寡婦控除とは？27万円の対象者とひとり親控除との違い・判定フロー【令和8年分】

寡婦控除は、夫と離婚または死別した女性が受けられる所得控除で、控除額は所得税27万円・住民税26万円です。離婚の場合は扶養親族がいることが条件で、死別の場合は扶養親族がいなくても対象になります。どちらも合計所得金額500万円以下が上限です。

生計を一にする子がいて、その子の所得などひとり親控除の要件を満たす人には、寡婦控除ではなくひとり親控除（令和8年分の所得税35万円）が適用されます。この記事では、どちらに当たるかの判定と、令和8年度税制改正で変わる点・変わらない点を、所得税法の条文と国税庁の資料で整理します。

出典：国税庁「No.1170 寡婦控除」「No.1171 ひとり親控除」「令和8年度 源泉所得税の改正のあらまし」、e-Gov法令検索「所得税法」

まとめ：寡婦控除とひとり親控除の要点（令和8年分）

• 寡婦控除は所得税27万円・住民税26万円。対象は夫と離婚・死別した女性で、合計所得金額500万円以下（給与収入だけなら原則677万7,778円以下）
• 離婚は扶養親族（子に限らず親なども可）が必要、死別は扶養親族の要件がない
• 生計を一にする子（令和8年分は総所得金額等62万円以下）がいれば、性別や婚姻歴を問わずひとり親控除35万円になり、寡婦控除とは併用できない
• 令和8年度改正でひとり親控除は令和9年分から38万円、住民税は令和10年度分から33万円に上がる。寡婦控除の控除額は据え置き
• 所得要件が1,000万円に広がるという説明は条文に根拠がない。改正後の所得税法も500万円以下のまま
• 判定はその年の12月31日の現況。年末調整では扶養控除等申告書の「寡婦」欄にチェックし、漏れたら5年以内に確定申告で取り戻せる

寡婦控除の対象者：離婚と死別で違う要件

所得税法2条1項30号は、寡婦を「ひとり親に該当しないもの」のうち次のどちらかに当たる人と定めています。ここでいう「夫」は民法上の婚姻関係にあった人で、事実婚の相手と別れた場合は含まれません。

離婚した人に必要な扶養親族の範囲

扶養親族は子である必要はありません。原則として、生計を一にする配偶者以外の6親等内の血族・3親等内の姻族などで、令和8年分の合計所得金額が62万円以下（給与のみなら136万円以下）の人です。ただし、給与を受ける青色事業専従者や白色事業専従者は除かれ、一定の里子・養護老人も含まれます。子が独立した後に実の母親を扶養している女性は、離婚であっても寡婦控除を受けられます。

一方、離婚すると元夫側の親族との姻族関係は終わります（民法728条1項）。離婚後も元夫の母と同居して生活費を出していても、その人は扶養親族に数えられません。死別の場合は姻族関係終了届を出すまで関係が続きますが、死別の寡婦はそもそも扶養親族の要件がないため、控除の可否には影響しません。

合計所得金額500万円を収入に置き換えた目安

給与収入だけの人は、給与所得控除（収入660万円超850万円以下は「収入×10%＋110万円」）を引いた額が500万円以下なら対象です。端数処理を含めると、給与収入の上限は原則677万7,778円です。65歳以上で公的年金だけの人は年金収入が約669万円までなら所得要件の範囲内です。ただし、公的年金等の収入総額で確認してください。

所得税の合計所得金額には、確定申告が不要な退職所得も含まれます。源泉徴収ありの特定口座の株式譲渡益は、申告不要を選んだ場合は含まれません。遺族年金のような非課税所得は入りません。退職した年に退職所得が大きいと500万円を超え、その年だけ外れることがあります。

寡婦控除とひとり親控除の違い

2つの控除は合計所得金額500万円以下という条件は同じで、違いは「性別」「子の有無」「控除額」です。両方の要件を満たす人はひとり親控除だけが適用され、併用はできません（所得税法2条1項30号の「ひとり親に該当しないもの」）。

