重加算税は、売上の除外や二重帳簿のように、税額の計算の基礎となる事実を隠したり偽ったりし、それに基づいて過少な申告をした場合や、申告・納付をしなかった場合に、過少申告加算税・無申告加算税・不納付加算税の代わりに課される加算税です（国税通則法68条）。税率は過少申告なら35%、無申告なら40%で、過去5年以内に重加算税などを課されていればさらに10%上乗せされます。
単純な計算ミスや解釈の違いは対象外で、調査による更正を予知する前に自分で修正申告をした場合も重加算税は課されません。この記事では、国税庁が示す「隠蔽・仮装」の具体例と当たらない場合、本税500万円の試算、7年遡及や延滞税への波及、通知を受けた後の争い方を条文と一次資料で確認します。
まとめ：重加算税の税率と要件の要点
- 税率は過少申告・不納付が35%、無申告が40%。過去5年以内に同じ税目で無申告加算税（調査を受けて課されたもの）か重加算税を課されていると、さらに10%加算されます（68条4項1号）。
- 課されるのは、隠蔽・仮装したところに基づいて過少な申告書を出した場合、期限までに申告しなかった場合、源泉所得税などを納付しなかった場合です（令和7年1月1日以後に法定申告期限が来る国税は更正請求書も対象）。調査により更正・決定があるべきことを予知せずに出した修正申告・期限後申告は対象外です。
- 重加算税がかかるのは隠蔽・仮装した部分の税額だけ。同じ調査で見つかった単純な誤りの部分には過少申告加算税（10%など）がかかります。
- 連動して、更正できる期間が5年から7年に延び（70条5項）、法定申告期限から1年を過ぎた後の一定期間を延滞税の計算から除く特例も使えなくなります（61条1項）。青色申告の承認が取り消されることもあります。
- 法人は損金に、個人事業主は必要経費に算入できません。重加算税の賦課決定に不服があるときは、通知を受けた日の翌日から3か月以内に再調査の請求か審査請求をします（77条1項）。
重加算税の課税要件と国税通則法68条の仕組み
重加算税は単独で課される税ではなく、まず過少申告加算税・無申告加算税・不納付加算税のどれかが課される状態があり、そのうち隠蔽・仮装に基づく部分を重い税率に置き換える仕組みです。条文上の「代え」という言葉がそれを表しています。
過少申告・無申告・不納付の3類型と税率
| 元になる加算税 | 通常の税率 | 重加算税 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 過少申告加算税 | 10%（一部15%） | 35% | 68条1項 |
| 無申告加算税 | 15%（段階的に20%・30%） | 40% | 68条2項 |
| 不納付加算税（源泉所得税など） | 10% | 35% | 68条3項 |
| 5年以内の再発 | － | 上記に＋10% | 68条4項1号 |
| 無申告で前年・前々年にも無申告 | － | 40%に＋10% | 68条4項2号 |
68条4項1号の「5年」は、今回の修正申告や更正などがあった日の前日から5年前までの間に、同じ税目で無申告加算税（調査を受けて課されたもの）か重加算税を課されたかどうかで判定します。2号は無申告の重加算税（40%）だけに関係し、前年と前々年の同じ税目で無申告加算税か無申告の重加算税を課されたことがある場合のほか、今回の調査でそれらの年分にも課すべきと認められる場合も10%加算されます。調査通知前の自主的な期限後申告で課された無申告加算税は数えません。1号と2号の両方に当たっても、加算は10%の1回です。
令和6年度改正による更正請求書への適用拡大
改正前は、申告後に隠蔽・仮装したうえで「更正の請求」で税額を減らした場合、重加算税は課せず、過少申告加算税か無申告加算税にとどまっていました。令和6年度税制改正で68条1項・2項に「更正請求書」が加わり、この場合も35%・40%の対象になりました。財務省の解説によると、適用は令和7年1月1日以後に法定申告期限等が到来する国税からで、所得税なら令和6年分から適用される場面が生じます（改正法附則19条）。
更正を予知する前の修正申告と重加算税の不適用
