--- title: "ネットワークコストの内訳と計算方法｜転送料金の実額と削減の順番" url: "https://www.issoh.co.jp/tech/details/3810/" published: 2024-10-10 updated: 2026-11-02 categories: ["インフラ・クラウド"] publisher: "株式会社一創" --- # ネットワークコストの内訳と計算方法｜転送料金の実額と削減の順番 ネットワークコストが読めなくなる原因は、費目が請求書の項目名と一致していないことにあります。回線費用は毎月同じ額が並ぶ一方、クラウドのデータ転送は使った分だけ後から積み上がり、ファイアウォールやNATゲートウェイは起動しているだけの時間課金と、通した分のGB課金が別々に立ちます。本稿は四つの費目に分けて月額を積算する手順と、請求書で追いにくい課金の見つけ方、インターネット転送とVPNのコストを下げる手段をまとめます。主な単価は2026年11月2日にAWSの価格ファイル、Azure Retail Prices API、各社の料金ページで確認した値です。なおOSPFなどの経路選択で使うメトリック値としての「コスト」は扱いません。 ## まとめ ネットワークコストは「回線・接続」「データ転送」「機器・ライセンス」「運用」の四費目に分けると積算できます。回線とゲートウェイの時間課金は契約時点で月額が決まり、変動するのはデータ転送と、NATゲートウェイやファイアウォールのデータ処理料金のようなGB課金です。 クラウドからインターネットへの送信はAWS・Azureとも月100GBまで無料で、超えた分は東京リージョンのAWSで0.114 USD/GB、Azureの日本東リージョンで0.12 USD/GBです。平均1Mbpsで送り続けると月約328GBになるので、帯域の実測値からおおよその月額を出せます。見積もりが外れるのは単価よりも、NATゲートウェイのデータ処理料金、パブリックIPv4の時間課金、ゾーンやリージョンをまたぐ往復課金のように、転送料金とは別の名前で立つ課金です。 削減は単価交渉より先に、CDNと経路の変更から着手すると効きます。監視と冗長構成は削らないでください。 ## ネットワークコストを構成する四費目と課金単位 同じ「ネットワークの費用」でも、課金単位が時間なのか転送量なのかで見積もりの精度が変わります。まず費目を課金単位で切り分けます。 ### 回線・接続にかかる固定費 インターネット回線、拠点間の広域イーサネット、クラウドへの専用線接続がここに入ります。いずれも帯域を契約した時点で月額が決まり、実際の通信量が半分でも請求額は変わりません。 国内の回線費用やネットワーク構築費には公開単価が無く、帯域・拠点数・SLA・引き込み工事の条件しだいで見積もりが動きます。複数社を比べるときは、契約帯域とベストエフォートか帯域確保かの区別、障害時の復旧目標時間、初期工事費と解約金の条件を同じ前提に揃えてから金額を並べてください。この四点が揃っていない見積もりは比較になりません。 専用線はキャリアの回線費用だけで完結しません。Azureの場合はキャリアの回線、ExpressRouteのサーキット、Azure側のゲートウェイの三つに課金が割れます。日本東リージョンのExpressRouteゲートウェイはStandardで0.19 USD/時、可用性ゾーン対応のErGw1AZで0.361 USD/時、ErGw3AZでは2.151 USD/時です。月730時間で換算するとStandardでも約139 USD、ErGw3AZは約1,570 USDがゲートウェイ分だけで乗ります。AWS側の構成と料金は[AWS Direct Connectの専用線接続とVPNとの違い](/tech/details/15476/)で整理しています。 ### データ転送にかかる従量費 クラウドから外部へ出ていく通信に、GB単位で課金されます。外部からクラウドへ入る通信は原則無料です。この非対称性があるため、大量のログを取り込むだけなら転送料金はほぼ発生せず、集計結果を社外へ配信し始めた月に初めて金額が立ち上がります。 クラウドの内側で完結する通信にも別建ての単価があります。AWSの東京リージョンでは、可用性ゾーンをまたぐ通信が送信側・受信側それぞれ0.01 USD/GB（1GB動かすと計0.02 USD）、東京から大阪リージョンへの送信が0.09 USD/GBです。外部に何も出していない構成でも、冗長化のために複数ゾーンへ分散していればこの単価が効きます。Azureは日本東リージョンでリージョンをまたぐ通信が0.08 USD/GBですが、[同一リージョン内のゾーン間転送は課金しない](https://learn.microsoft.com/en-us/azure/reliability/availability-zones-overview)と明記しています。 ### 機器・ライセンスの二重課金構造 ファイアウォールやネットワーク型のIDS・IPSは、クラウド版になると課金が二段構えになります。Azure Firewallの日本東リージョンの単価は次のとおりです。 | プラン | デプロイ料金 | データ処理 | 月730時間の固定分 | | -------- | ----------- | ------------ | ---------- | | Basic | 0.395 USD/時 | 0.065 USD/GB | 約288 USD | | Standard | 1.25 USD/時 | 0.016 USD/GB | 約913 USD | | Premium | 1.75 USD/時 | 0.016 USD/GB | 約1,278 USD | デプロイ料金は通信量に関係なく、立ち上げている時間にかかります。Basicは固定分が安い代わりにデータ処理がStandardの4倍を超え、両者が並ぶのは月およそ12,700GBを通したときです。それ以下ならBasicが安く、月4TB程度の環境では400 USD以上の差が出ます。トラフィック量を見積もらずに上位プランを選ぶと、差額がそのまま無駄になります。ただしBasicはスループットの上限が250Mbpsで、脅威インテリジェンスは警告のみで通信を遮断できません。 APIにはStandard 0.07 USD/時・Premium 0.11 USD/時の容量ユニットも並んでいますが、[Microsoftのプリスケーリングの説明](https://learn.microsoft.com/ja-jp/azure/firewall/prescaling)によると、これはプリスケーリングを有効にしたときだけ加算されるメーターで、既定で動く2インスタンス分は課金対象から外れます。既定設定なら時間課金はデプロイ料金だけで計算してください。 ### 運用にかかる人件費と監視 四費目のうち公開単価が無いのがここです。設定変更、障害対応、機器のライフサイクル管理にかかる工数が該当し、金額として見えにくいため削減対象から外されやすい費目でもあります。 拠点数や環境数に比例して増えるのもこの工数です。月あたりの設定変更・障害対応の件数×1件の作業時間×時間単価で金額にしておくと、ほかの費目と同じ土俵で比べられます。工数を金額に換算しないまま「クラウド化でコスト削減」と結論づけると、運用負荷が別の部署へ移っただけという結果になります。 ## データ転送料金の実額と月額を出す計算式 四費目のうち事前に読みにくいのはデータ転送だけですが、ここは公開単価で機械的に計算できます。 ### AWS東京とAzure日本東の送信単価 インターネットへの送信単価は、月間の送信量に応じて段階的に下がります。AWSは[EC2のオンデマンド料金ページ](https://aws.amazon.com/jp/ec2/pricing/on-demand/)のデータ転送欄、Azureは[帯域幅の料金ページ](https://azure.microsoft.com/ja-jp/pricing/details/bandwidth/)が一次情報です。 | 月間の送信量 | AWS東京 | Azure日本東（既定） | Azure日本東（インターネット経由） | | ------------ | ------------ | ------------ | ------------------- | | 100GBまで | 無料 | 無料 | 無料 | | 〜約10TB | 0.114 USD/GB | 0.12 USD/GB | 0.11 USD/GB | | 約10TB〜約50TB | 0.089 USD/GB | 0.085 USD/GB | 0.075 USD/GB | | 約50TB〜約150TB | 0.086 USD/GB | 0.082 USD/GB | 0.07 USD/GB | | 約150TB超 | 0.084 USD/GB | 0.08 USD/GB | 0.06 USD/GB | 階層の境界は事業者で数え方が異なります。AWS東京は10TB＝10,240GBとして10,240GB・51,200GB・153,600GBで区切り、Azureの料金ページは「最初の100GB・次の10TB・次の40TB・次の100TB」で区切って1TB＝1,000GBと注記しています。AWSの月100GBの無料枠は[2021年12月1日から適用](https://aws.amazon.com/blogs/aws/aws-free-tier-data-transfer-expansion-100-gb-from-regions-and-1-tb-from-amazon-cloudfront-per-month/)されており、全リージョン・全サービスの送信量を合算して判定します。リージョンごとに100GBずつ与えられるわけではなく、AWS GovCloudと中国リージョンは対象外です。 ### 通信トラフィック（Mbps）から月間転送量への換算 監視ツールが示すのは帯域（Mbps）で、請求はGB単位です。平均1Mbpsで送り続けた場合、1,000,000ビット×3,600秒×730時間÷8で約328.5GBになります。平均10Mbpsなら約3,285GBで、AWS東京なら（3,285GB－100GB）×0.114 USDで約363 USDです。 換算で使うのはピーク値ではなく平均値です。ピーク値で計算すると、夜間に通信がほぼ止まる業務システムでは数倍の過大見積もりになります。またAWSの階層は1TB＝1,024GB、Azureは1TB＝1,000GBで表記しており、10進と2進の数え方では約7.4パーセントずれるため、予算には余裕を見込んでください。ピーク時に必要な台数や回線帯域の見積もり方は、[キャパシティプランニングの手順](/tech/details/18655/)で扱っています。 ### 月額を出す最小の計算式 入力に必要なのは、月間の外部向け送信量、ゾーンやリージョンをまたぐ通信量、時間課金される機器の稼働時間の三つです。外部向けの月額は「（月間送信量－100GB）×該当帯の単価」で求まります。 東京リージョンのAWSから月5,000GBを送信する例では、4,900GB×0.114 USDで約559 USDです。プライベートサブネットからNATゲートウェイ経由で出しているなら、NATゲートウェイ1台の時間課金の730時間×0.062 USDで約45 USD（ゾーンごとに置けば台数分）と、データ処理の5,000GB×0.062 USDで310 USDが加わります。パブリックIPv4を10個使っていれば730時間×0.005 USD×10で約37 USDです。USD建てなので、円の予算では為替変動分の余裕も見込んでください。積算と請求額が合わないときは、差分はほぼ次章の課金に入っています。 ## 請求書の項目名からは追えない四つの課金 ネットワークコストの見積もりが外れる原因は、単価の読み違いより、転送料金とは別の名前で立つ課金の数え漏らしです。実際に効く四つを挙げます。 ### NATゲートウェイのデータ処理料金 プライベートサブネットから外部へ出る通信は、NATゲートウェイを経由します。東京リージョンでは時間課金0.062 USD/時に加えて、通した量に0.062 USD/GBのデータ処理料金がかかります。月730時間の時間課金は約45 USDなので、月1,000GBを通すだけでデータ処理料金62 USDが時間課金を上回ります。 この課金は通信の中身を問いません。同じクラウド内のS3へアクセスしているだけでも、経路がNATゲートウェイを通っていれば対象です。[AWSのVPC料金ページ](https://aws.amazon.com/jp/vpc/pricing/)はゲートウェイ型のVPCエンドポイントに「データ処理料金や時間単位料金は発生しません」と明記しており、S3やDynamoDB向けの経路をそちらへ寄せるだけでこの分がゼロになります。インターフェース型との損益分岐は[VPCエンドポイントの料金と選び方](/tech/details/2326/)で、NATインスタンスへの置き換えは[NATゲートウェイとNATインスタンスの違いとコスト](/tech/details/3868/)で試算しています。 ### パブリックIPv4アドレスの時間課金 AWSは[2024年2月1日から](https://aws.amazon.com/blogs/aws/new-aws-public-ipv4-address-charge-public-ip-insights/)、すべてのパブリックIPv4アドレスに1個あたり0.005 USD/時を課金しています。それまで無料だった、稼働中のEC2やロードバランサーに付いている使用中のアドレスも対象です。1個で月約3.65 USDと小さいものの、Auto Scalingで台数が増える構成やパブリックサブネットに多数のインスタンスを置く構成では、台数に比例して積み上がります。自社で持ち込んだBYOIPのアドレスは対象外です。遊休アドレスの探し方は[Elastic IPの東京の料金と遊休EIPの見つけ方](/tech/details/17995/)で扱っています。 Azureも日本東リージョンのStandard静的パブリックIPが0.005 USD/時で、使っていないアドレスを残しておくと同じ額が毎月かかります。 ### ゾーンとリージョンをまたぐ通信の往復課金 仮想ネットワーク同士をリージョンをまたいで接続すると、送信と受信の両方に課金されます。Azureの日本東リージョンではGlobal Virtual Network Peeringの送信が0.09 USD/GB、受信も0.09 USD/GBです。1GBを送ると送信側と受信側で計0.18 USDとなり、インターネットへ出す0.12 USD/GBより高くつきます。 