配偶者控除は廃止される？2026年10月時点で未決定｜政府税調の議論と廃止時の増税額

配偶者控除の廃止は、2026年10月25日時点で決まっていません。令和8年分はむしろ対象が広がり、配偶者の年収136万円以下まで配偶者控除を受けられるようになりました。それでも「なくなるのでは」という話が消えないのは、2026年9月15日の閣議決定と10月6日の政府税制調査会の専門家会合で、配偶者控除を含む人的控除の見直しが正式な検討項目になっているからです。ここでは、何がどこまで決まっているのか、廃止された場合に税負担がいくら増えるのか、海外では配偶者をどう扱っているのか、税より先に動いている会社の配偶者手当と年金の第3号被保険者の見直しまでを、一次資料で確認できることと報道ベースの情報を分けて整理します。

まとめ：配偶者控除の廃止をめぐる現在地

• 配偶者控除の廃止・縮小を定めた法律や閣議決定は、2026年10月25日時点でありません。令和8・9年分は配偶者の合計所得62万円以下（給与136万円以下）が対象で、控除額は最高38万円（70歳以上の配偶者は48万円）のままです。
• 報道によると、2026年10月6日の政府税調の専門家会合では、委員から縮小・廃止を求める意見が出た一方、病気などで働けない人への配慮から即時の廃止には慎重な意見もありました（公式の議事録は未掲載）。
• 見直しの根拠は、令和7年度税制改正法の附則81条（人的控除の在り方の見直しを含む所得税の抜本的な改革）と、就業者負担軽減支援金の大綱（令和8年9月15日閣議決定）です。支援金の本格導入は令和11年度とする政府方針で、関連法案は2026年10月9日に国会へ提出され、10月20日に衆議院の財務金融委員会へ付託されています。この法案は配偶者控除を変えるものではなく、配偶者控除をいつ見直すかはどの資料にも書かれていません。
• 配偶者控除だけが廃止されたと仮定した令和8年分の概算では、本人の所得税率10%の世帯で年71,798円、20%で110,596円の増税です（所得税と住民税の合計・税率区分をまたがない場合）。
• 税より先に動いているのは会社の配偶者手当です。国家公務員の配偶者に係る扶養手当は令和8年度に支給されなくなりました。年金の第3号被保険者の見直しは、次期年金法改正（令和12年予定）までに結論を出すとされています。

2026年10月時点の配偶者控除｜廃止は未決定、令和8年分は対象拡大

令和8年度税制改正で、同一生計配偶者の所得要件は合計所得58万円以下から62万円以下に上がりました。令和8・9年分は、給与所得控除の最低保障額が本則69万円に特例5万円を加えた74万円となるため、給与だけなら年収136万円以下が配偶者控除の所得要件を満たします。控除額は改正されていません。

本人の合計所得900万円・1,000万円は、給与だけで所得金額調整控除がない場合、それぞれ年収1,095万円・1,195万円にあたります。つまり「配偶者控除がなくなるのは年収いくらから」という問いには、本人の年収1,195万円超で対象外、配偶者の年収136万円超で配偶者特別控除に切り替わる、と答えられます。配偶者特別控除の段階は配偶者特別控除の早見表【2026年・令和8年分】満額38万円は年収169万円まで、実際に戻る税額と申告書の書き方は配偶者控除は令和8年分から年収136万円まで｜戻る税額と年末調整・確定申告の書き方で扱っています。

廃止論が再び動き出した根拠｜附則81条と就業者負担軽減支援金

令和7年度税制改正法の附則81条が求める「人的控除の見直し」

出発点は法律の附則です。令和7年度税制改正法（所得税法等の一部を改正する法律・令和7年法律第13号）の附則81条1項は、政府に対し「各種所得の課税の在り方及び人的控除をはじめとする各種控除の在り方の見直しを含む所得税の抜本的な改革について検討を加え、その結果に基づき、必要な法制上の措置を講ずる」よう求めています。配偶者控除は基礎控除・扶養控除と並ぶ人的控除なので、この条文の射程に入ります。

