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title: "NIST CSF 2.0（サイバーセキュリティフレームワーク）とは？6機能・22カテゴリの構成と1.1からの変更点、導入の進め方"
url: "https://www.issoh.co.jp/tech/details/8948/"
published: 2025-09-22
updated: 2026-11-07
categories: ["セキュリティ"]
publisher: "株式会社一創"
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# NIST CSF 2.0（サイバーセキュリティフレームワーク）とは？6機能・22カテゴリの構成と1.1からの変更点、導入の進め方

NIST CSF 2.0（NISTサイバーセキュリティフレームワーク2.0、英語名 The NIST Cybersecurity Framework 2.0）は、米国国立標準技術研究所（NIST）が2024年2月26日に文書番号 CSWP 29 として公開したサイバーセキュリティのリスク管理フレームワークです。2026年11月時点でも本体の現行版は2.0で、NISTは本体を据え置いたまま補助資料を増やしています。この記事では、6つの機能と22カテゴリの一覧、1.1からの変更点、組織プロファイルを使った導入手順、インシデント対応やISO/IEC 27001との関係を、CSWP 29の原文に沿って整理します。

## まとめ：NIST CSF 2.0の構成と使い方の要点

- CSF 2.0は「達成すべき成果」を並べた分類体系で、やり方は指定しない。規模・業種・成熟度を問わず任意で使える
- コアは6機能（統治GV・識別ID・防御PR・検知DE・対応RS・復旧RC）、22カテゴリ、106サブカテゴリの3階層
- 1.1からの最大の変更は「統治（GOVERN）」機能の新設。サプライチェーンリスク管理もGV.SCとして統治の下に入った
- 使い方の中心は組織プロファイル。現在の姿と目標の姿を書き、差分を行動計画にする5ステップで進める
- NIST自身が「実行すべきアクションのチェックリストではない」と明記しており、サブカテゴリを○×で埋めるだけの使い方は効果が薄い
- インシデント対応の指針SP 800-61 Rev.3（2025年4月）は、CSF 2.0の6機能で対応の流れを組み直している
- 日本語版はIPAが2024年11月18日から公開。2026年も補助資料の訳が追加されている

## NIST CSF 2.0の位置づけ：任意適用の「成果」の分類体系

[CSF 2.0本体（CSWP 29）](https://nvlpubs.nist.gov/nistpubs/CSWP/NIST.CSWP.29.pdf)の冒頭要旨は、CSFを「規模、業種、成熟度に関係なく、どの組織でも使える高レベルのサイバーセキュリティ成果の分類体系」と説明し、続けて「成果をどう達成するかは規定しない」と書いています。具体的な管理策や手順は、CSFからリンクされるオンラインの参照資料（Informative References）側に委ねる設計です。

初版の1.0は2014年2月12日に重要インフラ事業者向けとして公開され、2018年4月16日の1.1を経て、2.0で対象を産業・政府・学術・非営利を含むすべての組織へ広げました。法的な義務ではなく任意適用の枠組みですが、本文は「政府の方針や義務付けを通じて採用されることもある」とも書いており、取引先や監督官庁の要求経由で求められるケースがあります。

## CSF 2.0を構成する3要素：コア・組織プロファイル・ティア

### コア：機能・カテゴリ・サブカテゴリの3階層

コア（CSF Core）は、成果を「機能（Function）→カテゴリ（Category）→サブカテゴリ（Subcategory）」の3階層で並べたものです。たとえば機能GOVERNの下にカテゴリGV.RM（リスク管理戦略）があり、その最初のサブカテゴリGV.RM-01は「リスク管理の目標が、組織の利害関係者によって設定され、合意されている」という成果です。並び順や項目数の多寡は重要度や実施順序を意味しない、と本文で断っています。

サブカテゴリの番号には欠番があります。付録Aは「番号の飛びは、1.1のサブカテゴリが2.0で別の場所へ移されたことを示す」と説明しており、1.1で作った対応表を2.0へ移すときの手がかりになります。