AWSでも、同一リージョン内の異なる可用性ゾーンをまたぐVPCピアリングはVPC料金ページのとおり双方向に0.01 USD/GBかかります。共有サービス用のVPCと業務用のVPCをピアリングで結び、認証やログ収集を横断させている構成では、この往復分が毎月一定量で発生し続けます。構成図の上では「内部通信」に見えるため、請求データと突き合わせるまで気づきません。ピアリングの設定と制約は[VPC Peeringの設定手順](/tech/details/17877/)で、多数のVPCを束ねる場合の料金は[AWS Transit Gatewayの解説](/tech/details/4263/)で比べています。 ### 送信ルーティングの選択で変わる単価 前掲の表のとおり、Azureは送信経路の選択で単価が変わります。月約50TBから約150TBの帯では既定の0.082 USD/GBに対しインターネット経由が0.07 USD/GBで約15パーセント、約150TBを超える帯では0.08 USD/GBに対し0.06 USD/GBで25パーセントの差です。 これは値引きではありません。Microsoftのバックボーンを使う距離を短くして一般のISP網に早く渡す設定で、経路品質のばらつきを受け入れる代わりの単価です。遅延やジッタが品質要件に直結する配信では選ばず、バックアップの遠隔転送やログのアーカイブなど、届けばよい種類のトラフィックに限って切り替えてください。経路の考え方は[ホットポテトルーティングとコールドポテトルーティングの違い](/tech/details/3432/)で解説しています。 ## インターネット転送のコストダウンと削減の優先順位 インターネット向けの転送料金は、従量単価の交渉より、無料枠・定額プラン・経路の選び方で下がります。効果の大きい順に並べます。 ### CDNの無料枠と定額プランによる転送料金の上限化 最初に効くのは、静的コンテンツをCDNへ逃がすことです。キャッシュが効いた分はオリジンの処理とリクエストが減ります。AWSでは[CloudFrontの料金ページ](https://aws.amazon.com/cloudfront/pricing/)が「CloudFrontとAWSオリジン間のデータ転送は免除される」と明記しており、S3やEC2から直接配信していた分をCloudFront経由に替えると、オリジン側の送信料金は消えます。ただし日本のエッジから視聴者への送信は従量課金で最初の10TBが0.114 USD/GBと、東京リージョンから直接出す単価と同じです。従量課金のままでは単価は下がらず、効くのは次の無料枠と定額プランです。 CloudFront側にも費用の上限を固定する手段があります。従量課金の無料枠は月1TB・1,000万リクエストで、加入後12か月の期限はありません。定額プランは、Freeが月0 USDで100GB・100万リクエスト、Proが月15 USDで50TB・1,000万リクエストまで含み、超過料金はかかりません。1ディストリビューション（apexドメイン1つ）あたり月15 USDで転送料金を頭打ちにできます。ただし[許容量は上限ではなく](https://docs.aws.amazon.com/AmazonCloudFront/latest/DeveloperGuide/flat-rate-pricing-plan.html)、継続して超えると配信が調整される場合があります。 オブジェクトストレージからの配信が大半なら、送信料金そのものが無いサービスに置く選択肢もあります。[Cloudflare R2](https://developers.cloudflare.com/r2/pricing/)はインターネットへの送信が無料で、保存料金はStandardで0.015 USD/GB・月です。読み出し回数に応じた操作料金はかかるため、小さなファイルを大量に配る用途では操作料金側を試算してください。キャッシュ制御と課金の関係は、Google Cloudの例ですが[Cloud CDNのキャッシュモードと料金](/tech/details/15667/)で比較しています。 ### ゲートウェイ型エンドポイントへの経路変更 次に効くのが経路の変更です。前章のゲートウェイ型VPCエンドポイントがこれにあたり、NAT経由なら0.062 USD/GBかかっていたS3向けの通信が0円になります。設定変更だけで済み、通信の内容は変わりません。AWSでは、冗長性を保てる範囲でサービス間の通信を同じゾーンに寄せると、ゾーン間の0.01 USD/GBも減ります。 ### 時間課金リソースの止め忘れ そのうえで、時間課金されているのに使われていないリソースを止めます。未使用のパブリックIPv4、検証用に立てたままのファイアウォールやNATゲートウェイ、開発環境のVPNや専用線のゲートウェイが代表例です。単価は小さくても、730時間分が毎月確実に積み上がります。 逆に、専用線への切り替えは最初に検討する削減策ではありません。