ひとり親控除の子は、他の人の扶養親族や同一生計配偶者になっていないことが条件で、年齢の上限はありません。子の要件や申告の手順を詳しく知りたい場合はひとり親控除の対象者が満たすべき3つの適用要件と所得制限の基準を参照してください。

寡夫控除と「特別の寡婦」が廃止された令和2年改正

「寡婦控除 廃止」と検索されることがありますが、廃止されたのは寡婦控除そのものではありません。令和元年分までは、一般の寡婦（27万円）・特別の寡婦（35万円）・寡夫控除（男性、27万円）の3区分で、未婚のひとり親はどれにも当たりませんでした。

令和2年分から、子のいる人は婚姻歴や性別を問わずひとり親控除35万円にまとめられ、寡夫控除と特別の寡婦は廃止されました。寡婦控除は子のいない離婚・死別の女性向けに27万円のまま残り、同時に所得500万円以下の要件と事実婚を除く要件が加わっています。男性には寡婦控除に当たる制度が残っていないため、子のいない死別の男性はどちらも受けられません。

どちらに当たるかの判定フロー（12月31日の現況）

判定はその年の12月31日時点の状況で行います（所得税法85条1項）。年の途中で夫が亡くなった場合でも、12月31日に再婚していなければその年から寡婦控除を受けられます。次の順に確認します。

1. 12月31日に婚姻している（配偶者の生死が明らかでない一定の場合を除く）、または住民票の続柄で本人の事実婚に該当する相手がいる → どちらも不可
2. 本人の合計所得金額が500万円を超える → どちらも不可
3. 生計を一にする子（総所得金額等62万円以下・他の人の扶養親族や同一生計配偶者でない）がいる → ひとり親控除35万円
4. 本人が女性で夫と死別・生死不明 → 寡婦控除27万円
5. 本人が女性で夫と離婚し、扶養親族がいる → 寡婦控除27万円
6. 上のどれにも当たらない → どちらも不可

判定を間違えやすい6つのケース

以下は、本人の合計所得金額が500万円以下で、再婚や事実婚がない場合の例です。子がいる例では、その子と生計を一にし、子の総所得金額等が62万円以下で、他の人の扶養親族や同一生計配偶者でないことを前提とします。

別居中で離婚が成立していない人は、生活実態が母子家庭でも「婚姻をしていない」に当たりません。協議離婚は離婚届の受理が翌年になると前年分の対象外ですが、調停離婚は調停成立日が離婚の日になるため、届出日だけでは判定できません。

子の独立・アルバイト収入で控除が切り替わるとき

ひとり親控除は子がいることが前提なので、子の収入が増えたり独立したりすると、その年から要件が外れます。外れた後にどうなるかは、離婚か死別かで違います。以下は、対象となる子が1人で、その子の収入は給与のみ、親は所得上限など他の要件を満たす場合の比較です。

死別の母は子が独立しても寡婦控除27万円が残り、控除は8万円減るだけです。離婚の母は扶養親族がいなくなると控除がゼロになり、所得税率10%が控除額全体に適用される人なら、ひとり親控除の消失だけで所得税と翌年度の住民税の負担が概算6万5,700円増えます。子に対する扶養控除なども外れる場合は、別途影響があります。子どもが巣立った年に税金が上がる理由の多くは、このひとり親控除の消失です。

子が19歳から22歳で給与収入が136万円を超え197万円以下の場合、親は特定親族特別控除を受けられますが、ひとり親控除は外れます。子のアルバイト収入を136万円以内に抑えるかは、控除額の差だけで決めず、親子の税額・社会保険料と増える給与を合わせた世帯の手取りで比較してください。扶養の範囲の詳細は扶養控除と配偶者控除の違い｜令和8年分は年収136万円が共通ラインにまとめています。

