米国防総省（2025年9月から「戦争省」の呼称を併用）は2026年3月、Claudeを開発するAnthropicを「サプライチェーンリスク」と判断し、同省のシステムからの排除を命じました。きっかけは、Claudeを「致死的な自律戦争」と「米国人の大規模監視」に使わせないという契約上の制限を、Anthropicが外さなかったことです。
この措置は根拠条文が2本に分かれ、裁判所の判断も割れました。10 U.S.C. § 3252に基づく指定は北カリフォルニア連邦地裁が2026年8月27日に取り消し、41 U.S.C. § 4713（連邦調達サプライチェーン安全法、FASCSA）に基づく排除はD.C.巡回区連邦控訴裁が9月25日に2対1で維持しています。本記事では、2本の判決文と連邦調達規則（FAR）の条文から、指定の中身と、防衛請負業者・日本企業に及ぶ範囲を整理します。
まとめ：Anthropic指定の現在地（2026年10月8日時点）
- 国防総省は2本の条文で措置を取った。3252条の指定は地裁が違法として取り消し、4713条の排除は控訴裁が適法と判断した
- 地裁の8月27日の終局判断で、大統領による「全連邦機関でのAnthropic技術の使用停止」の指示は各機関による実施が恒久的に差し止められ、「米軍と取引する企業はAnthropicと一切の商取引をしてはならない」という国防長官の指示は取り消された
- 維持されたのは、国防総省とその請負業者が同省の業務でClaudeを使えなくなる部分。同省のCIO覚書は、同省のシステムから180日以内に撤去するよう命じた
- 米国防総省の契約に関わらない企業が、民間業務でClaudeやClaude Codeを使うことを禁じる命令は、両判決を通じて残っていない
- 控訴裁判決後の焦点は、Anthropicによる大法廷（en banc）での再審理申立てや上告の有無と、地裁判決に対する政府の対応
2つの根拠条文：10 U.S.C. § 3252と41 U.S.C. § 4713の違い
国防総省は2026年3月4日、Anthropicに2通の通知を送りました。いずれも3月3日付で、1通は10 U.S.C. § 3252、もう1通は41 U.S.C. § 4713を根拠にしています。同じ「サプライチェーンリスク」という語を使っていても、2本の条文は定義の広さと裁判の窓口が違います。この違いが、判決が割れた理由そのものです。
| 項目 | 10 U.S.C. § 3252 | 41 U.S.C. § 4713（FASCSA） |
|---|---|---|
| 制定 | 2011会計年度国防授権法の規定が前身 | 2018年のFASCSA |
| リスクを起こす主体 | adversary（敵対者） | any person（何人も） |
| 対象 | 国家安全保障システム | 連邦調達の対象となるIT製品・サービス |
| 争った裁判所 | 北カリフォルニア連邦地裁 | D.C.巡回区控訴裁（専属管轄） |
| 結論 | 2026年8月27日に取消 | 2026年9月25日に維持（2対1） |
「敵対者」か「何人も」かという定義の差
3252条は、サプライチェーンリスクを「敵対者（adversary）が妨害・不要な機能の悪意ある混入などによってシステムを破壊するリスク」と定義します。地裁判決によると、国防総省が2012年に出した実施指針も、想定する主体を「外国の情報機関、テロリスト、その他の敵対的な者」と書いていました。
4713条(k)(6)の定義は主語が「any person」で、動詞の列に「extract data（データを抜き取る）」と「otherwise manipulate（その他の方法で操作する）」が入ります。控訴裁の多数意見は、この「manipulate」を悪意や隠密性を要しない広い意味に読み、地裁が3252条について認めた「悪意が必要」という解釈は4713条には及ばないと述べました。
4713条の手続き：書面決定・30日の異議・60日以内の提訴
4713条で排除するには、長官が書面で「国家安全保障を守るために必要」かつ「より穏当な手段が合理的に利用できない」と決定しなければなりません。事前通知が原則ですが、緊急の国家安全保障上の利益があれば通知を後回しにできます。国防総省はこの例外を使い、3月3日に決定して翌4日にメールで通知し、30日以内の再考申立てを認めました。
4713条の措置に対する司法審査は41 U.S.C. § 1327により、通知から60日以内にD.C.巡回区控訴裁へ申し立てる方法に限られます。Anthropicが3月9日に地裁と控訴裁の2か所で同時に訴えたのは、条文ごとに窓口が違うためです。
指定に至る経緯：2月24日の最後通牒から3月6日の撤去命令まで
