配偶者控除は令和8年分から年収136万円まで｜戻る税額と年末調整・確定申告の書き方

令和8年分の配偶者控除は、配偶者の合計所得金額が62万円以下、給与だけなら年収136万円以下で受けられます。控除額は38万円のまま変わっていません。改正は令和8年12月1日に施行され、令和8年分の所得税から適用されるため、11月までの毎月の源泉徴収はそのままで、12月の年末調整で1年分をまとめて精算します。この記事では、令和7年分との数字の違い、控除で実際に軽くなる税額、年末調整と確定申告で書き方が変わる欄を、国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」と改正Q&Aに沿って整理します。

まとめ：令和8年分の配偶者控除で押さえる数字

動いたのは配偶者側の所得ラインだけで、控除額は1円も変わっていません。控除38万円が全額10%の税率帯に収まる会社員なら、所得税と住民税を合わせた軽減額は端数処理前の計算で年約7万1,800円です。住民税は所得税より1年遅れ、令和8年分の所得が反映されるのは令和9年度分からです。給与123万円超136万円以下の配偶者は、令和7年分なら配偶者特別控除、令和8年分からは配偶者控除の扱いになります。本人の合計所得が900万円以下で配偶者が70歳未満なら、控除額はどちらも38万円です。

令和8年分の配偶者控除は配偶者の年収136万円まで

所得要件は合計所得62万円以下、給与だけなら136万円以下

配偶者控除の対象は、その年12月31日の現況で、民法上の配偶者であり、本人と生計を一にし、合計所得金額が62万円以下で、青色事業専従者として給与を受けていない（白色の事業専従者でもない）人です。本人の合計所得金額が1,000万円を超えると受けられません。要件は国税庁のタックスアンサーNo.1191 配偶者控除（令和8年4月1日現在法令等）に4項目で並んでいます。

136万円は、62万円に給与所得控除の最低保障額74万円を足した金額です。最低保障額74万円は、従来の65万円を令和8・9年分について引き上げた金額です（租税特別措置法29条の4の特例を含む）。「103万円の壁」「123万円の壁」と呼ばれてきた税の扶養ラインは、これで136万円に移りました。「令和8年分 年末調整のしかた」は令和10年分以後の給与所得控除を「収入金額×30%＋8万円（69万円未満なら69万円）」としており、136万円は令和8・9年分の数字です。金額ラインの全体像は年収の壁2026早見表｜178万円・136万円・130万円の一覧と手取りの分岐点にまとめています。

配偶者の収入が年金だけの場合は、給与の136万円は使えません。「令和8年分 年末調整のしかた」は、公的年金等の収入が65歳以上なら172万円、65歳未満なら122万円を超えると配偶者控除は受けられないとしています。判定に使うのはあくまで合計所得金額なので、給与130万円（給与所得56万円）でも、ハンドメイド品のネット販売などで雑所得が7万円あれば63万円となり、配偶者控除から外れて配偶者特別控除の側に移ります。

本人の合計所得別の控除額38万円・26万円・13万円

控除額は配偶者の所得ではなく、控除を受ける本人の合計所得金額で3段階に分かれます。所得税法83条の金額は今回の改正で変わっていません。

本人が特別障害者である場合や、23歳未満の扶養親族、特別障害者である同一生計配偶者・扶養親族がいて所得金額調整控除を受ける場合、給与の上限はそれぞれ15万円ずつ上がり、1,110万円・1,160万円・1,210万円になります。「令和8年分 年末調整のしかた」も1,210万円を注記しています。仕組みは所得金額調整控除とは？年収850万円超で最大15万円、対象者と計算式・年末調整の書き方【令和8年分】で解説しています。

70歳以上の割増は「老人控除対象配偶者」として配偶者控除にだけあり、配偶者特別控除には年齢による割増がありません。令和8年分で70歳以上に当たるのは、昭和32年1月1日以前に生まれた人です。

