副業の雑所得はいくらから確定申告？20万円ルールと控除・事業所得の区分【令和8年分】

副業で受け取った報酬をどの所得区分で申告するかによって、使える控除も申告の要否も変わります。判断の材料は所得税法と国税庁の通達に書かれていますが、実務でよく語られる「300万円以下は雑所得」「雑所得にも50万円の控除がある」は、いずれも条文にない説明です。この記事では令和8年分（2026年分）の確定申告を前提に、副業収入が雑所得になる範囲、事業所得との分かれ目、申告が必要になる金額、税額の目安を条文の記述に沿って整理します。

まとめ：副業の雑所得で先に押さえる5点

結論から示します。細部の根拠は以降の章で条文とともに確認してください。

• 雑所得は所得税法35条1項で「他の9種類のいずれにも該当しない所得」と定義される受け皿です。原稿料・講演料・動産の貸付けなどは通達35-2が業務に係る雑所得として列挙しています。
• 事業所得との分かれ目は帳簿書類の保存です。300万円は「これ以下なら雑所得」という境界ではなく、帳簿がない場合の例外側に出てくる数字です。
• 雑所得に特別控除はありません。50万円の特別控除は一時所得の制度（所得税法34条3項）で、雑所得から差し引けるのは必要経費と所得控除だけです。
• 会社員の申告要否は所得税法121条1項1号の20万円ライン。ただし住民税にこの規定はなく、副業所得があれば金額を問わず市区町村への申告が必要です。
• 令和8年分の基礎控除は104万円ですが、上乗せ42万円は合計所得金額489万円までで、655万円を超えると上乗せそのものが消えます。

副業収入のどこまでが雑所得か｜通達35-2が挙げる8類型

雑所得の定義そのものは短く、所得税法35条1項は「利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得」とだけ定めています。どの収入が実際に該当するかは、国税庁の所得税基本通達が例示しています。

原稿料・講演料・動産の貸付け｜通達35-2の列挙と副業への当てはめ

所得税基本通達35-2は、事業所得または山林所得と認められるものを除き、次の所得が業務に係る雑所得に当たるとしています。

アフィリエイト報酬や動画配信の広告収入はこの列挙に名前がありませんが、給与でも事業でもない継続的な役務の対価として、実務では業務に係る雑所得に区分されます。仮想通貨取引における経費の定義と雑所得・事業所得での扱いの違いで扱う暗号資産の売却益も、令和8年分は同じ雑所得です。

不用品の売却・還付加算金｜区分を間違えやすい収入

着ていた服や使わなくなった家電をフリマアプリで売った代金は、生活用動産の譲渡として原則課税されません。課税されるのは、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・書画・骨とうを売った場合で、これは雑所得ではなく譲渡所得です。一方、仕入れて転売していれば通達35-2(7)の「営利を目的として継続的に行う資産の譲渡」に当たり、雑所得になります。同じフリマアプリでも、売ったものと売り方で区分が三つに分かれます。

見落とされやすいのが還付加算金です。確定申告で還付金を受け取ったとき、還付が遅れた期間に対して上乗せされる利息相当額は、通達35-1(4)がその他雑所得として明示しています。還付金そのものは所得ではありませんが、加算金部分は翌年の申告対象です。

事業所得と雑所得の分かれ目｜300万円は「雑所得になる境界」ではない

「副業の収入が300万円以下なら雑所得」という説明が広く出回っていますが、通達の書き方はそうなっていません。令和4年10月7日付の通達改正（課個2-21ほか）で確定した文言を読むと、300万円が出てくる位置がまったく違います。

判定の軸は帳簿書類の保存｜300万円は例外側の数字

通達35-2の注はこう書いています。事業所得と認められるかどうかは「その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定する」。そのうえで「その所得に係る取引を記録した帳簿書類の保存がない場合（その所得に係る収入金額が300万円を超え、かつ、事業所得と認められる事実がある場合を除く。）には、業務に係る雑所得（資産（山林を除く。）の譲渡から生ずる所得については、譲渡所得又はその他雑所得）に該当することに留意する」と続きます。