控訴裁判決の事実認定によると、国防総省と情報機関は2024年から、請負業者を通じて市販版のClaudeを機密システムで使い始めました。ところがClaudeが脅威評価の要約や傍受資料の翻訳を拒むことがあり、Anthropicは2025年3月に政府向けモデル「Claude Gov」を出し、政府向けの利用規約補遺も設けています。この補遺で、兵器システムの設計支援、外国情報の分析、攻撃的サイバー作戦への利用は認めるようになりました。最後まで残したのが、致死的な自律戦争と米国人の大規模監視の2つの禁止です。
| 日付（米国時間） | 出来事 |
|---|---|
| 2025年秋 | 直接契約の交渉開始。国防総省は「あらゆる合法的用途」の許諾を要求 |
| 2026年1月9日 | ヘグセス長官がAI戦略を通達。AI契約に「any lawful use」条項を入れるよう指示 |
| 2026年2月24日 | アモデイCEOとヘグセス長官が会談。2月27日までの受諾を要求 |
| 2026年2月26日 | Anthropicが拒否し、CEO声明を公表 |
| 2026年2月27日 | 大統領が全連邦機関に使用停止を指示。長官がXで指定方針を表明 |
| 2026年3月3日 | 3252条と4713条に基づく決定（通知は3月4日） |
| 2026年3月6日 | 国防総省CIOが180日以内の撤去と請負業者の使用禁止を通達 |
| 2026年3月9日 | Anthropicが地裁と控訴裁に提訴 |
| 2026年3月26日 | 地裁が仮差止めを命令（政府は4月2日に第9巡回区へ控訴） |
| 2026年4月8日 | 控訴裁が執行停止を退け、審理を迅速化 |
| 2026年6月3日 | 長官がAnthropicの撤回要請を却下 |
| 2026年8月27日 | 地裁が終局判断。3252条の指定などを取消 |
| 2026年9月25日 | 控訴裁が4713条の排除を維持 |
2月27日の大統領の投稿は「すべての連邦機関に対し、Anthropicの技術の使用を直ちに停止するよう指示する」とし、国防総省などには6か月の移行期間を置くとしていました。ヘグセス長官の投稿は、指定に加えて「米軍と取引のある請負業者・供給業者・パートナーは、Anthropicといかなる商取引も行ってはならない」と書いています。この2つの投稿が、地裁で争われた中心です。
国防総省が挙げた排除の理由とAnthropicが譲らなかった2条件
アモデイCEOが示した2つの例外の理由
2月26日の声明でアモデイCEOは、国内の大規模監視は合法であっても「民主主義の価値と相容れない」と述べました。完全自律兵器（人間をループから外し、標的の選定と交戦を自動化する兵器）については、将来は国防に欠かせなくなる可能性を認めたうえで、現在のAIはそれを担えるほど信頼できないと説明しています。同じ声明で、国防総省がAnthropicを外すなら別の提供者への円滑な移行に協力するとも約束しました。指定後の3月5日の声明では、移行に必要な期間は名目的な費用でモデルを提供し、技術支援も続けるとしています。
研究・技術担当次官の覚書が挙げた3つの理由
長官の決定は、エミール・マイケル研究・技術担当次官の覚書に基づいています。控訴裁が要約した理由は、(1)あらゆる合法的用途での利用を拒んだこと、(2)Claudeの応答を左右するガードレールやモデルの重みをAnthropicが変えられること、(3)海外の機微な軍事作戦でのClaude利用にAnthropicが疑義を呈したこと、の3点です。(3)についてAnthropicが証拠として出した報道は、2026年1月3日のベネズエラのマドゥロ大統領拘束作戦を指しています。
理由(2)は、6月3日の再考却下で修正されました。長官は、機密システム向けに請負業者へ納入された後のClaudeをAnthropicが操作できることを前提にはしていない、と明確にしています。控訴裁が「サプライチェーンリスク」に当たると認めたのは、モデルに組み込まれた制限によって、国防総省が求める合法的な作業をClaudeが拒むおそれでした。疾病対策センター（CDC）の感染症研究に関する問い合わせにClaudeが応じなかった事例も、記録に挙がっています。
北カリフォルニア地裁の判断：3252条の指定と全政府排除の取消（2026年8月27日）
リタ・リン判事は2026年8月27日、59ページの意見書と終局命令（Order of Final Relief）を出しました。命令の主な中身は次のとおりです。
- 大統領の指示・長官の指示・3252条の指定（あわせて「Challenged Actions」）は、Anthropicの表現活動に対する報復で、憲法修正第1条に反すると宣言
- 事前の告知と聴聞の機会を欠き、修正第5条の適正手続きにも反すると宣言
- 3252条の指定を行政手続法（APA）に基づき取消・差戻し。「米軍と取引する企業はAnthropicと一切の商取引をしてはならない」とした部分も取り消した
- 国防総省・国務省・財務省・GSAなど9機関が大統領の指示を受けて取った措置も取消