### 組織プロファイル：現在プロファイルと目標プロファイル

組織プロファイル（Organizational Profile）は、コアの成果を使って自社の状態を書き表す仕組みです。いまの達成状況を書く「現在プロファイル（Current Profile）」と、目指す状態を書く「目標プロファイル（Target Profile）」の片方または両方で構成します。範囲は全社でも、財務システムだけ、ランサムウェア対策だけでもよく、1社で複数のプロファイルを持てます。

業界団体などが共通の目標像としてまとめたものは「コミュニティプロファイル（Community Profile）」と呼ばれ、自社の目標プロファイルの下敷きに使えます。NISTの[CSF 2.0公開2周年のブログ（2026年2月24日）](https://www.nist.gov/blogs/cybersecurity-insights/celebrating-two-years-csf-20)は、直近1年に意見募集へ出た案として、製造業、半導体製造、ランサムウェアのリスク管理、公共交通、測位・航法・時刻（PNT）、AIの各プロファイルなどを挙げています。このうちランサムウェア（IR 8374 Rev.1）は2026年6月、公共交通（IR 8576）は2026年8月に最終版になりました。自社の業種に近いものがあれば、目標プロファイルをゼロから書くより早く始められます。

### ティア：Tier 1〜4の名称と目標の決め方

ティア（Tier）は、組織のリスク統治・管理の厳格さを4段階で表す尺度です。名称はTier 1 Partial（部分的）、Tier 2 Risk Informed（リスク情報を活用している）、Tier 3 Repeatable（反復可能）、Tier 4 Adaptive（適応型）で、場当たり的な対応から、リスク情報に基づき継続的に改善する状態への進み方を示します。

全社でTier 4を目指す必要はありません。本文は上位ティアへの移行を「リスクや義務付けが大きい場合、または費用対効果の分析で妥当と示された場合」に勧めるとしています。ティアは個々のサブカテゴリではなく、組織全体のリスク統治・管理の実務の厳格さを表すもので、本文は現在・目標プロファイルの検討に任意で使えるものと位置づけています。

## 6つの機能と22カテゴリの一覧

CSWP 29付録Aの機能とカテゴリは次の22個です。サブカテゴリ数を機能ごとに数えると、GOVERN 31、IDENTIFY 21、PROTECT 22、DETECT 11、RESPOND 13、RECOVER 8の合計106になります。

| 機能           | 識別子   | カテゴリ                  |
| ------------ | ----- | --------------------- |
| GOVERN（統治）   | GV.OC | 組織の状況                 |
| GOVERN（統治）   | GV.RM | リスク管理戦略               |
| GOVERN（統治）   | GV.RR | 役割・責任・権限              |
| GOVERN（統治）   | GV.PO | 方針                    |
| GOVERN（統治）   | GV.OV | 監督                    |
| GOVERN（統治）   | GV.SC | サプライチェーンリスク管理         |
| IDENTIFY（識別） | ID.AM | 資産管理                  |
| IDENTIFY（識別） | ID.RA | リスクアセスメント             |
| IDENTIFY（識別） | ID.IM | 改善                    |
| PROTECT（防御）  | PR.AA | ID管理・認証・アクセス制御        |
| PROTECT（防御）  | PR.AT | 意識向上・訓練               |
| PROTECT（防御）  | PR.DS | データセキュリティ             |
| PROTECT（防御）  | PR.PS | プラットフォームセキュリティ        |
| PROTECT（防御）  | PR.IR | 技術インフラのレジリエンス         |
| DETECT（検知）   | DE.CM | 継続的監視                 |
| DETECT（検知）   | DE.AE | 有害事象の分析               |
| RESPOND（対応）  | RS.MA | インシデント管理              |
| RESPOND（対応）  | RS.AN | インシデント分析              |
| RESPOND（対応）  | RS.CO | インシデント対応の報告とコミュニケーション |
| RESPOND（対応）  | RS.MI | インシデント軽減              |
| RECOVER（復旧）  | RC.RP | インシデント復旧計画の実行         |
| RECOVER（復旧）  | RC.CO | インシデント復旧のコミュニケーション    |