つまり判定の軸は帳簿書類の保存であり、300万円は「帳簿がなくても事業所得と認められうる例外」の入口として登場します。読み替えると次のとおりです。

帳簿を付けていない副業は、収入が200万円でも雑所得です。逆に収入50万円でも、記帳して保存していれば社会通念による判定の土俵に乗ります。開業届の提出はこの通達に一言も出てきません。届出だけで事業所得になることはなく、記帳と保存が実質的な条件です。

事業所得に区分できたときに変わる3つの扱い

区分にこだわる理由は、税務上の効果が明確に違うためです。第一に損益通算。所得税法69条1項が他の所得と通算できる赤字として挙げるのは不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の4つだけで、雑所得の赤字は給与と相殺できません。第二に青色申告特別控除で、令和8年分は複式簿記と電子申告などの要件を満たせば最大65万円が引けます。第三に純損失の繰越控除で、その年に引ききれなかった赤字を翌年以後3年間に繰り越せます。副業を軌道に乗せる初年度に赤字が出やすい業種では、この差が納税額に直結します。

事業所得として申告したものが税務調査で雑所得と否認されると、控除の取り消しに加えて過少申告加算税（原則10%、期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分は15%）と延滞税がかかります。記帳を後から作ることはできないため、区分を選ぶ判断は年の初めに済ませておく作業です。

雑所得に特別控除はない｜50万円控除は一時所得の制度

「雑所得 控除」は、この記事が最も多く表示されている検索です。答えは、雑所得に固有の控除は存在しない、になります。

差し引けるのは必要経費と所得控除だけ

所得税法35条2項2号は、公的年金等以外の雑所得の金額を「総収入金額から必要経費を控除した金額」と定めます。ここに特別控除の文言はありません。50万円の特別控除は所得税法34条3項が定める一時所得の制度で、懸賞金や生命保険の一時金には使えますが、副業の報酬には使えません。

公的年金等控除は雑所得の中の公的年金等にだけ適用される計算方法で、副業収入には及びません。副業の雑所得を減らせるのは、必要経費と、基礎控除をはじめとする所得控除の2つだけです。

経費の家事按分と、前々年収入で増える保存義務

自宅で作業する副業では、通信費や家賃を業務用と生活用に分ける家事按分が中心になります。按分の根拠は使用時間や使用面積など客観的に説明できる基準にそろえ、根拠となる記録を残します。按分率そのものに法定の上限はありませんが、説明できない比率は否認の対象です。

業務に係る雑所得には、前々年分の収入金額に応じた3段階の義務が課されます。国税庁タックスアンサーNo.1500によると、300万円以下なら現金主義の特例を選べ、300万円を超えると現金預金取引等関係書類の保存が必要になり、1,000万円を超えると確定申告書に収支内訳書などの添付が求められます。副業が育ってきた年ではなく、その2年後の申告に効いてくる点に注意してください。

副業の雑所得はいくらから申告が必要か｜所得税の20万円と住民税の0円

金額のラインは所得税と住民税で別々に定められており、片方だけを見ると申告漏れになります。

所得税法121条1項1号が定める20万円ルールの3つの前提

条文は、給与所得者が確定申告を要しない場合として、次の条件をすべて満たすことを求めています。

• その年に支払を受けるべき給与等の金額が2,000万円以下であること
• 1か所から給与の支払を受け、その全部について源泉徴収または年末調整がされていること
• 給与所得および退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下であること

20万円は収入ではなく、必要経費を引いた後の所得で判定します。収入35万円で経費18万円なら所得17万円となり、この条件に収まります。また合計額で見るため、フリマ転売15万円とアフィリエイト10万円のように複数の副業がある場合は足し上げて25万円となり、申告が必要です。

給与を2か所から受けている人は同項2号の判定になり、イ「従たる給与等の金額と、給与所得・退職所得以外の所得金額との合計が20万円以下」か、ロ「主たる給与が150万円と社会保険料控除などの合計額以下で、かつ給与所得・退職所得以外の所得金額が20万円以下」のいずれかを満たす必要があります。ロは150万円の条件だけでは足りず、20万円の条件も同時に満たすことが求められます。この場合の税額の扱いはダブルワーク・副業の確定申告｜乙欄で引かれた所得税が戻る条件と還付金の振込時期で整理しています。

20万円以下でも住民税の申告は必要（地方税法317条の2）

住民税に20万円ルールはありません。地方税法317条の2第1項は3月15日までの申告を原則とし、そのただし書で申告不要とされるのは「前年中において給与所得以外の所得を有しなかつたもの」に限られます。副業の雑所得が1円でもあれば、この除外に当てはまりません。

