債権放棄とは、お金を払ってもらう権利（債権）を持つ側が、その権利を自分の意思で消すことです。民法では「免除」と呼ばれ、民法第519条が「債権者が債務者に対して債務を免除する意思を表示したときは、その債権は、消滅する」と定めています。法律上は通知1通で消える一方、税務では放棄額がそのまま損金になるとは限りません。回収不能の実態や放棄の経済合理性を説明できなければ、貸倒損失ではなく寄附金と認定されます。通知書のひな形と内容証明の送り方、保証人がいる債権の扱い、貸倒損失の要件、消費税の貸倒控除、仕訳まで、条文と通達の原文に沿って整理します。
まとめ：債権放棄で押さえるべき6点
- 効力は債権者の一方的な意思表示だけで発生。民法519条は債務者の同意を要件にしていないため、債務者は拒否できません。
- 効力発生は通知の「到達」時点（民法97条1項）。だから通知書を配達証明付き内容証明郵便で送り、控えを保存します。
- 主たる債務を免除すると保証債務も消える。保証人から回収したいなら、主債務者への放棄は避けるか範囲を絞ります。
- 税務上の損金算入は自動ではない。法人税基本通達9-6-1(4)は「債務超過の状態が相当期間継続」「弁済を受けることができないと認められる」「書面により明らかにされた」の3つを求めます。
- 3要件を欠けば寄附金にあたるかの検討が要る。子会社や取引先の支援は9-4-1・9-4-2の「相当な理由」があれば寄附金にならず、その説明には損失額の比較資料が要ります。
- 消費税の貸倒控除は売上債権に限定。消費税法39条1項の対象は課税売上から生じた売掛金などで、貸付金の放棄では消費税は戻りません。
民法519条が定める債権放棄の効力
根拠条文は民法第519条の一文だけです。「債権者が債務者に対して債務を免除する意思を表示したときは、その債権は、消滅する。」条文に債務者の承諾は出てきません。契約ではなく債権者の単独行為なので、債務者が反対していても、通知が到達すれば効力が生じます。
いつ消えるかは別の条文が決めます。民法97条1項は「意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる」と定めており、放棄の意思表示も到達して初めて効きます。到達日を立証できなければ消滅の時期を主張できず、これが後述する税務の期ズレに直結します。
放棄は全額でも一部でも構いません。一部だけ免除すれば、残額の債権はそのまま残ります。法律上の方式もないため口頭でも成立しますが、税務と立証の両面で書面が欠かせません。
債務免除・債権譲渡・貸倒れ・不納欠損・消滅時効との違い
混同されやすい5語を、誰が行うか・債権が消えるか・根拠は何かの3軸で並べます。
| 用語 | 行う者 | 債権の扱い | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 債権放棄 | 債権者 | 消滅する | 民法519条 |
| 債務免除 | 債権者（同じ行為） | 消滅する | 民法519条 |
| 債権譲渡 | 債権者 | 消えずに譲受人へ移る | 民法466条 |
| 貸倒れ（回収不能） | 債権者（会計処理） | 消滅しない | 法基通9-6-2 |
| 不納欠損 | 自治体（決算整理） | 消滅しない | 条文上の定義なし |
| 消滅時効 | 債務者が援用 | 消滅する | 民法166条1項・145条 |
債権放棄と債務免除は、同じ一つの行為を債権者側から呼ぶか債務者側から呼ぶかの違いです。民法519条が属する款の見出しも「免除」です。違いが出るのは会計・税務の当事者で、債権者は貸倒損失か寄附金、債務者は債務免除益を計上します。
債権譲渡は、債権を消さずに第三者へ売ったり移したりする行為です。民法466条1項は「債権は、譲り渡すことができる」と定めています。回収をあきらめるにしても、サービサーなどへ譲渡できれば譲渡代金が入り、譲渡損として処理できます。放棄は対価ゼロで権利を消す点が決定的に違います。
貸倒れは、回収不能になった債権を損失として落とす会計・税務上の処理です。法人税基本通達9-6-2が扱うのは「その全額が回収できないことが明らかになった場合」で、放棄という行為を伴いません。帳簿から落としても債権は残るため、後で回収できれば償却債権取立益になります。