住民税の控除額は33万円、令和9年度分から反映

住民税の配偶者控除は地方税法34条1項10号（市町村民税は314条の2）に定めがあり、本人の前年の合計所得金額が900万円以下なら33万円、900万円超950万円以下なら22万円、950万円超1,000万円以下なら11万円です。70歳以上の配偶者はそれぞれ38万円・26万円・13万円になります。所得税の38万円と住民税の33万円が並んで書かれるのはこのためで、どちらかが誤植というわけではありません。

住民税はその年1月1日から12月31日までの所得をもとに、翌年度に課税されます。令和8年1月から12月の所得に対応するのは令和9年度分（令和9年6月からの特別徴収）で、同一生計配偶者の所得要件が62万円に上がるのも令和9年度分からです。住民税そのものの計算は住民税はいくら？年収別早見表と市町村民税所得割額の確認方法【令和8年度】を参照してください。

社会保険の扶養基準130万円と税の136万円の違い

税の扶養ラインが136万円に上がっても、健康保険の被扶養者の収入基準は原則として年収130万円未満（60歳以上や一定の障害がある人は180万円未満）のままです。国民年金の第3号被保険者は、この被扶養者に当たる20歳以上60歳未満の配偶者です。19歳以上23歳未満の親族を150万円未満とする特例は配偶者には適用されません。

社会保険の判定は、税のような1月から12月の実績ではなく、今後1年間の収入見込みで行います。配偶者の給与が130万円以上136万円以下になりそうなときは、本人が配偶者控除を受けられても、配偶者は健康保険の扶養を外れて自分で保険料を負担することになりえます。勤務先の社会保険に加入する条件は別にあり、130万円未満でも加入対象になる場合があります。

令和7年分・令和6年分以前との違い

過去の年分の確定申告や更正の請求では、その年分の所得要件を使います。No.1191は令和8年4月1日現在の法令等に更新され、令和7年分以前の数字も括弧内に併記されています。年分ごとの所得要件は次のとおりです。

給与の基準が令和元年分以前も令和2〜6年分も103万円なのは、基礎控除と給与所得控除が10万円ずつ付け替えられ、合計所得の要件だけが38万円から48万円に動いたためです。令和7年分の確定申告で配偶者控除を申告し忘れていた場合は、国税通則法23条1項の更正の請求で5年以内なら取り戻せます。ただし令和7年分を直すときに使うのは58万円・123万円で、令和8年分の62万円・136万円をさかのぼって当てることはできません。

配偶者控除で戻る税額の目安と還付額との違い

所得税は控除額×税率×1.021、住民税は33万円×10%

配偶者控除の38万円は戻ってくる現金ではなく、所得から差し引く金額です。軽くなる税額は、所得税では38万円に本人の税率を掛け、復興特別所得税の2.1%を上乗せした額、住民税では33万円に所得割の税率10%を掛けた額です。下の表は、一般の配偶者で本人の合計所得900万円以下、控除の前後で所得税の税率帯が変わらない場合の計算値（端数処理前）です。

所得税の上乗せ率は令和9年分以後も2.1%のままです。令和9年1月から復興特別所得税が1.1%に下がり、代わりに防衛特別所得税1%が加わるため、合計は変わりません。住民税の課税所得が控除の前後とも200万円以下で、人的控除差の合計（配偶者控除の5万円を含む）を下回らない人は、その5万円の5%にあたる調整控除2,500円も増え、住民税の軽減はおおむね35,500円になります。

年収600万円・税率10%の会社員の試算

給与収入600万円なら、給与所得控除は600万円×20%＋44万円＝164万円で、給与所得は436万円です。社会保険料を90万円と置き、ほかの所得控除がないとすると、基礎控除104万円（合計所得489万円以下）を引いた課税所得は約242万円で、所得税率は10%の帯（195万円超330万円以下）に入ります。配偶者控除38万円を引いても約204万円で帯は変わらないため、軽減額は端数処理前で所得税38,798円と住民税33,000円の合計7万1,798円です。年末調整では年税額の100円未満を切り捨てるので、この試算の所得税は147,500円から108,700円になり、差は38,800円です。

