---
title: "医薬品安定供給・流通確認システム不正アクセス：停止範囲と代替手段、漏えいの可能性"
url: "https://www.issoh.co.jp/tech/details/19987/"
published: 2026-11-19
updated: 2026-11-19
categories: ["セキュリティ"]
publisher: "株式会社一創"
---

# 医薬品安定供給・流通確認システム不正アクセス：停止範囲と代替手段、漏えいの可能性

厚生労働省は2026年11月18日、医療用医薬品の供給状況を集めて公表する「医薬品安定供給・流通確認システム」が第三者による不正アクセスを受け、11月17日から運用を停止していると発表しました。運用保守を委託している株式会社NTTデータからの報告で判明し、一部企業の担当者の氏名と連絡先が漏えいした可能性があります。本記事の前半は、製造販売業者の報告担当者と医療機関・薬局の方に向けて、何が止まっているか、供給状況をどこで確かめるか、自分の情報は対象かを公式発表に沿って整理する構成です。後半では、報告システムで見つかった「不審なファイルのアップロード」を手がかりに、外部からファイルを受け付けるシステムの受け入れ検査をコードで示します。

## まとめ：医薬品安定供給・流通確認システム不正アクセスで公表された事実と関係者の対応

公表されているのは、保管データの一部が閲覧された形跡と、閲覧したデータを書き換えようとした形跡、そして報告システムへの不審なファイルのアップロードです。ファイルは削除され、不正アクセス元のIPアドレスは遮断済みです。不正アクセスの方法は調査中で、影響範囲も確定していません。

医療機関や薬局が供給状況を確かめる手段は残っています。厚生労働省のホームページで、従来どおりエクセルファイルの一覧が随時公表されているからです。製造販売業者の担当者は、自分の氏名と連絡先が漏えいした可能性を前提に、厚生労働省やNTTデータを名乗る連絡を発表資料の照会先で確かめ直してください。開発側が受け取る教訓は、ファイルを受け付ける画面は侵入の入口になるという一点に尽きます。

| 項目      | 公表されている内容（2026年11月19日時点） |
| ------- | ------------------------ |
| 停止日     | 11月17日（火）から運用停止          |
| 公表日     | 11月18日（水）厚生労働省の報道発表      |
| 報告元     | 運用保守の委託先 株式会社NTTデータ      |
| 確認された形跡 | データの閲覧と書き換えの試行           |
| 漏えいの可能性 | 一部企業の担当者の氏名と連絡先          |
| 報告システム  | 不審ファイルを削除済み・当面停止         |
| 情報提供サイト | 停止中・安全確認後に近日再開予定         |
| 代替手段    | 厚労省サイトのエクセル一覧            |
| 未公表     | 件数・企業数・侵入の方法・時期          |

## 製造販売業者と医療機関が最初に確かめること：停止範囲・漏えいの可能性・代替手段

### 報告システムと情報提供サイトの停止状況と、供給状況を確かめるエクセルの公表ページ

[厚生労働省の11月18日の報道発表](https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage%5F77515.html)によると、止まっているのは2つのシステムです。製造販売業者が供給状況や供給不安を報告する「報告システム」は、不正アクセスの方法が調査中であることから当面の間停止します。主に医療関係者向けの「情報提供サイト」も停止中ですが、安全を確認したうえで近日中に再開する予定とされています。

医療機関や薬局の方が限定出荷や供給停止の状況を確かめるには、[厚生労働省の「医療用医薬品供給状況報告」のページ](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou%5Firyou/iryou/kouhatu-iyaku/04%5F00003.html)を開きます。11月19日時点で「医療用医薬品供給状況（令和８年11月18日現在）」のエクセルファイルが掲載されていました。更新があった品目は、右端の「今回掲載時の更新有無」の欄に「New」と書かれます。システム停止中も、このページは更新が続いています。

### 漏えいの可能性があるのは一部企業担当者の氏名と連絡先で、件数は調査中という公表

発表で漏えいの可能性があるとされたのは、一部企業の担当者の氏名と連絡先です。システムの利用者のうち、供給状況を報告する側の企業の担当者を指すと読めます。件数や企業数、具体的にどの項目（電話番号かメールアドレスか）かは公表されていません。対象者への個別連絡の予定も、発表には書かれていません。