GOVERNだけで31と全体の約3割を占めますが、重要度の表れではなく、1.1でIDENTIFYやPROTECTに散っていたガバナンス系の成果を集めた結果です。

機能は順番に実施する工程ではありません。本文は、GOVERN・IDENTIFY・PROTECT・DETECTは常時並行で回し、RESPONDとRECOVERはいつでも動ける状態にしてインシデント発生時に実行する、と説明しています。図2の車輪でGOVERNが中心にあるのは、他の5機能の実施方法をGOVERNが方向づけるためです。

## SP 800-61 Rev.3のインシデント対応：CSF 2.0の6機能との対応関係

NISTのインシデント対応の指針[SP 800-61 Rev.3](https://csrc.nist.gov/pubs/sp/800/61/r3/final)（2025年4月）は、2012年のRev.2が使っていた「準備→検知と分析→封じ込め・根絶・復旧→事後活動」の4段階の循環モデルを置き換え、CSF 2.0の6機能を土台にした新しいライフサイクルを示しました。Rev.3の表1は、旧モデルの各段階をCSF 2.0の機能に次のように対応させています。

| 旧モデルの段階（Rev.2） | 対応するCSF 2.0の機能                    |
| -------------- | --------------------------------- |
| 準備             | GOVERN、IDENTIFY（全カテゴリ）、PROTECT    |
| 検知と分析          | DETECT、IDENTIFY（改善ID.IM）          |
| 封じ込め・根絶・復旧     | RESPOND、RECOVER、IDENTIFY（改善ID.IM） |
| 事後活動           | IDENTIFY（改善ID.IM）                 |

変更の理由として、Rev.3は「かつてはインシデントがまれで範囲も狭く、1〜2日で対応と復旧が終わっていたため、専任チームの独立した活動として循環図で描けた」と書いています。いまはインシデントが頻発し長期化するので、教訓の反映を復旧の後まで待たず、各段階でID.IM（改善）に戻す設計に変えたということです。CSFで組織プロファイルを作っていれば、RS・RCの目標をそのままインシデント対応計画の章立てに使えます。Rev.3はIPAが2025年9月に日本語訳を掲載しています。体制づくりの具体像は[CSIRTの役割と構築手順](/column/details/10174/)にまとめています。

## CSF 1.1から2.0への変更点：統治の新設と対象の拡大

| 項目       | CSF 1.1（2018年）    | CSF 2.0（2024年）  |
| -------- | ----------------- | --------------- |
| 想定対象     | 重要インフラ中心          | 全組織（規模・業種を問わない） |
| 機能       | 5（ID・PR・DE・RS・RC） | 6（GVを追加）        |
| カテゴリ数    | 23                | 22              |
| サブカテゴリ数  | 108               | 106             |
| サプライチェーン | IDENTIFY内のID.SC   | GOVERN内のGV.SC   |
| 参照資料     | 文書本体に掲載           | オンラインで随時更新      |

最も大きい変更はGOVERN機能の新設です。1.1ではIDENTIFYの中にあったガバナンス（ID.GV）、事業環境（ID.BE）、リスク管理戦略（ID.RM）などの成果を集め、経営のリスク管理（ERM）にサイバーセキュリティを組み込む入口として独立させました。サプライチェーンリスク管理（C-SCRM）もIDENTIFYのID.SCからGOVERNのGV.SCへ移り、GV.SC-01〜GV.SC-10の10サブカテゴリに増えています。外部のライブラリや委託先を経由した侵害への備えは、[サプライチェーン攻撃の類型と対策](/column/details/13184/)や[ソフトウェアサプライチェーンセキュリティの実装判断](/tech/details/16232/)で具体的に扱っています。

もう1つの変化は、実装例（Implementation Examples）と参照資料（Informative References）をオンラインで随時更新し、用途別のクイックスタートガイド（QSG）を別冊で出す方式になったことです。具体策は本体ではなくこれらの資料側にあります。

1.1で作った自社の対応表がある場合、サブカテゴリの番号は流用できません。NISTはCSWP 29の公開ページで、1.1と2.0のコアの移設先を一覧にしたスプレッドシート「CSF 1.1 to 2.0 Core Transition Changes Overview」と、詳細な対応表（クロスウォーク）を配布しています。番号を手で読み替える前に、この2つで移設先を確かめるのが確実です。