- 政府に恒久的差止めを命じ、7日間の執行猶予の求めは退けた
ただし命令第14項は、国防総省がAnthropicの製品を使い続ける義務はなく、法令に従う限り別のAI提供者へ移ることも妨げないと明記しています。地裁が止めたのは「罰としての排除」であり、調達先を選ぶ自由までは奪っていません。地裁は、3252条は国防総省以外の機関への提供を禁じる権限も、防衛請負業者に無関係な取引まで断たせる権限も与えていないと指摘しました。
仮差止めの効果は他省庁の調達にも及びました。連邦調達庁（GSA）は2月27日にAnthropicを政府向けAI基盤USAi.govと連邦政府の共通調達契約（Multiple Award Schedule）から外すと発表しましたが、4月3日には仮差止めに従って2月27日以前の状態に戻すと発表しています。
3月26日の仮差止めに対し、政府は4月2日に第9巡回区へ控訴しましたが、緊急の執行停止は求めていません。この控訴は当事者の合意で、控訴裁の判断が出るまで停止されていました。
D.C.巡回区控訴裁の判断：4713条に基づく排除の維持（2026年9月25日）
カッツァス判事の多数意見：用途制限によるリスクの認定
多数意見（カッツァス判事が執筆し、ラオ判事が同調）は、Claudeを国防総省の情報システムに組み込み続けることが条文上のリスクに当たるとした長官の判断には「十分な裏付けがある」と述べました。Anthropic自身がClaudeに用途の制限を組み込んでいると認め、政府ユーザーの依頼を止めた例が複数あり、海外作戦での利用をめぐる争いも起きた、というのが理由です。
適正手続きの主張は、通知が速やかで反論の機会もあったとして退けました。修正第1条の主張も、排除の理由は国防総省が不可欠と考える契約条件をAnthropicが拒んだことであり、AI規制を支持する言論への報復ではない、として退けています。判決は結びで、制約の強すぎるAIが作戦中に止まる危険と、制約のないAIが誤った標的を生み出す危険の両方を国家安全保障上の懸念と認めつつ、その衡量は大統領と長官が担うと述べました。
ヘンダーソン判事の反対意見：「manipulate」の限定解釈
ヘンダーソン判事は、4713条が議会によって厳密に定義された「サプライチェーンリスク」がある場合にだけ長官の強い権限を認めていると指摘しました。そのうえで「otherwise manipulate」は辞書どおり「巧妙に、陰で操る」意味に読むべきで、利用規約で用途を制限する行為はこれに当たらないと述べています。
2つの判決が両立する理由
控訴裁は、3252条の指定には悪意が必要で、Anthropicにそうした悪意はなかったという地裁の結論には「異論はない」と書きました。そのうえで、4713条の定義ははるかに広く悪意を要しないため、結論は変わらないとしています。4713条の措置の審査は控訴裁の専属管轄なので、地裁判決には拘束されないとも述べました。2本の判決は矛盾しているのではなく、別々の条文に基づく別々の措置をそれぞれ審査した結果です（出典：D.C.巡回区控訴裁判決 No.26-1049）。
防衛請負業者と日本企業に及ぶ影響の範囲
ここが実務上もっとも誤解されやすい点です。2月27日の長官の投稿だけを読むと、米軍と取引のある企業はClaudeを一切使えないように見えます。しかしその部分は地裁が取り消しており、残っているのは4713条に基づく、国防総省の業務に限った排除です。
米国防総省向け契約におけるClaudeの利用制限
4713条(k)(4)の「対象調達措置」には、特定の供給元との契約を禁じることに加え、その供給元を使って政府の業務を行う下請契約を禁じることも含まれます。国防総省CIOの3月6日の覚書も、請負業者が同省向けの業務でAnthropic製品を使うことを禁じました。
範囲の線は、控訴裁が4月8日に執行停止を退けた命令に明記されています。国防総省は請負業者がAnthropicを同省向け業務の下請先として使うことを禁じた一方、「国防総省以外の相手のために行う業務でClaudeを使うことは禁じていない」。Anthropicも3月5日の声明で、指定は国防総省との特定の契約に関係しないClaudeの利用や取引を制限しない、と説明しています。
混同しやすいのがFAR 52.204-30です。この条項が扱う「FASCSA命令」は、連邦調達安全保障評議会（FASC）の勧告を経て41 U.S.C. § 1323に基づき出される排除・撤去命令で、長官が4713条で直接取った今回の措置とは発出の経路が違います。今回の措置は、CIO覚書と契約変更、元請けからの指示を通じて請負業者に届きます。
日本企業の判断フロー
- 米国防総省（戦争省）を最終発注者とする契約・下請契約の作業に関わっているか。関わっていなければ、この措置による利用制限はない