医療機関や薬局が情報提供サイトを閲覧しただけで個人情報を登録していない場合、発表の文言上は対象として挙げられていません。ただし、情報提供サイトに連絡先を登録している場合にそれが含まれるかどうかは、発表からは判断できません。続報で範囲が示されるまでは、自分も対象になり得るものとして扱うのが無難です。

### 担当者の連絡先を使った不審な連絡への備えと、厚生労働省医政局の照会先

漏えいの可能性があるのが「担当者の氏名と連絡先」である点は、なりすましの連絡に使われやすい組み合わせです。「システム復旧に伴うアカウントの再登録」「供給状況報告の再提出のお願い」など、報告担当者なら自然に受け取りそうな名目で、ID・パスワードの入力やファイルの送付を求める連絡が考えられます。届いたメールのリンクや添付ファイルは開かず、厚生労働省のサイトを自分で開いて確かめます。

発表資料の照会先は、厚生労働省医政局 医薬産業振興企画課（代表03-5253-1111、直通03-3595-2421）です。報告システムが止まっている間に供給状況報告をどう提出するかは、11月18日の発表には書かれていません。報告の期限が迫っている製造販売業者は、この照会先に確かめるのが確実です。

## 公表で追う経過：運用保守委託先NTTデータの報告から11月18日公表までの流れ

### 3月31日に稼働したシステムの構成と、報告システムが外部からファイルを受け付ける役割

医薬品安定供給・流通確認システムは、令和8年（2026年）3月31日に稼働したばかりのシステムです。[厚生労働省の説明](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou%5Firyou/iryou/kouhatu-iyaku/04%5F00003.html)では、医薬品医療機器等法第18条の4に基づく限定出荷や供給停止の届出を、より速く簡単に医療現場へ届け、製造販売業者の報告の事務負担を減らす目的で導入されました。

構成は2つに分かれます。製造販売業者から情報を集め、厚生労働省が確認・承認する「報告システム」と、公表対象の情報を医療機関、薬局、一般に公開する「情報提供サイト」です。報告システムは、外部の多数の企業がログインしてデータやファイルを送り込む入口です。今回、不審なファイルのアップロードが確認されたのもこの報告システムでした。医薬品の受発注や供給の情報を企業間でやり取りするシステムの要件は[医薬品業界の受発注システムの選び方](https://www.issoh.co.jp/column/details/15598/)でも整理しています。

### 閲覧・書き換えの試行・不審ファイルのアップロードという3つの痕跡の読み方

発表が挙げた痕跡は3つです。保管データの一部の閲覧、閲覧したデータの書き換えの試行、報告システムへの不審なファイルのアップロード。閲覧は情報を持ち出せる状態にあったこと、書き換えの試行は公表される供給情報の改ざんを狙った可能性を示します。供給状況が書き換えられれば、医療機関の発注判断に直接響きかねません。情報提供サイトの再開に安全確認が必要とされているのは、このためと読めます。

不審なファイルが何だったか（実行できるプログラムか、単なるデータか）は公表されていません。本記事も推測しません。一般に、アップロードされたファイルがサーバー上で実行されると、外部から命令を送り込める「Webシェル」として居座られるおそれがあります。仕組みと検知・除去の手順は[Webシェルの仕組みと検知・除去の手順](https://www.issoh.co.jp/tech/details/18314/)で解説しています。なお、NTTデータの委託先で起きた[社債購入者の情報漏洩（委託先はSecuritize Japan）](https://www.issoh.co.jp/tech/details/19229/)は、本件とは別の事案です。