消滅時効は、民法166条1項により権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年で完成します。ただし民法145条により債務者が援用しなければ裁判の基礎にできず、援用がなければ債権は残ります。これは2020年4月1日施行の改正後の一般則で、施行日より前に生じた債権には改正前の時効期間が適用されることがあり、裁判上の請求や債務者の承認による時効の完成猶予・更新もあります。時効完成を待つより、書面で放棄して処理の時期を自分で確定させるほうが決算の見通しは立ちます。
自治体の不納欠損は決算上の整理行為で、それ自体は債権を消滅させません。自治体が債権を法的に消すには、地方自治法96条1項10号の議決を経るか、地方自治法施行令171条の7の免除によります。96条1項10号は「法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、権利を放棄すること」と定めており、この但し書きが政令による別ルートを開いています。171条の7は、無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約をした債権について、当初の履行期限から10年を経過した後においてなお債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ弁済の見込みがないと認められるときに免除できるとし、第3項で「普通地方公共団体の議会の議決は、これを要しない」と明記します。
債権放棄のメリット・デメリットと、先に検討すべき代替手段
債権者と債務者それぞれのメリット
債権者側のメリットは、回収見込みのない債権を税務上の損失として確定できることです。法人税基本通達9-6-1(4)の要件を満たせば、放棄した事業年度に損金になります。督促や残高確認を続ける管理の手間も終わります。取引先が再建できれば取引を続けられ、倒産させた場合より大きな回収につながることもあります。
債務者側のメリットは、返済義務そのものが消えることです。資金繰りが改善し、再建計画を立てやすくなります。ただし免除された額は債務免除益として益金になるため、繰越欠損金が足りなければ法人税がかかります。
債権放棄のデメリット：寄附金認定と他の債権者との負担調整
デメリットは「回収機会を失う」ことに尽きると思われがちですが、重いのは別の3点です。最も重いのは、税務上の貸倒れの要件を満たせず寄附金と認定される場合です。回収を失ったうえに、寄附金の区分に応じて損金算入が制限されます（法人による完全支配関係がある法人への寄附金は全額が損金不算入）。次に他の債権者との関係です。1社だけが放棄すればその分だけ他の債権者の回収余力が上がるため、私的整理の場では「なぜ自社だけが」という説明を求められます。3つ目は社内の与信基準が緩むことで、放棄が前例になると次の焦げ付きも同じ処理を期待されます。
放棄より先に検討する代替手段
代替手段には優先順位があります。債務者の不振が一時的なら、支払条件の変更（分割・期限延長）で回収を続けるほうが総額では有利です。法的手続の見込みがあるなら、更生計画・再生計画・特別清算の認可を待ちます。法基通9-6-1(1)(2)がこれらを列挙しており、認可決定という客観的事実で切捨て額が確定するため寄附金認定の余地がありません。継続的に取引していた債務者の資産状況や支払能力の悪化で取引を停止し、その停止の時（最後の弁済期や最後の弁済の時のほうが遅ければ、そのうち最も遅い時）から1年以上経過した、担保物のない売掛債権なら、9-6-3の備忘価額を残す処理で足ります。
債権放棄を選ぶべきなのは、これらのどれにも当てはまらず、相手が法的手続をとる見込みもないまま債務超過が続き、放棄しなければより大きな損失を被る場面です。相手にまだ支払能力があり交渉が長引いているだけの局面では採用すべきではありません。回収を諦めた事実だけが残り、税務上は寄附金として否認される可能性が高いためです。焦げ付きの手前で保証を付けておく方法は売掛金保証（売掛保証）とは？料金の実額とファクタリング・取引信用保険との違いで比較しています。