- 関わっている場合、その契約の成果物・作業工程にClaude（API、Claude Code、Amazon BedrockやGoogle Cloud経由の提供を含む）が入っているかを洗い出す
- 入っていれば、今回の措置を実施する契約変更・元請けの指示を確認し、対象となる作業での使用を止めて置き換える。社内の他部門や日本の顧客向け業務での利用は、元請けとの契約で別途制限されていない限り続けられる
クラウド経由の提供も止まっていません。AWSは2026年10月5日付の技術記事で、Claude Opus 5.5とClaude Sonnet 5.5を米政府機関向けのAWS GovCloud (US)で提供していると書いています。日本の防衛省・防衛装備庁の調達は米国の4713条とは別の制度で、この措置の直接の対象ではありません。日本企業で影響を受けるのは、米国防総省のサプライチェーンに入っている企業に限られます。
「念のため全社でClaudeを止める」判断は過剰
米国の防衛案件に関わる企業ほど、全社一律でClaudeの利用を止めたくなります。しかし今回の指定だけを理由に全社停止すると、制限対象外の業務まで止めることになります。米国防総省向けの作業を分離できる企業なら、止めるのはその履行範囲だけで足り、必要なのはその範囲でClaudeを使っていないことを示す記録です。逆に、米国防総省向けの作業でClaudeを使い続けるのは、どれだけ限定的でも契約違反の危険があります。この線引きは曖昧にせず、案件ごとに明文化してください。
今後の焦点：大法廷審理・第9巡回区・連邦全体への拡大
控訴裁の判断は3人の合議体（パネル）によるもので、Anthropicは、原則として同裁判所の現役判事で構成される大法廷での再審理を申し立てられます。合議体自身による再審理の申立てや、連邦最高裁への上告受理の申立ても選択肢です。米ABCなどの報道によると、Anthropicは判決に同意しないとの立場を示しました。
地裁の終局判断についても、政府による控訴の有無と、その後の手続きが確認対象です。もう1つの焦点は、排除が国防総省の外へ広がるかどうかです。控訴裁が審査したのは、国防総省の調達に関する4713条の措置です。他の省庁が同じ排除をするには、各省庁の長による4713条の決定か、FASCの勧告を経た1323条のFASCSA命令という別の手続きが要ります。FASCSA命令が出た場合、FAR 52.204-30の基本条項では国防総省以外の契約に国土安全保障省（DHS）の命令が適用され、代替条項では契約担当官がDHS・国防総省・国家情報長官（DNI）のどの命令を適用するかを指定します。
Claudeを業務で使う側が追うべきなのは、契約担当官や元請けからの通知、Anthropicを対象とするFASCSA命令の有無（SAM.govに加え、契約書面で別途示される場合がある）、再審理と上告の行方の3つです。国防総省とAI企業の契約条件をめぐる経緯はOpenAI側から見たOpenAIと米国防総省（戦争省）の契約で、政権との対立と軍事利用の論点はAnthropic対トランプ政権の対立構造で扱っています。
よくある質問
Anthropicがサプライチェーンリスクに指定された理由は何ですか？
Claudeを「致死的な自律戦争」と「米国人の大規模監視」に使わせないという契約上の制限を、Anthropicが外さなかったためです。国防総省は「あらゆる合法的用途」での利用を求め、拒否を受けて2026年3月3日に排除を決めました。
指定は裁判で取り消されたのですか？
一部です。10 U.S.C. § 3252に基づく指定は北カリフォルニア地裁が2026年8月27日に取り消しました。41 U.S.C. § 4713に基づく国防総省からの排除は、D.C.巡回区控訴裁が9月25日に維持しています。
米国防総省は今もClaudeを使っていますか？
2026年10月8日時点で撤去が完了したかどうかは、判決や公表資料からは確認できません。国防総省CIOの3月6日の覚書は、同省のシステムから180日以内にAnthropic製品を撤去するよう命じました。控訴裁はこの排除を適法と判断しており、国防総省は5月にOpenAIやGoogleなど8社と機密ネットワーク向けのAI導入で合意しています。
日本企業がClaudeやClaude Codeを使うのは問題ありませんか？
米国防総省向け契約の履行に使うのでなければ、この措置による制限はありません。控訴裁の4月8日命令も、国防総省以外の相手のために行う業務でのClaude利用は禁じられていないと述べています。線を引くのは所在地ではなく契約の履行先で、日本国内の作業でも米国防総省向け契約の一部なら対象です。
ソフトウェアサプライチェーン攻撃の「サプライチェーンリスク」と同じ意味ですか？
違います。今回の語は米国の調達法上の用語で、政府が特定の供給元を調達から外す権限の要件です。依存パッケージの改ざんなど開発工程の脅威はソフトウェアサプライチェーンセキュリティの領域です。