令和8年度税制改正で変わる点と「所得要件1,000万円」の誤り

令和8年度改正で控除額が上がるのはひとり親控除だけで、寡婦控除の控除額と本人の所得上限は変わりません。適用時期は所得税と住民税で1年ずれます。

子の所得要件62万円の適用年と年末調整への反映時期

扶養親族とひとり親の子の所得要件を62万円（給与収入136万円）に上げる改正は、令和8年12月1日に施行され、令和8年分から適用されます。11月までの毎月の源泉徴収は変わらず、12月の年末調整でまとめて反映されます。寡婦控除の「扶養親族」も同じ62万円で判定するため、離婚した女性が扶養している親や子の収入の上限もここで上がります。

本人の所得要件は500万円のまま

インターネット上には「ひとり親控除の所得要件が1,000万円以下に引き上げられる」とする解説がありますが、条文にその改正はありません。e-Govで令和9年1月1日施行版と令和10年1月1日施行版の所得税法を見ると、81条の控除額は「三十八万円」に変わっている一方、2条1項31号ロは「合計所得金額が五百万円以下であること」のままです。自民党の改正解説も「所得500万円以下の単身者」の制度として控除額と子の所得要件の引上げだけを挙げています。年収700万円前後のひとり親が対象になると考えて申告すると、控除の過大適用になります。

ひとり親控除と寡婦控除の控除額差の拡大

寡婦控除は改正の対象外なので、所得税の差は令和9年分から8万円から11万円に、住民税の差は令和10年度分から4万円から7万円に広がります。死別の母で子がアルバイトをしている世帯では、子の収入を136万円以内に収めるかどうかの判断に、この差額の拡大が効いてきます。

寡婦控除による所得税率別の減税額

控除による減税額は「控除額×所得税率×1.021（復興特別所得税を含む）＋住民税の控除額×10%」が目安です。令和8年分の所得税と令和9年度の住民税について、控除額全体に同じ所得税率が適用され、控除できる課税所得が十分にある場合の概算は次のとおりです。住民税の調整控除や非課税判定の変化は含めていません。

住民税分は翌年度の6月以降の住民税で軽くなります。税率がどの段階になるかは課税所得で決まり、給与収入だけの人なら基礎控除などを引いた後の金額が195万円以下で5%、330万円以下で10%です。

住民税が非課税になる合計所得135万円のライン

寡婦とひとり親は、前年の合計所得金額が135万円以下なら住民税の均等割・所得割ともかかりません（地方税法295条1項2号）。給与収入に置き換えると、令和7年分（令和8年度の住民税）は204万3,999円以下、給与所得控除の最低保障額が74万円に上がる令和8年分（令和9年度の住民税）は209万円以下です。65歳以上で年金だけの人は年金収入245万円以下が目安になります。住民税の計算全体は住民税はいくら？年収別早見表と均等割・所得割の内訳、市民税所得割額の確認方法【令和8年度】で解説しています。

所得税は、給与収入だけで社会保険料を考えない場合、令和8年分は給与所得控除74万円と基礎控除104万円に寡婦控除27万円を足した205万円まではかかりません。基礎控除と給与所得控除の内訳は基礎控除と給与所得控除の違い｜令和8年分は104万円と74万円で年収178万円まで所得税ゼロを参照してください。

寡婦控除の申告方法：年末調整・年金・確定申告

寡婦控除を受けるのに、戸籍謄本や死亡診断書などの証明書類を勤務先や税務署に出す必要はありません。申告書の該当欄に記入するだけです。

会社員は扶養控除等申告書の「寡婦」欄

勤務先に出す「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の「C 障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」欄で、寡婦にチェックします。離婚や死別が年の途中なら、年末調整までに異動として申告し直せば、12月の年末調整でその年の分から反映されます。離婚の場合は、扶養親族として誰を申告するかも同じ申告書に書きます。

年金受給者は扶養親族等申告書

公的年金から源泉徴収されている人は、日本年金機構から届く「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」で寡婦またはひとり親に該当すると申告すると、毎回の年金から引かれる所得税が軽くなります。申告書を出していない人や、年の途中で該当するようになった人は、確定申告で控除を受けます。