所得税の確定申告をすれば税務署から市区町村へ情報が回るため住民税の申告は不要ですが、20万円以下で確定申告をしない場合は、住所地の市区町村に住民税の申告書を出す必要があります。税額の計算方法は住民税はいくら？年収別早見表と均等割・所得割の内訳、市民税所得割額の確認方法【令和8年度】を参照してください。

副業の雑所得にかかる税額｜速算表と副業所得別の増加額

雑所得は総合課税なので、給与と合算した課税総所得金額に累進税率がかかります。副業分だけを取り出した税率は存在しません。

課税総所得金額に対する7段階の税率

所得税法89条の税率表は次の7段階です。速算表の控除額を使うと、区分ごとに刻まずに税額を計算できます。

これに復興特別所得税として所得税額の2.1%が上乗せされます。段階的な仕組みの全体像は累進課税とは？所得税の税率7段階・速算表と年収別の税額・手取りをわかりやすく解説で確認できます。

給与年収500万円の会社員が副業所得を足したときの増加額

給与年収500万円、社会保険料を給与収入の15%（75万円）、所得控除は基礎控除104万円のみと仮定します。給与所得控除144万円を引いた給与所得は356万円、課税総所得金額は177万円で、税率5%の区分にいます。ここに副業の雑所得を足すと、195万円を超えた部分から税率が10%に切り替わります。

副業所得20万円のうち5%で済むのは195万円までの18万円分だけで、残る2万円には10%がかかります。住民税は所得割10%（市町村民税6%・道府県民税4%。政令指定都市は市民税8%・道府県民税2%で合計は同じ10%）なので、増加分は副業所得の10%です。手取りベースでは、副業所得20万円のうち約3万1千円が税金に回る計算になります。実際の税額は扶養控除や生命保険料控除の有無で変わるため、この表は税率の切り替わり位置を確認するための目安として使ってください。

令和8年分から変わる点｜基礎控除104万円と上乗せが消える合計所得655万円

令和8年度の改正について国税庁は「これらの改正は、原則として、令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税について適用されます」と告知しています。副業をしている人にとっては、基礎控除の額が所得によって動く点が実質的な変更です。

上乗せは489万円超で5万円に減り、655万円超で消える

所得税法86条1項1号の基礎控除は62万円です。これに租税特別措置法41条の16の2第1項1号が令和8年分・令和9年分の上乗せを定めており、合計所得金額489万円以下なら42万円、489万円を超える場合は5万円が加算されます。そして上乗せの対象そのものが合計所得金額655万円以下に限られます。

副業がここに効いてきます。給与所得480万円の人が副業の雑所得を15万円足すと合計所得金額が495万円になり、基礎控除が104万円から67万円へ37万円下がります。副業所得15万円に対して所得税の課税所得が52万円増える計算になり、税率10%の帯にいる人なら所得税だけで約5万2千円の負担増です。境界の手前にいる人は、経費計上と申告時期の判断がこの37万円を左右します。給与だけの場合の考え方は基礎控除と給与所得控除の違い｜令和8年分は104万円と74万円で年収178万円まで所得税ゼロにまとめています。

なお給与所得控除の最低保障額も、租税特別措置法29条の4第1項により令和8年・令和9年は給与収入220万円以下で74万円に引き上げられています。副業側ではなく本業の給与が少ない人に効く改正です。

暗号資産の20%分離課税は令和8年分の申告には及ばない

暗号資産の譲渡益を20%（復興特別所得税を含め20.315%）の申告分離課税とする改正が令和8年度税制改正で決まりました。ただし適用開始は金融商品取引法等の改正法の施行日の翌年1月1日以後の譲渡とされており、令和8年分（2026年分）の確定申告は従来どおり総合課税の雑所得です。「もう20%になった」という前提で申告すると誤りになります。適用開始時期は施行日次第で動くため、申告前に国税庁の案内で確認してください。

