしてもロイヤルティは減らないという点です。上の表で廃棄ロス468万円は営業費の側にあり、ロイヤルティ2,888万円の計算には影響していません。廃棄ロスの中央値468万円は、売上高の中央値1億8,600万円の約2.5%に当たります（比率そのものの中央値ではありません）。廃棄ロスは別の行に必ず立て、本部の一部負担（セブン-イレブン現行契約は不良品原価相当額の15%）は、廃棄ロスから差し引く純額か、補助金収入の行に載せるかのどちらか一方で計上します。両方で計上すると本部負担を二重に数えます。

人件費への最低賃金改定の反映

従業員給与は収支の中で売上原価・ロイヤルティに次ぐ大きな費用です。厚生労働省の2026年9月3日の公表では、令和8年度の地域別最低賃金の答申額は全国加重平均で前年度から56円上がって1,177円で、2026年10月1日から12月2日にかけて順次発効する予定です。出店する都道府県の決定額は、各都道府県労働局の公表で確認してください。

人件費は、時間帯ごとの配置人数×時間数で積み上げます。時給は採用予定の時給で置き（最低賃金を下回ることはできません）、22時から翌5時の深夜労働にはその時給の25%以上の割増を乗せます。2年目・3年目の人件費を1年目と同額で置くなら据え置く根拠を書き、置けないなら毎年の最低賃金の引上げ幅で賃上げを試算した額を載せます。人件費率の考え方は人件費率とは？計算式と業種別の目安で説明しています。

契約タイプ別のチャージと開業資金（セブン・ファミマ・ローソン）

同じ売上でも、土地・建物を誰が用意するかで本部に払う割合と開業時の資金が変わります。各社の公式の募集ページから、2026年10月時点の主な条件を抜き出しました。

出典はセブン-イレブン Aタイプ・Cタイプ、ファミリーマート 契約内容・開店までの流れ、ローソン 契約タイプの各ページです。ローソンの率は24時間営業の場合で、24時間に満たない店舗は各率に3%を加算します。セブン-イレブンは24時間営業の店舗にチャージの減額があります。ファミマの1FC-Cは売上総利益が増えるほど率が下がり、2FC-Nは上がります。本部フィーは1FC-Cの方が常に低い代わりに、1FC-Cは内装設備工事費をオーナーが負担します。どちらを選ぶかは、本部フィーの差額で内装設備工事費を何年で回収できるかで判断します。計画書には、自分の契約の算定式に自分の売上総利益を当てはめた月額を書きます。

セブン-イレブンの新契約タイプ（2027年秋ごろから）

セブン-イレブン・ジャパンは2026年6月19日、現行Cタイプに代わる新契約タイプを発表しました。2027年秋ごろの契約開始を予定し、既存店には適用しません。契約期間は15年から10年になり、チャージ率は400万円以下の部分が53%、400万円超の部分が67%の2段階になります（現行は250万円以下56%・250万円超〜400万円以下66%・400万円超〜550万円以下71%・550万円超76%）。

月の売上総利益を500万円として減額前のチャージを比べると、現行は140万円＋99万円＋71万円で310万円、新タイプは212万円＋67万円で279万円です。この比較は減額前の金額です。チャージの減額も変わり、現行Cタイプの募集ページは24時間営業の減額（売上総利益の2%）・特別減額（1%）・月額の減額を掲載しているのに対し、新タイプは特別減額1%に加えて24時間営業で月額20万円・複数店で1店当たり月額10万円を減額します。水道光熱費の本部負担は80%から50%へ、不良品原価相当額の本部負担は15%から50%（上限あり）へ変わります。チャージだけで比べず、減額・光熱費・廃棄の負担まで含めて収支を引き直してください。2027年秋より前に契約するなら、計画書は現行条件で作ります。

最低保証は利益でなく「オーナー総収入」の保証

セブン-イレブンのCタイプには年額2,000万円（24時間営業以外は1,700万円）、Aタイプには2,200万円（同1,900万円）の最低保証があります。ここでいうオーナー総収入は「売上総利益からセブン-イレブン・チャージを差し引いた金額」で、公式ページは「最低保証額は、オーナー総収入の最低額を保証するもので、オーナー利益を保証するものではありません」と明記しています。

人件費・廃棄ロス・その他の営業費はこの総収入から払います。公取委の中央値では、営業費2,299万円と上記以外の営業費90万円で合計2,389万円です。調査の母集団も契約も異なるので単純には比べられませんが、最低保証の水準で店を回す場合に手元に何が残るかは、自店の保証条件と経費で計算しておく必要があります。計画書で最低保証を「下振れしても年収○○万円は確保できる」と書くのは誤りです。ファミリーマートにも「総収入最低保証」の制度があります。

