公開2026.07.24更新2026.09.29 業務システム

受発注システムを無料で使うには？CO-NECT・CORECの制限と有償化・開発の判断基準【2026年】

「受発注システムを無料で導入したい」という検討は、コストをかけずに紙やFAX、電話での受発注をデジタル化したい事業者にとって自然な出発点です。CO-NECTやCORECのように恒久的な無料プランを持つサービスは実在し、取引先が少なく月の件数も限られるうちは十分に機能します。ただし無料プランには取引件数・保存期間・連携範囲に明確な線引きがあり、取引先が増えたり基幹システムと在庫を連動させたい段階で、いずれ制限の壁に突き当たる設計です。この記事では、無料で使える受発注システムの実際の制限を2026年9月時点の公式情報で示し、電子帳簿保存法の保存期間とのずれ、移行前に書き出しデータを点検する方法、そのまま使い続けてよい企業とカスタム開発・受託開発へ切り替えるべき企業の判断基準を条件付きで整理します。

まとめ｜無料の受発注システムで足りる企業とカスタム開発が要る企業の分岐点

結論から言えば、受注が月に数十件までで取引先も限られ、会計や在庫を手作業で照合しても回る規模なら、無料の受発注システムで足ります。CORECの受注側無料プランは受注回数が無制限、CO-NECTの受注側フリープランは初期費用・月額とも0円です。まずはここから始めて問題ありません。

一方、受注件数が月100件を超える、FAXやEDI発注の取引先が混在する、基幹システムや在庫データと自動でつなぎたい、受発注データを7年分さかのぼって出せる状態にしたい——このいずれかに当てはまると、無料プランの制限が業務のボトルネックになります。自社の商習慣に合わせた項目や承認フローが必要な段階では、パッケージのカスタマイズか受託開発での自社開発が現実解です。受発注業務そのものの全体像は受発注システムとは何かを整理した基本記事で押さえたうえで、本記事は「無料で足りるか」の一点に絞って判断材料を示します。有償製品も含めて横並びで比べたい場合は、受発注システムの比較｜4タイプの選定軸と2028年の期限から逆算する判断が上位の比較記事にあたります。

無料の受発注システムでできること・フリープランと無料トライアルの違い

無料の受発注システムと一口に言っても、課金体系は一様ではありません。恒久的に使える無料プラン、期間限定の無料トライアル、自社サーバーに構築するOSSの三つは、費用が0円でも制約の性質がまったく異なります。まずこの違いを押さえないと、「無料」の意味を取り違えます。

無料受発注システムの三タイプ（無料プラン・無料トライアル・OSS）

無料プランは、機能や件数を絞る代わりに月額0円で使い続けられる形式です。CO-NECTやCORECのフリープランが該当し、少量の受発注なら期限なく運用できます。

無料トライアルは、有償プランの機能を一定期間だけ試せる形式で、期間終了後は課金が前提です。ノーコードで受発注アプリを組める@pocketはこの型で、公式の料金ページでは30日間の無料お試しを案内したうえで、ライトプランを1ユーザー月額300円（税別・最低5ユーザー）からとしています。導入前の評価には向きますが、恒久的に無料で運用する手段ではありません。

OSSは、オープンソースのソフトを自社サーバーに構築する形式です。代表例のEC-CUBEは、公式ダウンロードページで無償のGPLライセンスと有償の商用ライセンスを選べるデュアルライセンス方式を採っており、BtoB向けには会員別価格や見積りなどをプラグインで足す構成になります。ライセンス料は0円でも、サーバー代・構築工数・脆弱性対応を含む保守はすべて自社の負担です。Web経由の受発注を自前で組みたい場合はWeb受発注システムの提供形態を整理した記事と併せて検討すると、無料の範囲がはっきりします。

主要な無料受発注システムの料金と制限の比較（CO-NECT・COREC他）

代表的な無料の選択肢を、受注側の条件で並べます。数値は各社の公式ページを2026年9月時点で確認したもので、改定されることがあります。

サービス	無料で使える範囲	主な制限（受注側）
CO-NECT	フリープラン(月額0円)	受注月10回・取引先1件
COREC	無料プラン(月額0円)	注文フォーム4件まで
@pocket	30日間の無料お試し	期間後は1ID月額300円〜
EC-CUBE(OSS)	GPL版は0円	サーバー・保守は自社負担