68条1項は、重加算税の対象から「修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでない場合」を除いています。過去に隠した所得があっても、調査によって更正されると予知する前に自分で修正申告すれば重加算税は課されません。調査の通知を受けた後でも、更正を予知する前の提出であれば重加算税の対象外で、過少申告加算税は5%（基準額を超える部分は10%）です（65条1項・2項）。さらに税務署から調査の通知（74条の9第1項4号・5号の事項の通知）が来る前の修正申告なら、過少申告加算税もかかりません（65条6項）。延滞税は本税に対して別途かかります。修正申告の手続と加算税0%・5%・10%の分かれ目は修正申告とは？更正の請求との違いと加算税0%・5%・10%の分かれ目で詳しく扱っています。
「隠蔽・仮装」に当たる行為：国税庁の事務運営指針が挙げる不正事実
条文は「隠蔽し、又は仮装し」としか書いていないため、国税庁は税目ごとの事務運営指針で、該当する事実（不正事実）の例を挙げています。調査官が重加算税を検討するときの基準なので、何が対象になるかはここを見るのが確実です。
法人税：二重帳簿・帳簿書類の破棄や改ざん・簿外資金
「法人税の重加算税の取扱いについて（事務運営指針）」が挙げる不正事実は次のとおりです。
- いわゆる二重帳簿の作成
- 帳簿・原始記録・証ひょう書類・決算書類などの破棄や隠匿
- 帳簿書類の改ざん、虚偽記載、相手方と通謀した虚偽の証ひょう書類の作成、意図的な集計違算による仮装経理
- 帳簿に記録せずに売上その他の収入を除外する、または棚卸資産を除外する
- 簿外資産から生じた利息や賃貸料を計上しない、簿外資金で役員賞与などを支払う
- 株主を架空の者や名義人に分けて、同族会社を非同族会社に見せかける
使途不明金も、帳簿書類の破棄や改ざんがある場合や、通常計上すべき勘定科目に計上していない場合は不正事実として扱われます。架空経費や架空仕入れは「虚偽の証ひょう書類の作成」や「仮装の経理」に当たる典型です。
申告所得税：架空名義・名義預金と家族の行為
個人の申告所得税の重加算税の事務運営指針（令和5年6月23日改正）は、法人税と同様の帳簿操作に加えて、個人特有の事実を挙げています。
- 本人以外の名義や架空名義で事業や取引をする、所得の元になる株式・不動産を他人名義で持つ（同居親族の名義で、その名義人が実際に申告しているなど税逃れが目的でないことが明らかな場合や、正当な事由がある場合を除く）
- 隠した売上代金で他人名義や架空名義の預貯金などを取得する
- 特例や控除を受けるために虚偽の証明書を作る、源泉徴収票や支払調書を改ざんする
- 取引先に虚偽の帳簿書類を作らせる
- 調査で具体的な事実を質問されて虚偽の答弁をし、ほかの事実と合わせて申告時の隠蔽・仮装が合理的に推認できる
この指針は、配偶者その他の親族が隠蔽・仮装をした場合も、特段の事情がない限り本人が行ったものとして扱うと明記しています。家族に経理を任せていたという主張だけでは、重加算税を免れる理由になりません。
源泉所得税と相続税・贈与税の不正事実
源泉所得税の重加算税（35%）は不納付加算税に代わるもので、二重帳簿、帳簿書類の破棄・改ざん、源泉徴収の対象となる支払の隠蔽が不正事実です。帳簿書類には源泉徴収簿のほか、取締役会の議事録や出勤簿、扶養控除等申告書まで含まれます。不正事実は源泉徴収義務者自身のものに限られ、給与を受ける側の不正に会社が関わっていなければ対象外です。また、法人税の重加算税の計算に認定賞与等が含まれている場合、そのうち法人税の重加算税の対象所得金額に達するまでの金額には、源泉所得税の重加算税を原則として重ねて課さない取扱いがあります。
相続税・贈与税の指針は、課税財産の隠匿や架空債務に加えて、被相続人名義以外の名義や架空名義、遠隔地にある財産だと認識しながら、その状態を利用して申告しないことを不正事実に挙げています。名義預金をめぐる争いでは、相続人がその存在を認識していたかどうかが争点になります。
重加算税にならないケース：単純ミスと「特段の行動」の境界