同じ38万円でも税率5%の人と20%の人では軽減額が2倍以上違い、「いくら戻るか」に一律の答えはありません。源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から所得控除の額の合計額を引けば課税所得が出るので、まずそこで自分の税率帯を確かめてください。本人の合計所得が900万円を超えると控除額が26万円・13万円に縮むため、税率が高いほど得をするとも限りません。

年末調整の還付額と基礎控除引き上げ分の精算

年末調整で戻るのは、1年間に源泉徴収された税額と、年末調整で計算し直した年税額との差額です。令和8年12月の年末調整では基礎控除の引き上げ分も同時に精算されるので、配偶者控除の分だけを取り出して還付額を検算しても合いません。基礎控除と給与所得控除の関係は基礎控除と給与所得控除の違い｜令和8年分は104万円と74万円で年収178万円まで所得税ゼロで解説しています。

もとの源泉徴収税額がゼロなら、配偶者控除を新たに申告しても還付は発生しません。改正Q&AのQ7-1も、源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄が0の場合は確定申告をしても還付される税金はないと注記しています。

令和8年12月の年末調整で書き換わる欄

配偶者控除等申告書の所得見積額と最低保障額74万円

配偶者控除は、年末調整で提出する「令和8年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」で申告します。国税庁の令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A（令和8年5月）のQ2-3は、給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円に上がったため、改正後の給与所得控除額で算出した合計所得金額に応じて配偶者（特別）控除額を記載する必要があるとしています。

配偶者の見積額を前年の最低保障額65万円で計算すると、給与所得が最大9万円大きく出ます。たとえば給与130万円の配偶者は、令和7年分の計算なら給与所得65万円で配偶者特別控除、令和8年分の計算なら56万円で配偶者控除の欄に書くことになります。

「令和8年12月1日 改正」と書くのは扶養親族の異動欄

Q2-1は、改正で新たに扶養控除等の対象になった扶養親族等について、扶養控除等申告書の「異動月日及び事由」欄に「令和8年12月1日 改正」などと書いて提出するよう求めています。給与だけなら年収123万円超136万円以下の親や子が典型例です。改正前の計算では合計所得が58万円を超えていたのに、給与所得控除74万円で計算し直すと62万円以下に収まる人たちです。

配偶者控除はこの欄ではなく、上の配偶者控除等申告書で申告します。扶養控除等申告書の提出期限は原則として令和8年12月1日以後最初に給与を受ける日の前日までですが、年末調整を行う時までに提出があればその申告で年末調整ができ、Q1-2は12月1日より前に改正を反映した書類を集めても差し支えないとしています。

様式裏面の古い注意書きと11月分の源泉徴収

Q2-1の注記には、令和8年分の扶養控除等申告書の様式裏面の注意事項等が改正前の内容になっている場合がある、と書かれています。用紙の裏に58万円・123万円と印刷されていても、それを根拠に判定してはいけません。

源泉徴収の実務にも注意点があります。令和8年11月30日以前に支払う給与では、「源泉徴収税額表」を使うときの扶養親族等の数に、改正で新たに対象になった親族等を含めないこととされています。11月分の給与計算を先回りして直すと、かえって誤りになります。給与計算や年末調整を自社の人事・労務管理システム開発で内製している企業は、扶養親族等の判定を12月1日支払分から切り替える改修が要ります。

配偶者の所得見積額のずれと翌年1月末日までの年末調整のやり直し

年末調整のあとで配偶者の合計所得が確定し、見積額との差で配偶者控除額や配偶者特別控除額が変わる場合は、年末調整のやり直しができます。「令和8年分 年末調整のしかた」は、やり直しができるのは源泉徴収票を交付する翌年1月末日までとしています。それを過ぎたら、本人が確定申告で正しい控除額に直します。

年末調整に改正が反映されない人の確定申告

11月30日以前に最後の給与を受けて年末調整した人

令和8年12月1日以後の年末調整で改正後の控除が適用されていれば、そのための確定申告は要りません。問題は年末調整を12月より前に済ませた人です。Q1-3とQ7-1は、令和8年の中途で海外転勤により非居住者になった人、令和8年中に死亡により退職した人、休業・休職で令和8年末までに復職していない人が、居住者として最後の給与を令和8年11月30日以前に受けて年末調整を受けた場合、その年末調整には改正後の控除が反映されないと明記しています。これらの人と、年の中途で退職して年末調整を受けていない人が改正後の控除を受けるには確定申告が必要です。