CO-NECTの受注側フリープランは、公式の受注側紹介ページで月間受注件数10回・取引先数1件・データ保持期間90日・ID数1・機能は受発注管理のみと示されています。上位の有料プランは取引量と機能に応じた個別見積りです。CORECは公式の料金プランで、受注側の無料プランを受注回数無制限としつつ、注文フォームは4件まで、出荷伝票・請求書は月20件まで、複数担当者での利用は不可としています。有償のビジネスプランは受注側が月額2,980円（税抜）です。

表から分かるのは、無料プランの線引きが「件数そのもの」よりも「取引先数・帳票・担当者数」にかかっている点です。受注回数が無制限のサービスでも、請求書を月20件より多く出す、2人以上で受注をさばく、といった段階で有償化が視野に入ります。

受注側と発注側で異なる無料プランの条件と取引先数・FAX送信の制限

同じサービスでも、受注する側と発注する側で無料の条件は別物です。CO-NECTの発注側は、ヘルプセンターの発注側プラン解説によると2024年5月1日からフリープランとビジネスプランの2種類になりました。ビジネスプランの特徴として、電子帳簿保存法に準拠したデータ保存、発注書の広告枠削除、月50通までのFAX無料送信が挙げられています。受発注連動でFAX発注を続けるにはビジネスプランへの加入か、メール発注への切り替えが必要とされています。

CORECの発注側無料プランも、発注回数は無制限ですが、発注先は1社のみ、FAX送信は月5回まで、発注額の集計は当月分のみです。自社が買い手として複数の仕入先へ発注したいのか、売り手として得意先から注文を受けたいのかで、無料で済む範囲は大きく変わります。

無料の受発注システムでつまずく取引件数・データ保存・連携の五つの限界

無料で始めた受発注システムが実務で行き詰まるパターンは、ほぼ五つに集約されます。順に、影響の大きいものから見ていきます。

ユーザー数と取引件数の上限（受注十件・月／一ユーザーまでの制限）

最も早く当たる壁が、取引件数とユーザー数の上限です。CO-NECTの受注側フリープランは月10回・取引先1件・1IDまでで、これは特定の得意先1社との受発注を試しにデジタル化する水準と考えられます。

受注が日次で数件発生する事業者なら、月10回は数日で使い切ってしまいます。CORECのように回数が無制限でも、担当者が1人に限られると、休暇や繁忙期に受注処理が属人化する状態です。上限に達した時点で有償プランへの移行か、受注の一部を手作業に戻す運用が必要になり、せっかくの効率化が頭打ちになります。

データ保存期間の制約とFAX・EDI発注に対応できない運用上の壁

二つ目は、データ保存期間と発注手段の制約です。CO-NECTの受注側フリープランはデータ保持期間が90日で、それより前の受発注履歴をシステム上で遡れません。月次・年次で取引を照合する経理実務とはかみ合わない仕様で、税務上の保存義務との関係は次の章で詳しく扱います。

さらにFAXやEDIでの発注に対応しない、または無料では回数が絞られるサービスも多く、取引先がFAX発注や流通BMSなどのEDIを使う場合、無料ツールだけでは受けきれません。電話回線を使う従来型EDIは、INSネットのディジタル通信モード終了にともなう補完策がNTT東日本・西日本の案内で2028年12月31日に提供終了とされており、取引先側も移行を迫られています。Web画面で受け渡す方式の仕組みはWeb EDIの仕組みとレガシーEDIとの違いを整理した記事で解説しています。

FAXが残る取引先をどう移していくか、展開の順序と移行率の測り方は受発注システムを取引先に展開する方法で整理しています。

基幹システムや在庫・会計との連携ができず二重入力が残りやすい

三つ目は、基幹システム・在庫・会計との連携不足です。無料プランは受発注の入力までは担えても、確定した受注を販売管理や在庫、会計へ自動で流す仕組みを持たないことがほとんどです。CO-NECTの受注側フリープランも、機能は受発注管理のみと明示されています。