「過少申告した」という事実だけでは重加算税の要件は満たされません。判例は、過少申告とは別に隠蔽・仮装と評価できる行為があることを求めています。ただし、帳簿の改ざんのような積極的な工作が無くても、所得の大部分を繰り返し申告から外した事案や、調査で虚偽の資料を出した事案では認定されています。
事務運営指針が明示する「当たらない」期ズレ
法人税の指針は、次の場合で、相手方との通謀や証ひょう書類の破棄・隠匿・改ざんなどによるものでなければ、帳簿書類の隠匿・虚偽記載等に当たらないとしています。
- 売上の計上を繰り延べたが、その売上が翌事業年度の収益に計上されていることが確認された
- 経費を繰り上げて計上したが、その経費が翌事業年度に支出されていることが確認された
- 棚卸資産を評価換えで過少に評価した
- 交際費や寄附金のような損金算入に制限のある費用を、単に他の費用科目に計上した
所得税の指針にも、過少に計上した収入を翌年分に計上している場合などの同じ趣旨の定めがあります。期ズレを指摘されたら、翌期・翌年分に計上した事実を帳簿と請求書・入金記録で示せるかが分かれ目です。逆に、請求書の日付を書き換えて期ズレを作った場合は、この除外の対象になりません。
帳簿操作が無くても認定された最高裁判決
最高裁平成6年11月22日判決（民集48巻7号1379頁）は、会計帳簿に不実の記載がなくても、金融業者が正確な所得を把握しながら3年間にわたり真実の所得の約3〜4%しか申告せず、調査では虚偽の資料を出して修正申告を小刻みに繰り返した事案で、重加算税の要件を満たすと判断しました。いわゆる「つまみ申告」です。
続く最高裁平成7年4月28日判決（民集49巻4号1193頁）は、納税者が当初から所得を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る「特段の行動」をした上で過少申告をした場合には要件を満たすとしました。東京高裁平成21年4月23日判決は、この「特段の行動」は極めて悪質な行為に限る趣旨ではないとしています。税理士に所得を少なく伝えたり、調査で記録の存在を否定したりする行動は、帳簿をいじっていなくても認定の材料になり得ます。
税理士が無断で隠蔽した場合の重加算税
最高裁平成18年4月20日判決（民集60巻4号1611頁）は、申告を任された税理士が隠蔽・仮装をした場合でも、納税者がそれを認識していたか容易に認識でき、法定申告期限までに防げたのに防がなかったときは本人の行為と同視して重加算税を課せる、としました。一方で、税理士の選任や監督に何らかの落ち度があるというだけでは足りないとして、税理士が納税資金を着服した事案では重加算税を認めませんでした。
ただし同じ判決は、過少申告加算税については「正当な理由」を認めていません。税理士の不正でも、本税と過少申告加算税・延滞税は納税者が負担します。税理士の責任追及は税務署との関係ではなく、損害賠償など税理士との民事上の問題になります。
重加算税の計算方法と本税500万円の試算
隠蔽・仮装部分に限られる重加算税の基礎税額
68条1項のかっこ書きは、重加算税の基礎税額から「隠蔽し、又は仮装されていないものに基づくことが明らかである」事実に対応する税額を除くと定めています。調査で増えた税額のうち、売上除外による部分には35%、単純な計上誤りによる部分には過少申告加算税、と分けて計算します。基礎税額は1万円未満を切り捨て（118条3項）、算出した加算税は100円未満を切り捨て、5,000円未満なら全額切り捨てです（119条4項）。
個人事業主の例で、調査の結果、本税が500万円増えたとします。過少申告の各例は、期限内申告の税額が500万円を超えていた前提です（過少申告加算税の15%部分が生じない条件）。
| 増えた本税の内訳 | 税額 | 加算税 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 全額が売上除外（過少申告） | 500万円 | 重加算税35% | 175万円 |
| 全額が売上除外（無申告） | 500万円 | 重加算税40% | 200万円 |
| 過少申告で5年以内に重加算税歴あり | 500万円 | 35%＋10% | 225万円 |
| うち売上除外の部分 | 400万円 | 重加算税35% | 140万円 |