ただし条文は配偶者控除を名指ししていません。2項で具体的な方策の検討を求めているのは、物価上昇に合わせた基礎控除等の引上げのほうです。附則81条は「見直しを検討する義務」であって、廃止の方針ではありません。

2026年9月15日閣議決定の大綱が人的控除の見直しを明記

次の動きは、2026年9月15日に閣議決定された「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」です。中低所得の現役勤労者に所得に応じた給付を行う就業者負担軽減支援金を令和11年度に本格導入し、それまでのつなぎとして令和9年4月から2年間、飲食料品の消費税率を引き下げる方針です。政府は2026年10月9日に関連法案を閣議決定して第222回国会に提出しました。法案は衆議院の議案審議経過で閣法第1号として10月9日に受理され、10月20日に財務金融委員会へ付託されています。10月25日時点で衆議院を通過しておらず、実施には法案の成立が必要です。法案の中身は消費税率の引下げと支援金の支給で、配偶者控除の条文には触れていません。

大綱の第四「検討等」は、配偶者控除の議論に直結する項目を3つ置いています。

• 四2：税額控除と給付の組合せは、人的控除の見直しによる税負担の変化も踏まえて継続して検討する
• 四6：国民年金第3号被保険者の制度の見直しと、厚生年金・健康保険の適用拡大を検討し、次期年金法改正までに結論を得る
• 四8：附則81条に基づき、人的控除の在り方の見直しを含む所得税の抜本的な改革を着実に検討する

支援金そのものにも配偶者が出てきます。支給要件の一つに、1月1日時点で配偶者がいる場合は「当該配偶者の前年の合計所得金額が、一定額（配偶者所得上限額）以下であること」があります。所得の高い配偶者がいる人は対象から外れる設計です（大綱の支給要件④）。大綱の注記により、令和9・10年度の先行実施分は①〜③の要件だけで判定し、この配偶者の要件はかかりません。

10月6日の政府税調専門家会合で出た縮小・廃止論

2026年10月6日、政府税調の「活力ある長寿社会に向けたライフコースに中立な税制に関する専門家会合」の第4回が開かれ、財務省が所得税について説明しました（財務省説明資料）。資料の冒頭は「人的控除の在り方の見直しを含む所得税の抜本的な改革等」で、配偶者控除・配偶者特別控除の令和8・9年分の仕組みと、フランス・ドイツ・英国・米国との比較が並んでいます。

委員の発言は、10月25日時点で内閣府の会合一覧に議事録が掲載されていないため、報道でしか確認できません。同じ一覧に載っているのは第4回までで、次回の日程も示されていません。日本経済新聞（2026年10月6日）によると、会合では委員から配偶者控除の縮小・廃止を求める意見が出ました。支援金は個人単位で給付する一方、配偶者控除は世帯単位の要素を残しているため、縮小・廃止して統合するのが望ましいという指摘です。同時に、病気などで働けない人への配慮が必要だとして、即時の廃止には慎重な意見もありました。専門家会合は論点を整理する場で、ここで方向が決まるわけではありません。配偶者控除を廃止するには所得税法の改正が必要で、税制改正大綱に書かれただけで制度が変わるわけでもありません。

配偶者控除が縮小されてきた経緯｜1961年創設から平成29年度改正まで

配偶者控除の廃止は過去にも政府税調で選択肢として示され、そのたびに見送られてきました。経緯は、本人の所得制限による縮小と、配偶者の所得要件の引上げによる対象拡大の両方向で、全面廃止は一度も実現していません。

2014年11月の政府税調「働き方の選択に対して中立的な税制の構築をはじめとする個人所得課税改革に関する論点整理（第一次レポート）」は、5つの選択肢を並べました。A-1「配偶者控除の廃止と子育て支援の拡充」のほか、配偶者控除への所得制限（A-2）、夫婦で控除を移し合う移転的基礎控除（B-1・B-2）、夫婦世帯を対象とする新たな控除（C）です。A-1には、片働き世帯・パート世帯の負担増になり得るという論点が併記されています。このうち本人の所得制限は平成29年度改正で実現し、配偶者控除の廃止は採用されていません。