結果として、受発注システムに入力したデータを在庫表や会計ソフトへ手作業で転記する二重入力が残ります。在庫と受発注を一体で見たいなら受発注と在庫を連携させる仕組みを解説した記事の設計が要点になり、無料ツールの範囲を超えていきます。

業務フローが固定され自社の商習慣に合わせた項目追加ができない

四つ目は、業務フローの固定です。無料・パッケージのサービスは、承認段階・単価の出し方・帳票レイアウトがあらかじめ決まっており、自社独自の掛率や多段階の承認をそのまま載せられません。

「見積→注文請書→納品→請求」の各段階で自社固有の項目を足したい、取引先ごとに単価表を切り替えたい、といった要望はカスタマイズが前提になります。CORECでも見積もり作成や取引先ごとの担当設定はビジネスプラン側の機能として並んでいます。標準機能に業務を合わせられるうちは無料で回りますが、逆に業務をツールへ歪め始めた段階が切り替えの目安です。

無料プランで見落としがちなサポート範囲とセキュリティ責任の壁

五つ目は、サポートとセキュリティの線引きです。無料プランでは問い合わせがメール限定・返信保証なしのことも多く、受発注が止まったときに即応を期待しづらくなります。

データの保管場所やバックアップの責任も、規約で自社側に寄せられている場合があります。受発注は売上に直結する基幹業務ですから、停止時の復旧やアクセス権限の統制まで求めるなら、無料プランの前提を超えると考えたほうが安全です。OSSを自社で立てる場合は、公開される脆弱性情報を追って更新する作業そのものが自社の担当になります。

電子帳簿保存法から見た無料プランの保存期間90日という落とし穴

無料プランの制限のうち、見落とされやすいのが保存期間です。件数の上限は日々の運用で気づけますが、保存期間の不足は税務調査や取引先との照合で過去データを求められたときに初めて表面化します。

受発注システムでやり取りした注文データは電子取引として7年保存が原則

受発注システムやメールで授受した注文書・請求書のデータは、電子帳簿保存法上の「電子取引」にあたり、紙に印刷して済ませるのではなくデータのまま保存するのが原則です。国税庁の電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】（令和8年7月版）は、電子取引データも各税法で定められた期間保存する必要があるとし、法人の場合は注文書・契約書・領収書などの書類を7年（欠損金が生じた事業年度は10年）と整理しています。

ここで無料プランの保持期間90日と突き合わせると、ずれは明らかです。ツール側に残るのは直近3か月分だけなので、それ以前のデータは自社で書き出して保管しなければなりません。CO-NECTが発注側のビジネスプランの特徴に「電子帳簿保存法に準拠したデータ保存」を挙げているのは、裏返せばフリープランではその役割をツールに任せられないことを意味します。制度全体の要件は電子帳簿保存法の3区分の要件と自社システム対応を解説した記事で確認できます。

検索要件（取引年月日・金額・取引先）と売上高5,000万円以下の緩和

保存したデータは、取引年月日・取引金額・取引先で検索できる状態にしておくことが求められます。同じ一問一答では、判定期間に係る基準期間（通常は2年前）の売上高が5,000万円以下で、税務職員からのダウンロードの求めに応じられるようにしている場合などは、検索機能の確保が不要になると説明されています。

小規模事業者であれば、書き出したCSVやPDFを「取引先」「各月」などのフォルダに整理し、求めに応じて出せるようにしておく運用で足りる場面が多いと考えられます。一方で売上高が5,000万円を超える企業は、検索要件まで満たす保存の仕組みが必要になり、無料ツールと手作業の組み合わせでは負担が重くなります。個別の該当性は顧問税理士や所轄税務署に確認してください。