保証人・連帯債務者・担保がある債権を放棄するときの注意点
保証人や担保がついた債権は、誰に対して放棄するかで結果が大きく変わります。放棄の前に、回収の当てをどこに残すかを決めてください。
主たる債務者に対して全額を免除すると、保証債務も消えます。保証債務は主たる債務を前提に成り立つ従たる債務で、主たる債務が消えれば一緒に消える性質（付従性）を持つためです。抵当権などの担保も同じく被担保債権の消滅で消えます。保証人から回収するつもりなら、主たる債務者への放棄は避けるか、保証人から回収した後の残額に絞って行います。
逆に、保証人や連帯債務者の一人だけを免除しても、主たる債務者や他の連帯債務者の債務は残ります。民法441条は、更改・相殺・混同を除き「連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない」と定め、民法458条はこれを連帯保証人に準用しています。2020年4月施行の改正前は、連帯債務者の一人への免除がその者の負担部分について他の債務者にも及ぶ規定（旧437条）がありましたが、改正で削除され、現在は相対的な効力が原則です。
税務でも保証人の存在は無視できません。国税庁のタックスアンサー「連帯保証人がいる場合の貸倒れの判断」は、連帯保証人は「債務の返済に関しては債務者と同等の立場にある」として、連帯保証人の資産状況や支払能力も勘案して回収不能かどうかを判断するとしています（法基通9-6-2の回収不能の判定）。保証人に資力があるのに主債務者だけを見て放棄すると、回収可能な債権を放棄したとして寄附金と見られるおそれがあります。
社内決裁：取締役会決議と利益相反取引の承認
手続きは、放棄額の確定、社内決裁、通知書の送付、税務処理の4段階です。落としやすいのは社内決裁と通知書の送付です。
取締役会決議が要る場合の判断基準
会社法362条4項は、取締役会が「重要な業務執行の決定」を取締役に委任できないと定め、その第1号に「重要な財産の処分及び譲受け」を挙げています。債権放棄は自社の財産である債権を無償で手放す行為なので、金額や会社の規模からみて重要性があれば取締役会決議が要ります。条文は金額の基準を置いていないため、放棄額の絶対額だけでなく総資産に占める割合や相手方との関係から個別に判断します。迷う規模なら決議を取ってください。
議事録には相手方・金額に加え、放棄に至った理由（相手の財務状況、回収努力の経緯、放棄しない場合に見込まれる損失）を残します。この議事録が、後述する寄附金認定を防ぐ「相当な理由」の証拠になります。
取締役が債務者となる債権の放棄と利益相反取引
放棄の相手が自社の取締役、または取締役が代表を務める会社なら、金額にかかわらず別の手続が加わります。会社法356条1項は、取締役が「自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするとき」（2号）や、会社と取締役の「利益が相反する取引」（3号）について、株主総会で重要な事実を開示して承認を受けなければならないと定めます。取締役に対する債権を会社が放棄すれば、会社の損で取締役が得をするため、この利益相反取引にあたります。
取締役会設置会社では、365条1項により承認機関が取締役会に読み替えられ、同条2項で取引をした取締役は取引後遅滞なく重要な事実を取締役会に報告しなければなりません。承認の議事録では、当の取締役は特別利害関係人として議決に加われない点にも注意してください。
債権放棄通知書のひな形と書き方
通知書に入れる記載事項
民法519条は免除の方式を定めていないため、通知書に法律上の決まった様式はありません。ただし税務で使う以上、どの債権をいくら放棄したのかを第三者が特定できる必要があります。最低限、次の項目を入れます。
- 表題（債権放棄通知書、または債務免除通知書）と作成日
- 相手方（債務者）の名称・代表者
- 差出人（債権者）の住所・名称・代表者
- 債権の特定情報（債権の種類、契約日、請求書番号、弁済期）
- 債権額と免除額（一部放棄なら残額と残額の弁済期）
- 免除の意思表示と、到達時に消滅する旨