平成29年度改正（平成30年分から適用）の前は、配偶者控除に本人の所得制限がありませんでした。高所得者ほど税率が高く軽減額が大きいという批判に、全面廃止ではなく「本人の所得で逓減・消失させる」形で応えたのがこの改正です。政府税調も平成29年11月の中間報告で、税額控除方式に切り替える案と、所得控除方式を維持して高所得者で逓減・消失させる案の両論を併記しています。

配偶者控除が廃止されたら増える税額｜税率別の試算

配偶者控除だけがなくなり、ほかの控除は変わらず、控除がなくなっても本人の税率区分をまたがないと仮定すると、増える税額は次の式で出せます。

増税額 ＝ 38万円 × 本人の所得税率 × 1.021 ＋ 33万円 × 10%

1.021は令和8年分の復興特別所得税（2.1%）を含めるための係数で、住民税の所得割は標準税率の10%で計算しています。本人の合計所得900万円以下で、課税所得に応じた税率ごとに計算すると次のとおりです。

70歳以上の配偶者の列は、所得税48万円・住民税38万円の老人控除対象配偶者で計算しています。住民税の調整控除の変化は含めていません。表は式による概算を1円未満切捨てで表示しており、実際の納付税額の端数処理は反映していません。住宅ローン控除などの税額控除で所得税がすでにゼロの世帯、所得控除を使い切れず課税所得がない世帯、住民税が非課税の世帯、控除がなくなって税率区分が上がる世帯は、この表どおりにはなりません。

影響の大きさは本人の税率で決まり、配偶者の年収では決まりません。本人の合計所得が900万円以下で配偶者が70歳未満なら、配偶者の給与が年収100万円でも130万円でも、失う控除は同じ38万円です。逆に、共働きで配偶者の年収が136万円を超えている世帯や、本人の所得が1,000万円を超えている世帯は、今の配偶者控除をそもそも受けていないので影響はありません。対象者の規模は、国税庁の令和6年分民間給与実態統計調査で、1年を通じて勤務し年末調整を受けた民間の給与所得者のうち配偶者控除を受けた人が約713万人です（令和6年分民間給与実態統計調査第23表）。財務省の資料（総務省「令和6年度市町村税課税状況等の調」等を基に作成）では、所得控除の額のうち配偶者控除は約3兆円、基礎控除は約27兆円です。これは控除額の合計で、廃止によって増える税収の額ではありません。

海外では配偶者をどう扱うか｜フランス・ドイツ・英国・米国との比較

廃止論でよく出る「個人単位の課税へ」という言い方は、日本の所得税がすでに個人単位であることを前提に読む必要があります。10月6日の財務省説明資料は、主要国が配偶者の存在を税にどう反映しているかを並べています（2026年1月現在）。

英国の婚姻控除は、所得が基礎控除額（12,570ポンド）に満たない人が、自分の基礎控除のうち1,260ポンドを配偶者へ移せる仕組みです。受け取る配偶者は基本税率（20%）の納税者に限られ、高い税率が適用される人は使えません。2014年に政府税調が示した選択肢のうち「移転的基礎控除」（B-1・B-2）に近い形で、配偶者を考慮する仕組みを持たない国は、この5か国の中にはありません。

同じ資料は、所得税がかからない給与収入の上限（課税最低限）を平均賃金に対する割合で比べています。夫婦のみで片働きの場合、日本は55%で、米国39%・英国31%より高く、ドイツ65%・フランス99%より低い水準です。単身者の場合の日本は42%で、片働き夫婦との13ポイントの差には配偶者控除の分が含まれます。配偶者控除が廃止されれば、片働き夫婦の水準は単身者に近づきます。ただしこれは家族構成と給与を固定したモデルでの比較で、配偶者への税制上の配慮全体の大小を測った指標ではありません。廃止論を評価するときは「日本だけが配偶者を優遇している」と決めつけず、このモデルでは片働き夫婦の課税最低限がフランス・ドイツより低い、という位置関係を押さえておくのが正確です。