書き出したCSVを移行・保管の前に点検するPythonスクリプト

無料ツールのデータを自社で保管する、あるいは有償プランや自社開発のシステムへ移す前に、書き出したCSVが検索要件の3項目を欠いていないか、どの月までさかのぼれているかを確かめておくと安全です。次のような列を持つCSVを想定します（列名はツールに合わせて読み替えます）。

受注日,取引先名,金額,商品コード,数量
2026/07/01,株式会社サンプル商事,54000,A-100,12
2026/07/03,有限会社テスト食品,18600,B-205,3

標準ライブラリだけで動くので、Python 3が入った環境なら追加のインストールなしで実行できます。

import csv
from collections import Counter
from datetime import date, datetime

# 無料ツールから書き出した受注CSVを、保管・移行の前に点検する
PATH = "orders_export.csv"
REQUIRED = ["受注日", "取引先名", "金額"]  # 検索要件の3項目に対応する列

months = Counter()
missing = 0
oldest = None
with open(PATH, encoding="utf-8-sig", newline="") as f:
    reader = csv.DictReader(f)
    lack = [c for c in REQUIRED if c not in reader.fieldnames]
    if lack:
        raise SystemExit(f"必要な列がありません: {lack}")
    for row in reader:
        if any(not (row[c] or "").strip() for c in REQUIRED):
            missing += 1
            continue
        d = datetime.strptime(row["受注日"].strip(), "%Y/%m/%d").date()
        months[d.strftime("%Y-%m")] += 1
        if oldest is None or d < oldest:
            oldest = d

if oldest is None:
    raise SystemExit("有効な行がありません")
print("最古の受注日:", oldest, "経過日数:", (date.today() - oldest).days)
print("必須3項目が欠けた行:", missing)
for ym, n in sorted(months.items()):
    print(ym, n, "件")

最古の受注日が90日前付近で止まっていれば、それより古いデータはツール側に残っていないということです。月別件数に空白の月があれば、書き出し漏れか保持期間切れを疑います。CSVの文字コードがShift_JISの場合は、encodingを”cp932″に変えて実行してください。定期的にこの点検をかけて月ごとに保管しておけば、あとで有償プランや受託開発へ移るときも履歴を途切れさせずに済みます。

無料を使い続ける企業と受託開発へ切り替える企業を分ける判断ライン

ここからは判断です。無料で続けるか、カスタム開発・受託開発へ切り替えるかは、事業規模そのものではなく「業務が標準機能に収まるか」で決まります。曖昧にせず、条件で切り分けます。

無料の受発注システムのまま運用を続けてよい企業を見極める条件

次のすべてに当てはまる企業は、無料のまま運用を続けて構いません。急いで有償化や自社開発へ踏み込む必要はないと言い切れます。

月間の受注が数十件までで、当面その水準が続く見込み
取引先がWebやメール発注に対応でき、FAX・EDIが必須でない
在庫や会計との突き合わせを、手作業でも回せる件数に収まる
書き出したデータを月ごとに自社で保管する運用を続けられる

この段階でカスタム開発に投資しても、使わない機能に費用を払うだけになりがちです。まず無料ツールで受発注をデジタル化し、業務量が上限に近づいてから次を考えるのが妥当な順序です。

受託開発やカスタム開発へ切り替えるべき五つの具体的な判断ライン

反対に、次のいずれか一つでも該当したら、無料プランは卒業の合図です。ここは玉虫色にせず言い切ります。

受注が月100件を超え、上限や手作業への差し戻しが常態化している
FAX・EDI発注の取引先があり、無料ツールでは受けきれない
基幹・在庫・会計との自動連携で二重入力を無くしたい
取引先ごとの単価・承認・帳票など独自要件が標準機能で表現できない
受発注停止時の復旧やアクセス統制など、可用性・セキュリティ要件が高い

とくに後半の三つは、パッケージのカスタマイズや受託開発でしか埋められません。自社の業務に合わせた受発注システムを要件定義から設計・構築する選択肢としては、受発注システムの開発を基幹連携まで一貫して相談できる窓口に当たる段階です。費用感は受発注システム開発の費用相場を解説した記事で確認できます。