「一切の債権を放棄する」という包括的な書き方は、どの債権がいつ消えたのか特定できず、税務の証拠として弱くなります。押印は法律上の要件ではありませんが、社内決裁と同じ印を押しておくと真正性の説明が楽になります。
全額を放棄する場合の文例
債権放棄通知書
令和8年10月19日
株式会社△△
代表取締役 ○○ ○○ 殿
東京都○○区○○一丁目2番3号
株式会社□□
代表取締役 × × × × 印
当社が貴社に対して有する下記債権について、その全額を放棄し、
債務を免除いたします。本書面が貴社に到達した時をもって、
下記債権は消滅します。
記
1 債権の種類 商品売買契約に基づく売買代金債権（売掛金）
2 契約年月日 令和6年4月1日
3 請求書番号 A-2024-0135
4 弁済期 令和6年5月31日
5 債権額 金3,850,000円（うち消費税額等 金350,000円）
6 免除額 金3,850,000円（全額）
なお、本件債務免除により貴社に生じる税務上の取扱いについては、
貴社にてご確認くださいますようお願い申し上げます。
以上
この文例はWordなどにそのまま貼り付けて使えます。差し替えるのは、日付、相手方、差出人、債権の特定情報（種類・契約年月日・請求書番号・弁済期）、債権額、免除額です。債務者側では「債務免除通知書」「債務免除証書」と呼ぶこともありますが、中身は同じで、表題を変えても効力は変わりません。
一部放棄と個人宛ての書き方
一部放棄にするなら、本文の「その全額を放棄し」を「下記債権のうち下記6の免除額を放棄し」に、「下記債権は消滅します」を「下記6の免除額に係る債務は消滅します」に改め、5と6を次のように分けます。残額の支払期日は元の契約か債務者との合意に従うもので、通知書だけで新たに決めることはできません。合意した期日を書き添えておくと、残額の扱いをめぐる争いを防げます。
5 債権額 金3,850,000円
6 免除額 金1,850,000円
7 残額 金2,000,000円については、令和8年○月○日付の
合意書に定める期日までにお支払いください。
相手が個人でも文面を変える必要はありませんが、免除する側が個人か法人かで債務者の税目が分かれます。個人が免除した場合、相続税法8条により債務者はその金額を贈与により取得したものとみなされ、原則として贈与税がかかります。同条ただし書1号により、債務者が資力を喪失して弁済が困難な場合は、その弁済困難な部分が課税対象から除かれます。法人が免除した場合は、国税庁タックスアンサーNo.4424のとおり贈与税ではなく所得税の対象です。個人間の貸金を放棄するときは、相手の資力を示す資料もあわせて残してください。
内容証明郵便で送る理由と字数・料金
通知書を配達証明付きの内容証明郵便で送る理由は2つあります。1つは民法97条1項の到達を立証するため。もう1つは、消費税法39条2項が、貸倒れの「事実が生じたことを証する書類を保存しない場合には、適用しない」（災害その他やむを得ない事情を証明した場合を除く）と定めているためです。差出人が保管する謄本と配達証明書が、そのまま保存書類になります。
郵便局の窓口で出す場合は、相手に送る内容文書1通と謄本2通（差出人用と郵便局用）の計3通に、封筒を添えます。日本郵便の内容証明の利用条件では、謄本の字数・行数は縦書きなら1行20字以内・1枚26行以内、横書きなら「1行20字以内・26行以内」「1行13字以内・40行以内」「1行26字以内・20行以内」のいずれかです。上の文例は1行が20字を超えるため、窓口で出すなら改行し直す必要があります。料金は謄本1枚の内容証明を定形郵便物で出す場合、内容証明480円＋郵便料金110円＋一般書留480円の1,070円で、配達証明（差出時350円）を付けて1,420円です。謄本が2枚目以降になると1枚ごとに290円が加わります。
Wordで作るなら、日本郵便のe内容証明（電子内容証明）も使えます。日本郵便が指定するWordの雛形に文面を移してアップロードすると、印刷・封入から発送まで行われます。窓口のような1行あたりの字数制限はありませんが、文書は最大5枚まで、余白などの規定があり、雛形を使わずに作った文書は差し出せません。料金は文書1枚・謄本通常送付で1,295円、配達証明を付ける場合は350円が加わります。