確定申告書第二表の配偶者欄と作成コーナーの入力画面

確定申告で配偶者控除を受けるときは、第一表の「配偶者（特別）控除」欄に控除額を書き、第二表の「配偶者や親族に関する事項」欄の最上段に配偶者の氏名・マイナンバー・生年月日を記入します（国税庁「令和7年分 確定申告の手引き」）。e-Taxの確定申告書等作成コーナーでは「控除の入力（2/2）」画面の「配偶者（特別）控除」から入力します。どちらも令和7年分の案内なので、令和8年分では画面や欄の名前が変わることがあります。

令和8年中のe-Taxソフトでの準確定申告と「雑損控除」欄への基礎控除額の入力

Q6-2によると、令和8年12月1日以後に令和8年分の準確定申告書を出す場合、令和8年の間は令和7年分の様式を使うため、e-Taxソフトの「基礎控除」欄には95万円までしか入力できません。

国税庁が示した方法は、申告書第一表の「基礎控除」欄は初期表示の「0,000」のままにして、「雑損控除」欄に改正後の基礎控除額を入力するというものです。雑損控除もある場合は両方を合わせた金額を入れます。あわせて申告書等送信票（兼送付書）の「特記事項」欄に「基礎控除額●●●円」（雑損控除もある場合は「雑損控除額●●●円、基礎控除額●●●円」）と入力します。基礎控除104万円の人が「基礎控除」欄に95万円と入れると、控除が9万円足りなくなります。

準確定申告後の更正の請求期限（令和13年12月1日）

令和8年11月30日以前に準確定申告書を出した人は、令和8年12月1日から令和13年12月1日までに更正の請求をすれば改正後の控除を受けられます（Q6-1）。法定申告期限が来ていなければ、訂正申告書でも直せます。通常の確定申告をした人の更正の請求期限は、法定申告期限から5年です。

年金受給者本人が配偶者控除を受ける世帯の12月精算

12月の年金支払時に精算されるのは基礎的控除額だけ

公的年金等も、令和8年11月までの源泉徴収はそのままです。Q5-1によると、令和8年12月の年金支払時に、改正後の基礎的控除額で計算した1年分の税額と、既に源泉徴収した税額とを精算し、還付すべき額があれば原則として年金の支払者から還付されます。確定給付企業年金法に基づく年金等は精算の対象外です（Q5-2）。

この精算で見直されるのは基礎的控除額だけで、扶養親族等の数は見直されません。年金受給者の申告要否そのものは年金受給者が確定申告しないとどうなる？令和8年分は12月の精算後も申告が要る人がいるで判断してください。

改正Q&Aが挙げる確定申告で還付される2つのケース

Q7-1は、公的年金所得者が確定申告をすることで源泉徴収された所得税が還付されることがある場合として、次の2つを挙げています。

• 令和8年12月に年金の支払がなく精算が行われなかった人で、令和8年分の年金から源泉徴収された税額がある
• 所得要件が58万円から62万円に上がったことで新たに扶養親族等の要件を満たした親族について、扶養控除等を受けようとする

2つめについては、日本年金機構のお知らせも「原則として、確定申告をする必要があります」と書いています。

配偶者について2つめが効く場面は限られます。年金の源泉徴収では、扶養親族等申告書に書いた配偶者は、改正前から合計所得95万円以下の「源泉控除対象配偶者」として控除に入っています。本人の合計所得が900万円以下で配偶者が70歳未満なら、改正前の配偶者特別控除も改正後の配偶者控除も38万円で、改正によって配偶者の分の控除額は増えません。差が出る例は、改正前の計算では所得要件を超え、改正後の計算では合計所得62万円以下になる配偶者（給与だけなら年収123万円超136万円以下）が、70歳以上か障害者の場合です。70歳以上なら老人控除対象配偶者として48万円、障害者なら同一生計配偶者として障害者控除27万円（特別障害者は40万円、同居特別障害者は75万円）の対象に新たに入り、この分は確定申告をしないと反映されません。親を扶養する場合の金額は老人扶養控除の条件と金額｜70歳以上の親は年金172万円以下・同居なら58万円【令和8年分】にまとめています。