無料・有償プラン・受託開発の総コストと自社に残る作業負担の比較

「無料」は月額が0円というだけで、手作業や保管の手間まで0円になるわけではありません。三つの選択肢を、費用が発生する場所で並べると次のとおりです。

選択肢	主にかかる費用	自社に残る作業
無料プラン	月額0円	転記・書き出し保管
有償プラン	月額料金・FAX従量	基幹への連携設定
受託開発	初期開発費・保守費	要件定義への参加

無料プランで担当者が転記と照合に月10時間を使っているなら、その人件費はCORECのビジネスプラン（受注側月額2,980円・税抜）を上回るのが普通です。逆に、有償プランへ移っても基幹連携や独自の承認フローが埋まらないなら、月額を払い続けながら手作業も残るため、受託開発で作る範囲を絞って一度で解消したほうが総額は下がります。比べるべきは月額ではなく、手作業の時間を含めた総コストです。

無料から有償プラン・カスタム開発へ移行するときの段階的な手順

無料からいきなり受託開発へ飛ぶ必要はありません。段階を踏むほど、投資の無駄が減ります。

無料プランで受発注をデジタル化し、月次の件数とつまずきを記録する
書き出したCSVを月ごとに点検・保管し、保持期間切れで履歴を失わないようにする
上限に近づいたら有償プランへ移行し、連携やサポートの範囲を見極める
パッケージでは業務に合わない項目が明確になった時点で、カスタマイズか受託開発を比較する
要件定義で「標準機能で足りる部分」と「作り込む部分」を切り分け、作る範囲を最小化する

この順で進めると、受託開発に踏み切る頃には作るべき機能が具体化しており、見積もりの精度も上がります。受注業務の管理を軸に据えるなら受注管理システムとは何かを整理した記事も、要件の言語化に役立ちます。

よくある質問

無料の受発注システムについて、検討段階で多い質問をまとめます。

無料の受発注システムは本当に費用が一切かからないのですか？

無料プランなら月額は0円ですが、条件付きです。受注件数・取引先数・担当者数・帳票数に上限があり、超えると有償プランへの課金が発生します。FAX送信のように送信回数に応じた課金の対象となる機能もあるため、確認が必要です。OSSはライセンス料が0円でも、サーバー費用と構築・保守の工数が自社負担になります。完全に費用ゼロで無制限、という選択肢はないと考えてください。

個人事業主や小規模事業者には無料の受発注システムで足りますか？

受注が月に数十件までで、取引先がWebやメール発注に対応できるなら十分に足ります。ただしCO-NECTの受注側フリープランは取引先1件・月10回まで、CORECの受注側無料プランは請求書が月20件までなので、自社の取引先数と帳票の枚数を先に数えてから選ぶと失敗しません。保持期間が短いツールでは、データを定期的に書き出して保管しておきます。

無料プランから有償プランへ切り替える目安の取引量はどのくらいですか？

一概には言えませんが、無料プランの上限に毎月のように達する、あるいは月100件を超えて手作業への差し戻しが増えたら切り替え時です。上限超過のたびに運用が止まるなら、有償プランのほうが人件費を含めた総コストは下がります。移行先となる有償製品のタイプ別の価格帯は、受注管理システムの比較｜4タイプ別の料金レンジと機能軸・カスタム開発の判断基準で比べられます。

受発注システムを自社向けにカスタム開発すると費用はどのくらいですか？

費用は要件の広さしだいです。パッケージのカスタマイズなら数十万円台から、基幹連携を含むフルスクラッチの受託開発なら数百万円規模になることもあります。作る範囲を最小化すれば費用は抑えられます。相場の詳細は受発注システム開発の費用の記事で確認してください。

無料ツールから受託開発へ移行するとき既存データは引き継げますか？

多くのツールはCSVでの取引データ書き出しに対応しており、受発注履歴や取引先マスタを移行できます。ただし一括ダウンロードが有償プラン側の機能になっているサービスや、保持期間の制限で古いデータが取れないサービスもあります。移行を見据えるなら早めに書き出し、本文のスクリプトのように必須項目と月別件数を点検してから保全しておくと安全です。