| うち経費の計上誤りの部分 | 100万円 | 過少申告加算税10% | 10万円 |
下の2行は同じ500万円を分けた場合で、加算税は合計150万円です。全額を35%とされた場合より25万円少なくなります。調査で重加算税を指摘されたら、どの部分が隠蔽・仮装に基づくとされているのかを項目ごとに確認する意味はここにあります。
延滞税の除算期間が使えない場合の差額
期限内申告をしていた場合、法定申告期限から1年を過ぎて修正申告や更正があると、1年を経過する日の翌日から修正申告書の提出日（更正なら更正通知書の発送日）までの期間は延滞税の計算から除かれます（61条1項）。その後に納付が遅れた期間は計算に含まれます。しかし「偽りその他不正の行為」により税を免れた場合はこの除外がなく、運用上は重加算税が課された場合がこれに当たるものとして扱われています。
令和5年分の所得税（法定納期限は2024年3月15日）で本税500万円が増え、2026年10月15日に修正申告と同時に納付した場合を計算すると、次のとおりです。延滞税の割合は2024年・2025年が年2.4%、2026年が年2.8%（いずれも納期限の翌日から2か月以内の割合）です。
- 除算期間あり（重加算税なし）：2024年3月16日〜2025年3月15日の365日分＝12万円
- 除算期間なし（重加算税あり）：2024年3月16日〜2026年10月15日の944日分＝32万6,100円
重加算税175万円と合わせると、本税以外の負担は約208万円になります。所得税が増えれば個人住民税も増え、事業の種類によっては個人事業税も増えます。これらを納期限までに納めなければ地方税の延滞金もかかります。延滞税の日数計算や割合の詳細は延滞税の計算方法｜令和8年は年2.8%と9.1%、起算日と1,000円未満切捨てで確認できます。
法人は損金不算入、個人は必要経費不算入
法人が納める重加算税は、延滞税・過少申告加算税などと同じく損金の額に算入されません（法人税法55条4項1号）。個人事業主の場合、加算税は計算の基礎となった税額と同じ税目の国税とされるため（国税通則法69条）、所得税の重加算税は所得税として必要経費に算入されません（所得税法45条1項2号）。消費税など所得税以外の国税の重加算税も同項3号で不算入です。法人の事業税にも地方税法72条の47に35%の重加算金があり、隠蔽・仮装に基づいて事業税が増えた場合に課されます。
重加算税に連動する不利益：7年遡及・加重措置・青色申告の取消し
更正・決定の期間制限の7年への延長
税務署が更正や決定をできる期間は原則5年ですが、「偽りその他不正の行為」により税を免れた場合は7年に延びます（70条5項1号）。財務省の改正解説は、重加算税の要件である隠蔽・仮装行為もこの「偽りその他不正の行為」に当たると説明しています。調査で隠蔽・仮装が見つかると、7年前の年分までさかのぼって更正されることがあるのはこのためです。何年分さかのぼるかの判断は個人事業主の税務調査は何年さかのぼる？3年が5年・7年に延びる条件で整理しています。
スキャナ保存・電子取引データの隠蔽・仮装による10%加重
電子帳簿保存法8条5項により、スキャナ保存した書類のデータや電子取引のデータに記録された事項について隠蔽・仮装があった場合、その部分の重加算税にさらに10%が加算されます。スキャナ保存は財務省令の要件どおりに保存しているデータが対象で、加算されるのはデータに記録された事項のうち隠蔽・仮装された事実に基づく税額の部分だけです。電子帳簿保存法の保存要件は個人事業主の帳簿の保存期間は7年と5年に分かれる｜電子帳簿保存法と令和9年分の改正で扱っています。
青色申告承認の取消しとその影響
帳簿書類に取引の全部または一部を隠蔽・仮装して記載した場合は、青色申告の承認を取り消す事由になります（法人税法127条1項3号、所得税法150条1項3号）。取消しは該当する年・事業年度までさかのぼり、それ以後の申告は白色申告とみなされます。青色申告特別控除や欠損金の繰越控除などが使えなくなるため、重加算税そのものより影響が大きくなることもあります。
重加算税を通知されたときの対応：修正申告・再調査の請求・審査請求
修正申告後の重加算税賦課決定に対する不服申立て