廃止に賛成する論点と反対する論点

推進側：働き方への中立と高所得者ほど得をする構造

推進側の論点は2つです。1つは、配偶者の収入が一定額を超えると控除が減るため、就業調整を招くという点です。もう1つは所得控除方式の構造で、同じ38万円の控除でも税率5%の世帯は所得税19,399円、23%の世帯は89,235円と、高所得の世帯ほど軽減額が大きくなります。配偶者の所得によって納税者の控除額が変わる仕組みそのものが、配偶者の働き方の選択に影響するという指摘です。

慎重側：働けない配偶者と子育て世帯の可処分所得

配偶者控除だけを廃止すると、病気・障害・介護・育児で働けない配偶者がいる世帯にも負担増が生じ得ます。前掲の条件付き試算では年約5万〜15万円ですが、非課税世帯などには当てはまりません。報道によれば、10月6日の会合でも即時廃止への慎重論が出ています。財務省の資料自体が、配偶者特別控除があるため配偶者の収入が136万円を超えても世帯の手取りは逆転しないと説明しています。働き控えの原因が税より社会保険料や会社の手当にあるなら、配偶者控除を廃止しても就業調整は解消しません。

配偶者控除見直しの見通しと社会保険・配偶者手当の確認

資料から読み取れるのは、配偶者控除の扱いが支援金の設計と一体で検討されるという点です。大綱は支援金に「配偶者所得上限額」を設け、税額控除と給付の組合せを人的控除の見直しと合わせて検討するとしています。一方で、配偶者控除を単独で先に廃止する工程は、附則81条にも大綱にも財務省の資料にもありません。

配偶者控除の要件だけを見れば、廃止の噂を理由に配偶者の年収を改正前の123万円以下に抑え直す必要はありません。世帯の手取りは税負担によっても変わりますが、配偶者特別控除が段階的に減るため、税だけで手取りが逆転することはありません。収入が増えて手取りが減る要因になるのは、社会保険料の発生と勤務先の配偶者手当の減額・停止です。働き方を決めるときは、税の136万円のラインに加えて、この2つを先に確認してください。

税より先に動いている2つの「壁」｜会社の配偶者手当と第3号被保険者

国家公務員の配偶者手当は令和8年度に廃止、民間は103万円基準が20.4%

配偶者がいることに着目した優遇で、実際に廃止まで進んだのは税ではなく勤務先の手当のほうです。国家公務員の配偶者に係る扶養手当は、行政職俸給表（一）7級以下の職員で見直し前の月6,500円から令和7年度に3,000円へ下がり、令和8年度からは支給されていません（8級の職員は見直し前3,500円で、令和7年度から支給なし）。代わりに子に係る扶養手当が月10,000円から11,500円、13,000円へ増額されました。

民間では、人事院の令和6年職種別民間給与実態調査（厚生労働省のリーフレット）によると、調査対象の事業所全体に占める割合で、家族手当制度がある事業所は74.5%、配偶者の収入による制限を設けて家族手当を支給する事業所は47.0%です。制限額は103万円が20.4%で最も多く、130万円が16.2%と続きます。税の壁が136万円に上がっても、会社の規程が103万円のままなら、配偶者の年収が103万円を超えた時点で配偶者分の手当がなくなります。働き方を決めるときは、税の数字より先に就業規則の支給条件を確認してください。

会社が配偶者手当を廃止・縮小すること自体は違法ではありませんが、労働者の合意なく就業規則の変更で不利益に変えることは原則できません（労働契約法9条）。厚生労働省は、見直しの際に考慮すべき事項として、労使の話し合いと必要な経過措置を挙げています。