東京のDirect Connectは1Gbpsの専用ポートが0.285 USD/時（月約208 USD）で、東京リージョンから専用線への送信単価は0.041 USD/GBです。インターネット向けの0.114 USD/GBとの差で割ると、ポート代だけなら月約2,850GBで元が取れます。ただしキャリアの回線費用が別に加わるため、損益分岐は回線の見積もりしだいで大きく後ろへずれます。専用線が有利になるのは、送信量が大きいか、通信品質そのものが要件になっている場合です。 ### 削ると後で高くつく費目 監視と冗長構成は削減対象から外してください。この二つを削ると障害時の復旧が延びます。「停止1時間あたりの売上や業務損失×延びる復旧時間」を監視・冗長化の月額と比べると、多くの業務システムでは削減額のほうが小さくなります。どこで転送量が出ているかを測る仕組みを止めると、以降の削減施策そのものが打てなくなります。フロー単位で通信を可視化する手段は[AWSでNetFlow相当のフロー監視を実現する方法](/tech/details/4557/)にまとめています。 ## VPN・IPトンネリングのコストとカプセル化の上乗せ 拠点とクラウドをインターネットVPNで結ぶ場合、費用は接続の時間課金、トンネルを通るデータの転送料金、AWSではトンネルに使うパブリックIPv4の時間課金に分かれます。東京リージョンのAWS Site-to-Site VPNは1接続あたり0.048 USD/時で、月730時間なら約35 USDです。1接続にはトンネルが2本あり、その2つのパブリックIPv4（0.005 USD/時×2）で月約7.3 USDが加わります。[AWSのVPN料金ページ](https://aws.amazon.com/vpn/pricing/)のとおり、VPN経由でAWSから出る通信には通常のデータ転送料金がかかります。AzureのVPN Gatewayは日本東リージョンでVpnGw1が0.19 USD/時（月約139 USD）、ゾーン冗長のVpnGw1AZが0.21 USD/時です。 見落としやすいのが、IPトンネルのカプセル化で運ぶバイト数そのものが増える点です。[AWSのカスタマーゲートウェイのベストプラクティス](https://docs.aws.amazon.com/vpn/latest/s2svpn/cgw-best-practice.html)は、AES-GCM-16でNATトラバーサルを使わない場合のMTUを最大1,446バイトとしています。インターネット側の1,500バイトとの差の54バイトは、外側のIPヘッダ20バイトと、[RFC 4303](https://www.rfc-editor.org/rfc/rfc4303)が定めるESPのSPI 4バイト・シーケンス番号4バイト・パディング長と次ヘッダ各1バイト、[RFC 4106](https://www.rfc-editor.org/rfc/rfc4106)が定めるAES-GCMのIV 8バイトとICV 16バイトで埋まる計算です。NATトラバーサルを有効にするとUDPヘッダの8バイトが加わってMTUは1,438バイトに下がり、AES-CBCとSHA2-512の組み合わせでは1,406バイトまで下がります。 1,400バイト前後の大きなパケットなら上乗せは4パーセント弱ですが、100バイト程度の小さなパケットが中心の通信では、同じ54バイトで5割以上増えます。音声や監視データのように小さなパケットを大量に送る拠点では、回線の帯域見積もりにこの差が効きます。MTUを超えたパケットは断片化されて性能も落ちるため、AWSは暗号化の前に断片化するよう推奨しています。主要クラウドの既定値と接続手順は[Site-to-Site VPNの解説](/tech/details/17873/)で、AWSのVPN2方式の料金と専用線との分岐点は[AWS VPNの料金実額](/tech/details/17655/)で扱っています。 ## 移行時のデータ転送無償化で変わった乗り換えの前提 クラウドから別の環境へ移る際の送信料金は、長くベンダーロックインの実質的な要因でした。この前提は制度として変わっています。 AWSは[2024年3月5日の発表](https://aws.amazon.com/blogs/aws/free-data-transfer-out-to-internet-when-moving-out-of-aws/)で、AWSから他のクラウドやオンプレミスへ移る際のインターネット向けデータ転送料金を無償化しました。全世界のAWS顧客が対象で、AWS Supportへ連絡して承認されると、移行分の転送料金がクレジットで相殺されます。2025年9月30日の更新で「移行中に月100GBを超える送信が必要」という条件が外れ、2026年10月8日の更新では、EU以外の顧客は180日以内に移行を終えること、180日を超えそうなら直ちにサポートへ連絡することが示されました。