## 組織プロファイルで進めるCSF 2.0の導入5ステップ

CSWP 29の図3が示す手順は次の5段階です。

1. プロファイルの範囲を決める（全社か、特定システムか、特定の脅威か）
2. 必要な情報を集める（方針、リスク管理の優先順位、事業影響度分析（BIA）、準拠している基準、使っているツール、担当者の役割など）
3. 組織プロファイルを作る（対象とする成果ごとに現在と目標を記述する。コミュニティプロファイルを目標の下敷きにしてもよい）
4. 現在と目標の差分を分析し、優先度付きの行動計画を作る（リスク登録簿やPOA&Mなど）
5. 行動計画を実行し、組織プロファイルを更新する

手順4の差分は、そのまま予算要求や経営報告の材料になります。最初から106サブカテゴリ全部を対象にせず、手順1で範囲を「顧客データを扱う基幹システム」などに絞った方が、1回目の差分分析を短い周期で回し、次の範囲へ広げられます。現在プロファイルのID.RA（リスクアセスメント）は自己申告だけで書くと甘くなりがちです。外部の[脆弱性診断・セキュリティ診断](/service/system/vulnerability/)の結果はID.RA-01（資産の脆弱性の特定・検証・記録）の根拠になり、ID.RA全体は脅威、発生可能性、事業への影響、リスク対応の記録と合わせて評価します。ネットワーク設計まで見直す場合は、[NIST SP 800-207のゼロトラスト7原則](/column/details/4239/)がPROTECT（PR.AA・PR.IR）の目標像を書く際の具体例になります。

専任のセキュリティ担当がいない中小企業は、5ステップの前にNISTの[クイックスタートガイド](https://www.nist.gov/cyberframework/quick-start-guides)のうち、小規模事業者向けのSP 1300から始めるのが現実的です。6機能ごとに「検討すべき行動」（GV.OC-01などサブカテゴリ番号つき）と「検討すべき質問」、書き込み用の表を9ページにまとめたもので、たとえばGOVERNでは「サイバーセキュリティ保険が自社に適切か評価する（GV.RM-04）」といった行動が並びます。IPAが2024年11月に日本語訳を掲載しています。従業員のいない個人事業主向けには、CSF 2.0の考え方を専門用語を使わずに説明した[CSWP 50](https://csrc.nist.gov/pubs/cswp/50/small-business-cybersecurity-non-employer-firms/final)が2026年11月に最終版になり、2016年のIR 7621 Rev.1を置き換えました。国内の取引先から対策状況を問われている場合は、IPAの[中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン](/tech/details/11603/)の方が国内の求めに直結します。

## チェックリスト化の落とし穴：○×評価で見えない達成度と優先順位

「NIST CSF チェックリスト」として、サブカテゴリを縦に並べて○×を付ける表がよく作られます。106サブカテゴリの全文はNISTのCSF 2.0 Reference Toolから表形式や機械可読形式で書き出せるので、表を作ること自体は簡単です。しかし、CSWP 29は第2章で「これらの成果は、実行すべきアクションのチェックリストではない」と明記しています。成果を達成する具体的な行動は組織や用途ごとに異なる、という前提だからです。

○×方式が失敗しやすい場面は2つあります。1つは、DE.CM（継続的監視）のように「ログ監視ツールを入れている」だけで○が付き、監視対象・閾値・アラートの受け手が決まっていない状態が見えなくなるケースです。もう1つは、全項目を同じ重みで扱い、×の数を減らすこと自体が目標になってしまうケースで、重要度の低い項目から埋まっていきます。

チェックリストを作るなら、NISTの[組織プロファイル用クイックスタートガイド（SP 1301）](https://nvlpubs.nist.gov/nistpubs/SpecialPublications/NIST.SP.1301.pdf)のテンプレートに合わせ、各サブカテゴリに現在側の「実施内容（根拠となる文書や記録）」「状態」「評価」と、目標側の「優先度」「目標」の列を持たせるべきです。SP 1301は優先度の記入を「プロファイルを特徴づける要素」と位置づけています。○×の列しかない表は、監査前の棚卸しには使えても、CSF本来の目的である優先順位付けには使えません。