配偶者控除が使えないときに確認する3点

青色事業専従者給与を受けていれば1円でも対象外

配偶者が青色申告者の事業専従者としてその年に一度でも給与を受けていれば、配偶者控除も配偶者特別控除も使えません。白色申告者の事業専従者も同じです。金額の多寡は問われません。専従者給与との損得は専従者給与とは？要件・届出といくらまで経費になるか、配偶者控除との損得【令和8年分】で比べています。

合計所得62万円超133万円以下の配偶者と配偶者特別控除

配偶者の合計所得が62万円を超えても、133万円以下（給与なら136万円超207万円以下）なら配偶者特別控除の対象です。満額38万円は給与169万円までで、そこから段階的に減ります。控除額の一覧は配偶者特別控除の早見表【2026年・令和8年分】満額38万円は年収169万円までを見てください。136万円を境に控除が消えることはありません。ただし控除額が段階的に下がる境目をわずかに超えたところでは世帯の手取りが小幅に減ることがあり、配偶者が70歳以上なら136万円を超えた時点で控除額が48万円から38万円に下がります。

扶養控除との重複と配偶者特別控除の相互適用の制限

配偶者特別控除は、夫婦が互いに受けることができません（No.1195 配偶者特別控除）。配偶者は扶養控除の対象になる扶養親族から除かれているので、配偶者控除と扶養控除を重ねることもできません。線引きは扶養控除と配偶者控除の違い｜令和8年分は年収136万円が共通ラインで確認できます。配偶者控除そのものを廃止する議論の現状は配偶者控除は廃止される？2026年10月時点で未決定｜政府税調の議論と廃止時の増税額で追っています。

よくある質問

2026年（令和8年分）の配偶者控除は、配偶者の年収いくらまでで、いくら控除されますか？

給与だけなら年収136万円以下（合計所得62万円以下）で、控除額は本人の合計所得900万円以下なら38万円、配偶者が70歳以上なら48万円です。所得要件は令和7年分の123万円から上がりましたが、控除額は変わっていません。

配偶者控除で戻ってくる税金はいくらですか？

一般の配偶者で控除の前後に税率帯が変わらない場合、38万円×本人の所得税率×1.021に住民税33万円×10%を足した額が税負担の軽減額の目安で、税率10%なら年約7万1,800円、5%なら約5万2,400円です。38万円が現金で戻るわけではなく、年末調整や確定申告で戻る額は源泉徴収された税額との差で決まります。

配偶者控除が損する年収はいくらですか？

税金だけなら、136万円を超えても配偶者特別控除に移るだけで、本人の合計所得900万円以下・配偶者70歳未満なら給与169万円までは控除額38万円のままです（その先の段階的な減額の境目では小幅な手取り減がありえます）。大きく手取りが減りやすいのは、配偶者が健康保険の扶養（原則年収130万円未満、60歳以上などは180万円未満）を外れ、自分で保険料を払うようになる場合です。

年末調整で配偶者控除を申告しました。確定申告も必要ですか？

令和8年12月1日以後の年末調整で改正後の控除が適用されていれば、その控除のための確定申告は要りません。令和8年11月30日以前に最後の給与を受けて年末調整した人や、年の中途で退職して年末調整を受けていない人は、改正後の控除を受けるには確定申告が必要です。源泉徴収税額がゼロなら還付はありません。

配偶者控除が33万円と書かれている資料があるのはなぜですか？

住民税の配偶者控除額だからです。地方税法34条1項10号で、本人の前年の合計所得900万円以下なら33万円と定められています。所得税の38万円とは別の表で決まるため、2つの数字が並びます。

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