普通郵便やメールでも民法上の効力は生じますが、到達日を争われたときに裏付けとなる証拠が残りにくくなります。到達日が翌事業年度にずれれば、損金算入の時期も1年ずれます。督促から放棄までの記録の残し方は滞留債権とは？年齢表での検知から督促フロー・貸倒処理までの運用設計【2026年】で整理しています。
債権者側の税務：貸倒損失の要件と寄附金の境界
法人税基本通達9-6-1(4)が求める3要件
債権放棄を貸倒損失として損金にする直接の根拠は、法人税基本通達9-6-1の(4)です。原文は「債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合において、その債務者に対し書面により明らかにされた債務免除額」を、その事実の発生した日の属する事業年度において貸倒れとして損金の額に算入する、というものです。要件は、債務超過が相当期間続いていること、弁済を受けられないと認められること、書面で明らかにすることの3つです。
同じ9-6の他の項とは扱いが違います。9-6-1は「損金の額に算入する」と書かれており、要件を満たせば当然に損金です。9-6-2（回収不能）は「損金経理をすることができる」と定め、経理処理を要件にしたうえで「当該金銭債権について担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ貸倒れとして損金経理をすることはできない」としています。9-6-3（取引停止後1年以上）は括弧書きで「貸付金その他これに準ずる債権を含まない」と明示する売掛債権専用の規定です。どの項で落とすかによって、必要な行動が変わります。
寄附金と認定される境界線
3要件を満たさない放棄は貸倒損失になりません。そのうえで、放棄に相当な理由が無ければ経済的利益の無償供与として寄附金にあたり、損金算入が制限されます。境界を決めるのは法人税基本通達9-4-1と9-4-2です。
9-4-1は、子会社等の解散や経営権の譲渡等に伴う損失負担・債権放棄について、「その損失負担等をしなければ今後より大きな損失を蒙ることになることが社会通念上明らかであると認められるためやむを得ず」行ったなど相当な理由があるときは、寄附金に該当しないとします。9-4-2は再建の場面を扱い、「例えば業績不振の子会社等の倒産を防止するためにやむを得ず行われるもので合理的な再建計画に基づくものである等」の例を挙げたうえで、相当な理由があれば寄附金にあたらないとしています。要件は「相当な理由」で、引用部分はその例示です。
見落とされやすいのが9-4-1の注記です。子会社等には「当該法人と資本関係を有する者のほか、取引関係、人的関係、資金関係等において事業関連性を有する者が含まれる」と書かれています。資本関係のない主要取引先への支援も、事業関連性があれば同じ枠組みで判断されます。合理的な再建計画かどうかは9-4-2の注記が「支援額の合理性、支援者による再建管理の有無、支援者の範囲の相当性及び支援割合の合理性等について、個々の事例に応じ、総合的に判断する」としており、列挙は例示です。
債務超過でなければ必ず寄附金になるわけでもありません。国税庁の質疑応答事例「債務超過の状態にない債務者に対して債権放棄等をした場合」は、債務超過でない債務者への債権放棄でも「営業状態や債権放棄等に至った事情等からみて経済合理性を有すると認められる場合には」寄附金に該当しないとし、法令上一定の財産的基礎が登録・許認可の条件になっている業種で赤字のままでは登録が取り消され倒産に至る場合や、営業譲渡等に際して譲受者側から赤字の圧縮を強く求められている場合を例に挙げています。
税務調査に備える結論は、財務諸表の債務超過だけで判断せず、放棄しない場合に見込まれる損失額と放棄で回避できる損失額を数字で比較した資料を残すことです。この比較資料が、通知書と議事録に次ぐ3点目の証拠になります。比較の材料を日常の債権管理から積み上げる仕組みは債権管理システムとは？機能・業務フローとExcel管理から移る判断基準【2026年】が参考になります。売掛金の年齢管理と回収記録を会計と一体で持つ仕組みを作るなら、会計・経理システム開発のような業務システムへの組み込みも選択肢です。