確定申告と申告漏れの取り戻し

確定申告書では、第一表の「寡婦、ひとり親控除」欄に控除額を書き、第二表の「本人に関する事項」欄で寡婦かひとり親の該当箇所に丸を付けます。確定申告をしていない年は、原則としてその年の翌年1月1日から5年間、還付申告ができます。申告済みなら更正の請求を行い、期限は原則として法定申告期限から5年以内です。

事実婚と住民票の続柄で控除が外れるケース

寡婦控除・ひとり親控除はどちらも「事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者」がいないことが条件ですが、その範囲は財務省令が住民票の記載で決めています（所得税法施行規則1条の3・1条の4）。

• 本人が世帯主なら、同じ世帯の人の続柄に「未届の夫」（ひとり親控除は「未届の妻」も）と書かれている場合
• 本人が世帯主でないなら、本人の続柄が「世帯主の未届の妻」（ひとり親控除は「未届の夫」も）と書かれている場合

続柄が「同居人」の場合や、相手と世帯が分かれている場合は、この規定には当たりません。逆に、交際相手と同一世帯にして続柄を「妻（未届）」などで届け出ると、その年から控除を受けられなくなります。転居や世帯変更の届け出をするときは、続柄の書き方が税金に響くことを確認しておくと安全です。

寡婦年金・中高齢寡婦加算・児童扶養手当との違い

名前の似た制度に、国民年金の「寡婦年金」と厚生年金の「中高齢寡婦加算」がありますが、どちらも夫の死亡で妻が受け取る年金で、税金を軽くする寡婦控除とは別の制度です。もらえる額や要件は遺族年金は配偶者がいくらもらえる？令和8年度の金額早見表と2028年4月改正で解説しています。遺族年金は非課税なので、受け取っても寡婦控除の合計所得金額には入りません。

「寡婦手当」という名前の国の給付はありません。子のいるひとり親世帯に支給される国の手当は児童扶養手当で、所得の判定や申請先（市区町村）は税の控除とは別です。

よくある質問

寡婦控除はいつまで受けられますか？年齢制限はありますか？

年齢制限はなく、65歳以上でも受けられます。毎年12月31日の現況で判定するので、再婚するまで、また所得が500万円以下である限り続きます。離婚の場合は扶養親族がいる年に限られます。

寡婦控除とひとり親控除は両方受けられますか？

受けられません。生計を一にする子がいてひとり親の要件を満たす女性は、ひとり親控除35万円だけが適用されます。寡婦控除は、ひとり親に当たらない人のための控除です。

離婚して子どもがいない場合、寡婦控除は受けられますか？

扶養親族がいれば受けられます。扶養親族は子に限らず、生計を一にする自分の親なども含みます。扶養親族が誰もいない場合は受けられません。夫と死別した場合は扶養親族がいなくても受けられます。

寡婦の人は年収いくらまで税金がかかりませんか？

住民税は前年の合計所得金額135万円以下で非課税で、給与収入だけなら令和8年度は204万3,999円以下、令和9年度は209万円以下です。所得税は令和8年分なら給与収入205万円まではかかりません（社会保険料控除を除いた目安）。

寡婦控除は廃止されたのですか？

廃止されていません。令和2年分の改正で廃止されたのは「特別の寡婦」の区分と男性向けの寡夫控除で、寡婦控除は27万円のまま続いています。令和8年度改正でも寡婦控除額と本人の所得上限500万円は据え置きですが、離婚した人の判定に用いる扶養親族の所得要件は令和8年分から62万円以下に上がります。

関連記事

• ひとり親控除の対象者が満たすべき3つの適用要件と所得制限の基準
• 扶養控除と配偶者控除の違い｜令和8年分は年収136万円が共通ライン
• 住民税はいくら？年収別早見表と均等割・所得割の内訳、市民税所得割額の確認方法【令和8年度】
• 基礎控除と給与所得控除の違い｜令和8年分は104万円と74万円で年収178万円まで所得税ゼロ
• 遺族年金は配偶者がいくらもらえる？令和8年度の金額早見表と2028年4月改正