第3号被保険者（主婦年金）の見直しは次期年金法改正までに結論

会社員・公務員に扶養される配偶者が保険料を払わずに国民年金に加入できる第3号被保険者制度も、廃止が決まったわけではありません。令和7年の年金制度改正法は制度を残したまま、附則2条4項で「第三号被保険者の実情に関する調査研究を行い、その在り方について検討を行う」と定めるにとどめました。そのうえで大綱は「国民年金第3号被保険者に係る制度の見直し」を検討し、次期年金法改正までに結論を得るとしており、同じ大綱が次期年金法改正を令和12年（2030年）と位置づけています。2026年10月の時点で、第3号被保険者がいつ縮小されるかは決まっていません。対象者は2026年5月末で約596万人（うち女性約582万人・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業月報」令和8年5月分）で、配偶者控除を受ける約713万人と同じく、見直しの影響を受ける層は大きいままです。

先に進んでいるのは厚生年金・健康保険の適用拡大です。週20時間以上働く短時間労働者の賃金要件（月8.8万円・いわゆる106万円の壁）は、令和7年の年金制度改正法により2026年10月に撤廃されました。企業規模の要件（原則として短時間労働者を除く厚生年金保険の被保険者数で判定）も、対象企業が2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上へ広がり、2035年10月になくなる予定です。社会保険の壁の金額と手取りの分岐点は年収の壁2026早見表｜178万円・136万円・130万円の一覧と手取りの分岐点にまとめています。

よくある質問

配偶者控除はいつ廃止されますか？

2026年10月25日時点で、廃止の時期は決まっていません。廃止には所得税法の改正が必要ですが、廃止を定めた改正は成立しておらず、政府・与党の税制改正大綱にも廃止の記載はありません。就業者負担軽減支援金の本格導入（令和11年度）や第3号被保険者の見直しと並行して検討されることにはなっていますが、配偶者控除の見直し時期を示した工程表はありません。

配偶者控除がなくなるのは年収いくらからですか？

本人の側では、合計所得1,000万円を超えると配偶者控除を受けられません。給与だけで所得金額調整控除がなければ年収1,195万円が目安ですが、23歳未満の扶養親族がいるなどで所得金額調整控除を受けると、この年収は最大15万円上がります。配偶者の側では、合計所得62万円（給与だけなら年収136万円）を超えると配偶者控除から外れ、133万円（年収207万円）までは配偶者特別控除に切り替わります。

配偶者特別控除は2026年に改正されましたか？

改正されました。令和8・9年分は、対象となる配偶者の給与収入が136万円超207万円以下となり、満額38万円を受けられる上限は年収169万円です（満額は本人の合計所得900万円以下の場合）。令和7年分は対象が123万円超201万5,999円以下、満額の上限が160万円だったので、2年続けて配偶者の年収の基準が上がったことになります。控除額と本人の所得制限は変わっていません。

3号被保険者が廃止されたら専業主婦はどうなりますか？

廃止も縮小もまだ決まっていません。令和7年の年金制度改正法は第3号被保険者の在り方を検討するとしただけで、大綱は見直しについて、次期年金法改正（令和12年予定）までに結論を得るとしています。仮に縮小されれば、扶養されている配偶者も国民年金保険料（令和8年度は月17,920円・年215,040円）を負担する形が考えられますが、具体案は示されていません。

会社の配偶者手当の廃止はひどい？一方的に廃止できますか？

配偶者手当は法律で義務づけられた手当ではなく、出すかどうかは会社が決められます。ただし、就業規則の変更で一方的に不利益に変えることは原則できず、変更後の就業規則を周知し、かつ変更に合理性がある場合に限られます（労働契約法9条・10条）。厚生労働省の資料も、不利益を受ける労働者に対して支給額を段階的に減らす経過措置を、変更の合理性を判断する要素として挙げています。

関連記事

• 配偶者控除は令和8年分から年収136万円まで｜戻る税額と年末調整・確定申告の書き方
• 配偶者特別控除の早見表【2026年・令和8年分】満額38万円は年収169万円まで
• 年収の壁2026早見表｜178万円・136万円・130万円の一覧と手取りの分岐点
• 扶養控除とは？税法上の扶養の条件・金額と配偶者控除との違い【令和8年分】
• 税額控除とは？所得控除との違いと種類一覧｜令和8年分の計算例と給付付き税額控除