対象は、支払いアカウント（Eligible Account）すべてから全データを移す場合か、それらのアカウントにまたがる特定サービスの全データを移す場合です。一部のデータだけを外へ出す用途には使えません。Azureも[帯域幅の料金ページ](https://azure.microsoft.com/ja-jp/pricing/details/bandwidth/)のFAQで、他のクラウドやオンプレミスへ移る顧客のインターネット送信を無料にすると案内しています。 移行の可否を判断する材料から送信料金が外れたことで、見積もるべきは移行期間中に両環境を並行稼働させる費用と検証工数になりました。180日という期限は、並行稼働の計画をその内側に収める必要があることを意味します。 ## ネットワークコストを継続的に把握する仕組み 単発で積算しても、構成が変われば翌月には合わなくなります。継続的に把握するには、まずリソースのタグ付けを揃えます。転送料金は複数のサービスにまたがって発生するため、プロジェクトや環境の単位でタグが統一されていないと請求データを分解できません。 次に、請求データを使用タイプで分けて見ます。AWSの価格データでは、東京リージョンのインターネット向け送信が「APN1-DataTransfer-Out-Bytes」、ゾーンをまたぐ通信が「APN1-DataTransfer-Regional-Bytes」、パブリックIPv4が「APN1-PublicIPv4:InUseAddress」と「APN1-PublicIPv4:IdleAddress」という名前で立ちます。Cost Explorerでこの使用タイプごとに月次の推移を並べると、どの課金が伸びたかが月次の差分で分かります。そのうえで、どの通信が原因かをフローの記録で突き合わせます。請求データが教えるのは「いくらかかったか」までだからです。 最後に、金額の変動を誰が見るかを決めます。設定変更は基盤側の担当が行い、請求書は管理部門が受け取るという分断があると、単価の高い構成が数か月放置されます。この分断を解消する役割分担の型は[FinOpsによるクラウドコスト管理の3フェーズ](/tech/details/13408/)で整理しています。構成の見直しから積算までを外部に任せたい場合は、[AWS・Google Cloud・Azureのインフラ構築支援](/service/system/aws/)で設計段階から転送経路を含めて相談できます。 ## よくある質問 ### ネットワーク構築の費用相場はいくらですか？ 国内の回線や社内ネットワークの構築費には公開単価が無く、相場として一つの金額は示せません。拠点数、契約帯域、帯域確保かベストエフォートか、復旧目標時間、初期工事費と解約金の条件で大きく変わるため、複数社の見積もりをこの条件に揃えて比べてください。クラウド側の費用は本稿の公開単価で積算できます。 ### データ転送は月100GBまで無料と聞きましたが、本当に無料ですか？ インターネットへ出ていく送信については無料です。AWS・Azureとも月100GBまでの送信に単価がかかりません。ただし、NATゲートウェイのデータ処理料金やゾーンをまたぐ通信、パブリックIPv4の時間課金は別枠です。100GB以下しか外部へ出していないのに転送関連の請求が立っている場合、原因はこの別枠にあります。 ### IoT機器を多数つなぐ場合、ネットワークコストはどこで膨らみますか？ データ転送量ではなく、接続数に比例する費目で膨らみます。1台あたりの送信量が小さくても、機器の数だけ常時接続が張られ、IoT向けのクラウドサービスでは接続時間やメッセージ数を単位に課金されます。クラウドへの受信は原則無料なので、送信料金だけを積み上げても実額には届きません。小さなパケットが中心なら、帯域で契約した回線やバイト数で課金されるSIM回線では、VPNのカプセル化による上乗せも効いてきます。 ### ネットワーク型のIDS・IPSは導入コストをどう見積もればよいですか？ 時間課金とデータ処理課金を分けて計算します。クラウド型は本稿のAzure Firewallの表と同じ構造で（IDPSを使えるのはPremiumだけ）、稼働時間に対する固定額と、検査した通信量に対する従量額が別に立ちます。固定額は通信がゼロでも発生するため、検証環境で止め忘れると請求が続きます。アプライアンス型は本体価格に加えて、シグネチャ更新のライセンスと保守契約が毎年かかります。 ### オンプレミスに戻せばネットワークコストは下がりますか？ 送信量が大きく、通信パターンが安定している場合に限って下がります。従量課金が固定費に置き換わるため、量が読める環境では有利です。一方で回線と機器の費用は使わなくても発生し、機器の更新という運用工数が戻ってきます。転送料金だけで比べると、削減したつもりの金額が運用費に移るだけになります。 ## 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