## 外部からファイルを受け付けるシステムの実装：拡張子・中身・保存先の3段検査

### OWASPの指針に沿った受け入れ検査をPythonで書き、偽装ファイル3種類で試す

[OWASPのFile Upload Cheat Sheet](https://cheatsheetseries.owasp.org/cheatsheets/File%5FUpload%5FCheat%5FSheet.html)は、単一の対策では足りないとしたうえで、業務に必要な拡張子だけを許可する、Content-Typeヘッダーを信用せずに中身の形式を確かめる、ファイル名はアプリケーションが振り直す、サイズの上限を設ける、保存先は別サーバーか公開ディレクトリの外にする、といった対策を重ねるよう求めています。報告用のファイル（xlsx・pdf・csv）を受け付ける想定で、これを順番に書いたのが次の関数です。

```
# 報告用ファイルの受け入れ検査（Python 3.9以上・標準ライブラリのみ）
import io, re, uuid, zipfile
from pathlib import Path

ALLOWED = {".pdf": b"%PDF-", ".xlsx": b"PK\x03\x04", ".csv": None}  # 拡張子 -> 先頭バイト
MAX_BYTES = 10 * 1024 * 1024                                         # 10MB
SCRIPT_MARK = re.compile(rb"<\?php|<%|<script", re.I)          # 実行コードの目印
STORE_DIR = Path("/srv/upload-store")                                # 公開ディレクトリの外

def check_upload(filename: str, data: bytes) -> str:
    ext = Path(filename).suffix.lower()
    if ext not in ALLOWED:
        raise ValueError(f"拡張子が許可されていません: {ext or '(なし)'}")
    if len(data) > MAX_BYTES:
        raise ValueError(f"サイズ超過: {len(data)} bytes")
    magic = ALLOWED[ext]
    if magic and not data.startswith(magic):
        raise ValueError("拡張子と中身の形式が一致しません")
    if ext == ".xlsx":
        names = zipfile.ZipFile(io.BytesIO(data)).namelist()
        if "[Content_Types].xml" not in names:
            raise ValueError("xlsxの構造ではありません")
    if ext == ".csv":
        data.decode("utf-8-sig")                     # 文字コードが壊れていれば例外
    if SCRIPT_MARK.search(data[:65536]):
        raise ValueError("実行コードらしき記述を含みます")
    return f"{uuid.uuid4().hex}{ext}"                # 保存名はサーバー側で振る
```

正しいxlsx・pdf・csvの3件と、拡張子が.phpのファイル、中身が実行コードなのに拡張子だけ.pdfにしたファイル、pdfの先頭の直後に実行コードを混ぜたファイルの計6件を、Python 3.14.6（Windows）で通した結果です。試験データは無害なecho文だけをメモリ上で作りました。

```
OK  供給状況報告.xlsx -> /srv/upload-store/ea9cdb2e...
OK  供給状況報告.pdf -> /srv/upload-store/4d9579e8...
OK  報告.csv -> /srv/upload-store/273d122b...
NG  報告.php: 拡張子が許可されていません: .php
NG  偽装.pdf: 拡張子と中身の形式が一致しません
NG  混入.pdf: 実行コードらしき記述を含みます
```

正規の3件は通り、偽装の3件はそれぞれ別の段で止まりました。ただし先頭バイトや文字列の照合は、OWASPも単独では回避されやすいと注意しています。この関数は入口の一段であり、ウイルス対策製品での検査や、保存先で実行させない設定と組み合わせて初めて意味を持ちます。

### nginxでアップロードの上限と保存先の直接配信禁止、管理画面の接続元制限を設定する

アプリケーションの検査をすり抜けた場合に備え、Webサーバー側でも制限をかけます。[nginxのcoreモジュール](https://nginx.org/en/docs/http/ngx%5Fhttp%5Fcore%5Fmodule.html)では、`client_max_body_size`の既定は1mで、超えた要求に返すステータスコードは413です。`internal`を付けたlocationは内部の転送からしか使えず、外部から直接要求すると404になります。

```
# 報告を受け付けるサーバーの例：上限・保存先の直接配信禁止・管理画面の接続元制限
server {
    client_max_body_size 10m;          # アプリ側の上限と揃える（既定は1m・超過は413）

    # 受け取ったファイルの置き場は外から直接開かせない（外部要求は404）
    location /upload-store/ {
        internal;
    }

    # 承認などを行う管理画面は庁内・社内の範囲だけに絞る（記述順に評価）
    location /admin/ {
        allow 10.0.0.0/8;
        deny  all;
    }
}
```

`allow`と`deny`は、[nginxのアクセス制御モジュール](https://nginx.org/en/docs/http/ngx%5Fhttp%5Faccess%5Fmodule.html)のとおり記述した順に評価され、最初に一致したルールで決まります。今回の発表では不正アクセス元のIPアドレスを遮断したとされていますが、送信元のアドレスは攻撃者がいくらでも替えられます。遮断は事後の応急処置で、確認・承認のような強い権限を持つ画面は、最初から接続元を限るほうが確実です。上の設定は本記事の環境では実行しておらず、構文はnginxの公式ドキュメントの記述に基づきます。APIの認可やトークン失効まで含めた対策は[API不正アクセス対策の実装手順](https://www.issoh.co.jp/tech/details/18346/)、手前で不審な要求を止める仕組みは[WAFの仕組みと設置構成](https://www.issoh.co.jp/tech/details/13275/)で扱っています。