資金計画と融資：公庫の新規開業・スタートアップ支援資金

本部に払う加盟金は数百万円で済む契約が多いものの、資金計画はそれだけでは足りません。セブン-イレブンCタイプは加盟金とは別に引っ越し代・生活費の予備として150万円程度、ファミリーマートは契約時必要資金150万円とは別に、開店時のスタッフ募集・許認可申請などで50万円ほど、店長研修受講時の交通費・宿泊費、2〜3か月程度の生活費を用意するよう求めています。開店から数か月は売上が安定しない前提で、店主世帯の生活費を運転資金と分けて計上します。

公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、融資限度額7,200万円（うち運転資金4,800万円）、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内（いずれも据置期間5年以内）です。公庫の2024年4月1日のリリースによると、無担保・無保証人で使う旧新創業融資制度にあった、創業資金総額の1/10以上の自己資金という要件は、2024年度から「なし」になりました。ただし、自己資金をどれだけ、どうやって貯めたかは計画の実行力を示す材料として今も見られます。月ごとの資金の出入りは資金繰り表の作り方の形式で、開店前月から12か月分を作っておくと面談で答えやすくなります。

計画書のリスク欄と加盟を見送る判断

リスク欄は、起こりうる悪い事態を並べる場所ではありません。悪い事態が起きたときに資金と返済がどう動くかを、数字で示す場所です。

解約金・契約期間と返済計画の整合

コンビニの契約は10〜15年と長く、オーナー都合の中途解約には解約金がかかるのが一般的です。公取委の報告書は、解約金の額は「チェーンにより異なるもののロイヤルティの数か月分程度」で、ロイヤルティがオーナー収入の5倍近くになるため「辞めたくても解約金を準備できずに辞められないといった状況も生じ得る」と書いています（印刷頁-47-）。借入の返済期間を契約期間より長く組んだり、解約金を一度も試算せずに計画書を出したりするのは避けてください。客数が10%減った場合の月次収支と、その状態で解約するときの必要資金を、リスク欄に1行ずつ書きます。

加盟を見送るべき計画の条件

次のどれかに当てはまる計画は、数字を作り直すか加盟そのものを見送るべきです。

• 類似店舗の直近3年の収支を本部から受け取れず、売上の根拠が本部の説明だけになっている
• 家族の無給労働を前提に人件費を削り、最低賃金で時間数を積むと赤字になる
• 最低保証額をそのまま店主の生活費に充てられる前提で、人件費などの店舗経費を差し引いていない
• 客数が10%減った場合の月次の資金不足を、手元資金でまかなえない

公取委の調査では、経営状況を「あまり順調ではない」「全く順調ではない」と答えたオーナーが合わせて44.7%でした。計画書には標準の数字に加えて、客数や人件費が想定より悪かった場合の月次収支を並べ、どの水準まで下振れしても返済と生活費をまかなえるかを示してください。

よくある質問

コンビニの平均日販はいくらですか？

JFAの2025年の年間売上高を店舗数と日数で割ると、大手7社平均で1店1日およそ59万円です。公取委調査の加盟店の売上高中央値（年1億8,600万円）からは約51万円になります。チェーン・立地で差が大きいため、計画書では類似店舗の実績を根拠にします。

セブン-イレブンのAタイプとCタイプの違いは何ですか？

Aタイプは土地・建物をオーナーが用意する契約で、加盟金315万円、チャージは売上総利益の45%（24時間営業は43%）です。Cタイプは本部が用意する契約で、加盟金260万円、チャージは56〜76%のスライド率です。契約期間はどちらも15年です。

コンビニオーナーの年収はどれくらいですか？

公的な統計で確かな数字はありません。公取委の調査は可処分所得を尋ねましたが、単位の誤りなどが多かったため平均値・中央値を掲載していません。参考になるのは、店舗の収支の各項目の中央値から機械的に計算した差引586万円です。これは利益の中央値ではなく、ここからさらに店主の社会保険料や税金、返済を払います。

コンビニ開業の自己資金はいくら必要ですか？

本部に払う契約時の資金は、ファミリーマート2FC-Nの150万円、セブン-イレブンCタイプの260万円などです。これとは別に生活費の予備が必要で、ファミリーマート1FC-Cは開業資金のうち1,000万円程度を手元資金で用意できることを加盟要件にしています。

本部の収益シミュレーションを事業計画書に使ってよいですか？

参考値としては使えますが、そのまま写すのは避けてください。FCガイドラインは、モデル収益は厳密な意味での予想売上げではないと加盟希望者に理解されるよう対応することを本部に求めています。類似店舗の直近3年の収支を受け取り、客数・人件費・廃棄ロスを自分で引き直した数字を計画書に書きます。

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