副業の雑所得を書く場所｜確定申告書と年末調整の申告書

記入欄を間違えると、税額が合っていても修正を求められます。

第二表「所得の内訳」と第一表の記入

確定申告書は第二表から書くと転記が楽です。第二表の「所得の内訳」に、所得の種類「雑（業務）」、種目、支払者の名称、収入金額、源泉徴収税額を支払先ごとに1行ずつ記入します。種目欄には「原稿料」「講演料」「アフィリエイト」のように収入の中身を書き、複数の副業があっても1行にまとめません。

第一表では、収入金額等の「雑・業務」欄に必要経費を引く前の収入金額を、所得金額等の「雑・業務」欄に経費控除後の所得金額を書きます。ここを両方とも所得金額で埋めてしまう誤りが起きやすいところです。収入金額は支払調書や取引明細の合計、所得金額はそこから経費を引いた残額と役割が分かれています。

年末調整の基礎控除申告書に副業所得を書くべき場合

年末調整の「給与所得者の基礎控除申告書」には、給与以外の所得を含めた合計所得金額の見積額を記入する欄があります。令和8年分は基礎控除が合計所得金額で3段階に分かれるため、副業所得を書かずに提出すると、上乗せ42万円が誤って適用されたまま年末調整が済んでしまう可能性があります。副業所得を含めた見積額で提出し、そのうえで20万円を超えるなら確定申告で精算するのが正しい順序です。

副業の収入から源泉徴収されている場合もあります。原稿料や講演料は所得税法204条1項1号の報酬に当たり、同法205条1号により支払時に10.21%（同一人に対する1回の支払が100万円を超える部分は20.42%）が徴収されます。ただし同条2項2号により、給与の支払をしていない個人から支払われるものは源泉徴収の対象外です。個人のクライアントからの報酬は差し引かれずに満額が振り込まれるため、確定申告で納める側に回ります。

よくある質問

雑所得に50万円の控除はありますか？

ありません。50万円の特別控除は所得税法34条3項が定める一時所得の制度です。雑所得の計算は所得税法35条2項2号の「総収入金額から必要経費を控除した金額」で、特別控除の規定は置かれていません。懸賞の当選金や満期保険金は一時所得なので50万円を引けますが、副業の報酬は引けません。

副業の収入が60万円なら税金はいくらですか？

まず必要経費を引いて所得を出します。収入60万円で経費が10万円なら所得は50万円です。給与年収500万円の会社員（社会保険料15%・所得控除は基礎控除のみと仮定）なら、所得税41,000円・復興特別所得税861円・住民税50,000円で合計約9万2千円の増加になります。経費が20万円で所得40万円なら、この合計は約7万2千円まで下がります。

お小遣い稼ぎ程度の収入も雑所得になりますか？

継続的に対価として受け取っているなら金額の多寡にかかわらず雑所得です。アンケートモニターやポイントサイトの現金化も同じ扱いです。ただし所得が年20万円以下で他の条件も満たせば所得税の確定申告は不要になります。この場合でも住民税の申告は必要です。少額だから区分の対象外になる、という考え方は条文にありません。

年末調整で副業の雑所得を申告する必要はありますか？

年末調整そのもので副業の所得に課税されるわけではありませんが、「給与所得者の基礎控除申告書」の合計所得金額の見積額には副業所得を含めて記入します。令和8年分は基礎控除が489万円・655万円で段階的に下がるため、書かないと控除額が過大になり、後から不足税額を納めることになります。

雑所得は源泉徴収されますか？

収入の種類と支払者によって分かれます。原稿料・デザイン料・講演料・著作権使用料は所得税法204条1項1号に該当し、205条1号の税率で10.21%が源泉徴収されます。一方、アフィリエイト報酬やフリマアプリの売上はこの列挙に含まれず、源泉徴収されません。また同条2項2号により、給与を支払っていない個人からの支払は源泉徴収の対象外です。源泉徴収された税額は確定申告書第二表に記入して精算します。

関連記事

• 基礎控除と給与所得控除の違い｜令和8年分は104万円と74万円で年収178万円まで所得税ゼロ
• ダブルワーク・副業の確定申告｜乙欄で引かれた所得税が戻る条件と還付金の振込時期
• 年収の壁【2026年最新】178万円・136万円・130万円の一覧と手取りの分岐点
• 仮想通貨取引における経費の定義と雑所得・事業所得での扱いの違い
• 住民税はいくら？年収別早見表と均等割・所得割の内訳、市民税所得割額の確認方法【令和8年度】