重加算税は、税務署長が出す「賦課決定」という処分で課されます。調査の結果を受けて修正申告をした場合、その本税の額は自分で申告したものなので不服申立ての対象になりませんが、重加算税の賦課決定は別の処分であり、不服申立ての対象になります（75条1項）。「修正申告しなければ重加算税にする」「修正申告すれば重加算税にしない」と言われても、重加算税の要件は事実で決まり、取引の材料ではありません。ただし、修正申告書や調査で作成された質問応答記録書に隠蔽を認める内容があれば、後で争うときに不利な証拠になります。調査への立ち会いと交渉を税理士に任せる場合の範囲は税務調査の税理士立ち会いは必要？任せられる範囲・同席できる人・費用を参照してください。
再調査の請求・審査請求の期限と提出方法
不服申立ては、税務署長への再調査の請求か、国税不服審判所長への審査請求のどちらかを選べます（75条1項1号）。期限は処分の通知を受けた日の翌日から3か月以内で、再調査の請求の決定後に審査請求をする場合は、決定書の謄本の送達日の翌日から1か月以内です（77条1項・2項）。審査請求の裁決にも不服があれば、裁判所に取消訴訟を起こせます。
審査請求は、対象となる処分、審査請求の趣旨と理由などを記載した審査請求書を提出して行います。審査請求書は法定の様式ではありませんが、国税不服審判所の審査請求書の提出案内に用紙と記載要領、提出前のチェックシートが用意されています。
令和7年度の国税の審査請求の認容割合7.2%
国税庁「令和7年度における審査請求の概要」によると、令和7年度の審査請求の処理件数は3,128件で、納税者の主張が一部でも認められたのは226件（一部認容146件、全部認容80件）、割合は7.2%でした。令和6年度は17.9%です。これは全税目・全処分の統計で、重加算税に限った認容割合は公表されていません。判例で重加算税が否定されたのは、平成18年判決のように税理士が本人に無断で隠蔽した事案など、本人の関与を示す事実が欠けていた場合です。争うなら、隠蔽・仮装とされた行為が過少申告そのものと区別できるかを、記録に基づいて項目ごとに整理します。審査請求の標準審理期間は1年です。
よくある質問
重加算税は何パーセントですか？
過少申告と源泉所得税の不納付は35%、無申告は40%です（国税通則法68条1項〜3項）。過去5年以内に同じ税目で重加算税などを課されていると10%加算され、スキャナ保存した書類のデータや電子取引データに記録された事項の隠蔽・仮装に基づく部分は、さらに10%加算されます。
本税100万円の重加算税はいくらですか？
増えた本税100万円の全部が隠蔽・仮装に基づく場合、過少申告なら35万円、無申告なら40万円です。過去5年以内の重加算税歴があれば45万円・50万円になります。このほか本税100万円に対する延滞税がかかり、重加算税が課される場合は延滞税の除算期間の特例も使えません。
過少申告加算税と重加算税の違いは何ですか？
過少申告加算税は、隠蔽・仮装の有無にかかわらず申告額が少なかったときに課される10%（一部15%）の加算税です。重加算税は、そのうち隠蔽・仮装に基づく部分について、過少申告加算税に代えて35%を課すものです。過少申告加算税の詳しい仕組みは修正申告・税務調査で課される過少申告加算税の基本的な仕組みと課税要件を参照してください。
重加算税を回避する方法はありますか？
隠していた所得に気づいた時点で、調査を予知する前に自主的に修正申告をすれば重加算税は課されません（68条1項）。調査を受けた後は、指摘された部分が本当に隠蔽・仮装に基づくのか、期ズレや単純な誤りとして事務運営指針の除外に当たらないかを項目ごとに確認します。調査で事実と異なる説明をすると、それ自体が隠蔽・仮装の認定材料になります。
重加算税を課されると何年さかのぼりますか？
偽りその他不正の行為で税を免れた場合、税務署は法定申告期限から7年まで更正・決定ができます（70条5項）。通常は5年です。7年はさかのぼれる上限で、実際に追徴されるのは隠蔽・仮装などの誤りが見つかった年分です。追徴額全体の見通しは追徴課税とは？加算税・延滞税の税率と本税50万円の計算例【令和8年】で確認してください。