複数の支援者が合意した再建計画の扱い
金融機関による債権放棄は、複数の金融機関が再建計画に合意する私的整理の形で行われることがあります。こうした放棄で合理性が認められやすいのは、9-4-2の注記が「利害の対立する複数の支援者の合意により策定されたものと認められる再建計画は、原則として、合理的なものと取り扱う」と続けているためです。取引金融機関が複数あり各行の利害が対立する状況で合意された計画は、この一文で合理性が推定されます。事業会社が単独で取引先を支援する場合にこの推定が働かないのは、対立する支援者の合意という前提を欠くからです。支援者が自社1社だけで再建後の管理も行わない放棄は、支援者の範囲の相当性と再建管理の有無の説明が難しくなります。
消費税の貸倒控除：適用できる債権とできない債権
「債権放棄をしたら、売上時に納めた消費税は戻るのか」の答えは、条件付きで戻る、です。まず対象債権の限定があります。消費税法39条1項が控除を認めるのは、事業者が国内で課税資産の譲渡等を行った場合の「当該課税資産の譲渡等の相手方に対する売掛金その他の債権」です。売上から生じた債権でなければならず、貸付金の放棄には課税売上が対応していないため適用がありません。子会社への貸付金を放棄しても消費税は戻らないということです。
次に事実の限定です。同項は控除できる場合を「更生計画認可の決定により債権の切捨てがあつたことその他これに準ずるものとして政令で定める事実」と書いており、消費税法施行令59条が、再生計画認可による切捨て、特別清算に係る協定の認可による切捨て、債務者の財産の状況・支払能力等からみて債務の全額を弁済できないことが明らかであること、財務省令で定める事実の4つを列挙します。任意の債権放棄はこの4号を経由します。消費税法施行規則18条2号が「債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その債務を弁済できないと認められる場合において、その債務者に対し書面により債務の免除を行つたこと」を掲げているためです。
法人税の貸倒損失（法基通9-6-1(4)）と消費税の貸倒控除（消規18条2号）は、根拠が別系統でありながら、債務超過の相当期間継続と書面による免除という2点で要件が揃っています。通知書は両方で求められる書面の証拠になります。ただし債務超過の継続や弁済不能という実体要件は別に確認し、決算書や回収経緯の資料も保存しておく必要があります。
控除額は39条1項に率が書かれています。領収できなくなった税込価額に110分の7.8を乗じた額（軽減税率の対象なら108分の6.24）です。文例の税込3,850,000円なら273,000円で、これは国税分です。地方消費税分77,000円（国税分の78分の22）を合わせた350,000円が、後述の仕訳で戻す仮受消費税等と一致します。7.8%と2.2%の内訳の考え方は消費税10%の内訳と国税・地方税の割合｜7.8%と2.2%を22/78で計算する理由で扱っています。
適用できない場面も条文と通達にあります。39条2項により、事実を証する書類を保存していない場合は適用がありません。また消費税法基本通達14-2-4は、免税事業者だった課税期間に行った課税資産の譲渡等に係る売掛金が貸倒れになっても39条1項の適用はないとし、14-2-5は、事業を廃止したり免税事業者になった後の貸倒れも同様としています。インボイス制度を機に課税事業者になった事業者は、免税期間中の売掛金が対象外である点に注意が必要です。
債権放棄の仕訳と勘定科目
仕訳は、貸倒引当金を設定していたか、税込経理か税抜経理かで変わります。文例と同じ売掛金3,850,000円（うち消費税額等350,000円）を全額放棄した場合で示します。
| ケース | 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 引当金なし・税込経理 | 貸倒損失 | 3,850,000 | 売掛金 | 3,850,000 |
| 引当金なし・税抜経理 | 貸倒損失 仮受消費税等 |
3,500,000 350,000 |
売掛金 | 3,850,000 |