## ISO/IEC 27001・SP 800-53・RMF・CIS Controlsとの違い

| 枠組み                       | 性格              | 第三者認証         | 粒度                |
| ------------------------- | --------------- | ------------- | ----------------- |
| NIST CSF 2.0              | 成果の分類体系         | なし            | 成果（何を達成するか）       |
| ISO/IEC 27001:2022        | マネジメントシステムの要求事項 | あり（ISMS認証）    | 要求事項＋附属書A 93管理策   |
| NIST SP 800-53 Rev.5      | 管理策のカタログ        | なし            | 個別の管理策            |
| NIST RMF（SP 800-37 Rev.2） | システム単位の管理プロセス   | なし（米連邦では運用認可） | 7ステップの手順          |
| CIS Controls v8.1         | 優先順位付きの対策集      | なし            | 18のControlと具体的な対策 |

違いは粒度にあります。CSFは「何を達成するか」を書き、SP 800-53やCIS Controlsは「どの管理策で達成するか」を書きます。CSF 2.0の参照資料は、これらの文書とサブカテゴリの関係を示す対応表であり、自社に必要な管理策を選ぶ際に参照できます。2周年ブログによると、直近1年でPCI DSS 4.0.1、CIS Controls 8.1、SP 800-171 Rev.3、ISO/IEC 27001:2022などとの対応表が参照資料に加わりました。

「NISTのリスクマネジメントフレームワーク」と呼ばれるRMF（SP 800-37 Rev.2、2018年12月）はCSFと別物です。[NISTのRMF解説ページ](https://csrc.nist.gov/projects/risk-management/about-rmf)が示すとおり、準備・分類・管理策の選択・実装・評価・認可・監視の7ステップで、個々の情報システムにSP 800-53の管理策を選んで運用認可まで進める手順です。組織全体の目標と優先順位を決めるのがCSF、システムごとに管理策を当てはめて認可するのがRMF、という分担になります。米連邦政府の案件や、契約・規制でシステムごとの評価と認可を求められる場合を除けば、RMFの手順を丸ごと導入する必要はありません。

個人データを扱う組織は、CSFと同じ構造で作られたNIST Privacy Frameworkも参照先になります。NISTはCSF 2.0に合わせて構造を揃え直す[Privacy Framework 1.1](https://www.nist.gov/privacy-framework/privacy-framework-version-11)の初期公開草案を2025年4月14日に出し、同年6月13日に意見募集を締め切りましたが、2026年4月1日更新時点のページでは最終版は「近日公開」のままです。

取引先にISO/IEC 27001に基づくISMS認証の取得を求められているなら、CSFの導入では代わりになりません。逆に、認証を取った組織が経営層への説明や対策の抜け確認にCSFを使うのは相性が良い組み合わせです。ISMS認証の取得手順は[ISO27001とISMS認証の全体像](/column/details/13432/)にまとめています。

## 日本語版と2026年の動向：IPA訳・金融庁ガイドライン・NISTの補助資料

IPA（情報処理推進機構）は[「セキュリティ関連NIST文書」のページ](https://www.ipa.go.jp/security/reports/oversea/nist/about.html)で、CSF 2.0本体の日本語訳を2024年11月18日に掲載しました。あわせてクイックスタートガイドの訳も順次公開しており、小規模事業者向けのSP 1300、組織プロファイル作成用のSP 1301、ティアの使い方を扱うSP 1302、サプライチェーンリスク管理のSP 1305などが日本語で読めます。2026年6月30日には、サイバーセキュリティ・企業リスク管理・人材管理をつなぐSP 1308の訳も追加されました。

国内の規制文書でも参照されています。金融庁が2024年10月4日に公表・適用した「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」は、関連する参考資料として「米国国立標準技術研究所（NIST）による Cybersecurity Framework」を脚注で挙げています。版番号までは書かれていません。