| 引当金を全額設定済 | 貸倒引当金 | 3,850,000 | 売掛金 | 3,850,000 |
| 引当金を一部設定（税込経理） | 貸倒引当金 貸倒損失 |
2,000,000 1,850,000 |
売掛金 | 3,850,000 |
債権者側の勘定科目は貸倒損失です。売掛金なら販売費及び一般管理費、貸付金なら営業外費用、金額が大きく臨時的なら特別損失に表示します。税務上の要件を満たさず寄附金と認定された場合も、会計上の仕訳は貸倒損失のままで、申告書の別表四で損金不算入額を加算して調整します。会計処理と税務処理は一致させません。売掛金まわりの基本的な仕訳は売掛金とは？仕訳・回収期日60日ルールと管理体制の判断【2026年】で扱っています。
債権放棄された側（債務者）に起きること
放棄された債務者は、通知の到達時点で返済義務がなくなり、同額の利益を計上します。税込経理なら仕訳は「買掛金 3,850,000 ／ 債務免除益 3,850,000」です。債務免除益の勘定科目は法令で決まっておらず、臨時的な免除なら特別利益、経常的に発生するなら営業外収益に区分するのが一般的です。
法人なら債務免除益は益金に算入され、繰越欠損金があれば相殺できますが、足りなければ法人税がかかります。民事再生や一定の私的整理、解散の場面では、法人税法59条により期限切れ欠損金を使える余地があります。個人が債務者なら、免除した側が個人なら贈与税（相続税法8条）、法人なら所得税の対象です。債務者側の科目の選び方と欠損金の使い方は債務免除益の勘定科目と仕訳｜特別利益と営業外収益の分け方・計上時期で詳しく扱っています。債権者が事前に一報を入れておくと、債務者は決算と納税の準備ができます。
よくある質問
債権放棄は英語でどう表現しますか？
法務省の日本法令外国語訳データベースに掲載されている民法519条の参考英訳は “If an obligee manifests the intention to release an obligor from an obligation to that obligor, the obligee’s claim is extinguished.” で、条文が属する款の見出しは “Subsection 4 Release” です。英文契約では debt waiver、debt forgiveness も広く使われます。waiver は権利一般の放棄を指す広い語なので、債権に限るなら waiver of claim のように目的語を添えます。
口頭やメールでした債権放棄は有効ですか？
民法上は有効です。民法519条は方式を定めていないため、口頭でもメールでも意思表示が相手に届けば債権は消えます。ただし法人税基本通達9-6-1(4)は「書面により明らかにされた」債務免除額を求め、消費税法39条2項は事実を証する書類の保存を控除の条件にしています。税務で損金や控除を受けるなら、書面の通知書が事実上必須です。
債務者が通知書の受け取りを拒否したらどうなりますか？
正当な理由なく受け取りを拒んだ場合は、到達したものとみなされます。民法97条2項は「相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす」と定めています。内容証明郵便が受取拒絶で戻ってきた場合は、返送された封筒と郵便局の記録を開封せずに保管し、到達の証拠にしてください。
一度した債権放棄を撤回して、後から回収できますか？
通知が到達して債権が消えた後は、債権者の都合で一方的に撤回して債権を復活させることはできません。例外は、放棄の意思表示に重要な錯誤があった場合（民法95条）や、詐欺・強迫による場合（民法96条）の取消しです。相手の財務状況について誤った説明を受けて放棄したといった事情がなければ、放棄は確定すると考えて判断してください。
債権放棄通知書と債務免除通知書は違うものですか？
同じものです。債権者が出す書面を、債権者側の言い方で「債権放棄通知書」、債務者側の言い方で「債務免除通知書」と呼んでいるだけで、どちらも民法519条の免除の意思表示です。表題よりも、債権の特定情報と免除額、到達時に消滅する旨が書かれているかが大切です。