NIST側は2026年も本体ではなく周辺資料を更新しています。[NISTのCSFページ](https://www.nist.gov/cyberframework)の最新情報欄には、参照資料の探し方と使い方をまとめたクイックスタートガイド[SP 1347](https://csrc.nist.gov/pubs/sp/1347/final)の最終版（2026年8月）、O-RAN（オープン無線アクセスネットワーク）向けコミュニティプロファイル案（IR 8623、意見募集は2026年11月2日に終了）、CSF 2.0との整合を図ったICTリスク管理の指針SP 800-221 Rev.1の初期公開草案（意見募集は2026年12月7日まで）が並んでいます。2026年10月21日には、2006年の経営層向けハンドブックSP 800-100をCSF 2.0の構成に沿って組み直したRev.1の初期公開草案も出ました（意見募集は12月4日まで）。

AI関連では、AIをCSFの分析と報告に使うためのクイックスタートガイド案（[SP 1353](https://csrc.nist.gov/pubs/sp/1353/ipd)、2026年8月19日公開）が10月15日に意見募集を終え、最終版はまだ出ていません。NISTのFAQは「AIに対応するためにCSFコアを更新する当面の計画はない」と回答しています。AI固有のリスクをCSFの成果に対応づけるコミュニティプロファイル「Cyber AI Profile」（[NIST IR 8596](https://csrc.nist.gov/pubs/ir/8596/iprd)）は、2025年12月16日の予備草案（意見募集は2026年1月30日締切）のあと、2026年4〜5月に3回のオンライン作業会を開いた段階です。2026年11月7日時点で次の草案は公開されておらず、NCCoEのプロジェクトページでは名称が「Cyber SI Profile」に変わり、状況は「Reviewing Comments（意見の検討中）」と表示されています。なお、NISTは2026年9月29日の大統領令14434を受けてウェブ上の「AI」表記を「super intelligence（SI）」へ置き換えている途中で、CSFページの説明文にも「SI tools」という表記が出てきます。中身はAIを指しています。

## よくある質問

### NISTのCSFとは何ですか？

米国国立標準技術研究所（NIST）が公開しているサイバーセキュリティのリスク管理フレームワークで、正式名はThe NIST Cybersecurity Framework（CSF）です。組織が達成すべき成果を機能・カテゴリ・サブカテゴリの3階層で整理しており、現行版は2024年2月26日公開の2.0です（2026年11月時点）。任意適用で、規模や業種を問わず使えます。

### NIST SP 800とCSFの違いは何ですか？

SP 800シリーズは個別テーマの技術文書群で、SP 800-53は管理策のカタログ、SP 800-61はインシデント対応の指針です。CSF自体はSP 800の1冊ではなく、CSWP（Cybersecurity White Paper）29として出ています（1.1はCSWP 6）。CSFで全体像と優先順位を決め、具体策をSP 800側で選ぶ使い分けになります。

### NIST CSF 2.0のカテゴリはいくつありますか？

22カテゴリです。内訳はGOVERNが6、IDENTIFYが3、PROTECTが5、DETECTが2、RESPONDが4、RECOVERが2で、その下に合計106のサブカテゴリがあります。1.1は5機能・23カテゴリ・108サブカテゴリでした。

### NIST CSFとCIS Controlsの違いは何ですか？

CSFは成果の分類体系で、具体的な対策は指定しません。CIS Controlsは18のControlに具体的な対策を優先順位付きで並べた実装寄りの対策集です。CIS Controls v8.1はCSF 2.0に合わせてGovernの区分を加えており、CSFで抜けを確認し、CIS Controlsで実装の順番を決める併用ができます。

### NIST CSF 2.0の日本語版はありますか？

あります。IPAが「セキュリティ関連NIST文書」のページで本体の日本語訳を2024年11月18日から公開しており、SP 1300やSP 1301などクイックスタートガイドの訳もあります。正確な解釈が必要な箇所は英語の原文（CSWP 29）で確認してください。

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出典: [NIST CSF 2.0（サイバーセキュリティフレームワーク）とは？6機能・22カテゴリの構成と1.1からの変更点、導入の進め方](<https://www.issoh.co.jp/tech/details/8948/>)（株式会社一創）