## 発注者の判断：運用保守を委託するシステムで点検する範囲と漏えい等報告の確認点

### 行政機関の漏えい等報告は100人超が対象で、不正の目的なら件数を問わない仕組み

[個人情報保護委員会の案内](https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/leakAction/)では、行政機関等の漏えい等報告は、本人の数が100人を超える場合に加えて、不正の目的をもって行われたおそれがある漏えい等も対象です。民間事業者の基準（1,000人超）より低く設定されています。速報は発覚から3〜5日以内、確報は30日以内、不正の目的によるおそれがある場合は60日以内が目安です。

今回の発表に、個人情報保護委員会への報告の有無は書かれていません。この点は続報での確認が必要な段階です。民間企業が同じ立場になった場合の報告手順は[個人情報保護委員会への報告義務の実務](https://www.issoh.co.jp/column/details/17840/)で解説しています。運用保守を外部に委託していても、本人への通知と報告の判断は、個人情報を持つ側に残ります。

### 委託先からの報告を待つ構造の見直しと、第三者の脆弱性診断に頼る場面の線引き

今回、異常に最初に気づいて報告したのは運用保守の委託先でした。発注者がシステムの中で何が起きているかを、委託先の報告を通してしか知れない構造は、官民を問わずよく見られます。委託先の側で起きた事故が発注者に及ぶ型は[サプライチェーン攻撃の3類型と委託先事例](https://www.issoh.co.jp/column/details/13184/)で整理しています。

判断は言い切れます。外部の多数の利用者からファイルやデータを受け付けるシステムを委託で運用している発注者は、次の3点を契約と運用の両方で確かめるべきです。アップロードの受け入れ検査と保存先の実行禁止が実装されているか。管理・承認の画面に接続元の制限があるか。異常を検知したときに、何時間以内に誰へ報告が届くかが契約に書かれているか。3点目が曖昧なまま運用している場合は、[運用保守会社の選び方と契約前の確認点](https://www.issoh.co.jp/column/details/16402/)に沿って見直してください。

1点目と2点目は、委託先の自己申告だけでは確かめきれません。[IPAの「安全なウェブサイトの作り方」](https://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity/about.html)で実装を一通り照らし合わせたうえで、ファイルを受け付ける画面と管理画面は第三者の診断で確かめるのが現実的です。診断の種類と費用の考え方は[脆弱性診断の種類・費用相場と発注の流れ](https://www.issoh.co.jp/column/details/13101/)にまとめています。報告や申請を受け付けるシステムを外部の目で点検するなら、[脆弱性診断・セキュリティ診断](https://www.issoh.co.jp/service/system/vulnerability/)で相談できます。

## よくある質問

医薬品安定供給・流通確認システムへの不正アクセスについて、製造販売業者・医療機関・開発担当者から出やすい質問をまとめました。

### 医薬品安定供給・流通確認システムで漏えいした情報は何ですか？

11月18日の厚生労働省の発表では、一部企業の担当者の氏名と連絡先について漏えいの可能性が確認されたとされています。件数、企業数、連絡先の具体的な項目は公表されておらず、影響範囲は引き続き調査中です。保管データの一部が閲覧された形跡と、閲覧したデータの書き換えを試みた形跡も確認されています。

### システムの停止中、医薬品の供給状況はどこで確認できますか？

厚生労働省の「医療用医薬品供給状況報告」のページで、エクセルファイルの一覧が随時公表されています。11月19日時点では令和8年11月18日現在のファイルが掲載されていました。医療関係者向けの情報提供サイトは停止中で、安全を確認したうえで近日中に再開する予定です。

### 製造販売業者は供給状況報告をどう提出すればよいですか？

報告システムは不正アクセスの方法が調査中のため当面停止しており、停止中の提出方法は11月18日の発表に書かれていません。報告の期限が迫っている場合は、発表資料の照会先である厚生労働省医政局 医薬産業振興企画課（直通03-3595-2421）に確かめてください。メールで届いた別の提出先には応じないほうが安全です。

### NTTデータはこのシステムで何を担当していたのですか？

厚生労働省の発表では、株式会社NTTデータはシステムの運用保守業務の委託先とされています。不正アクセスはNTTデータから厚生労働省へ報告され、不正アクセス元のIPアドレスの遮断と不審なファイルの削除も、委託先で実施されました。原因の把握と再発防止策は、厚生労働省と委託先が連携して進めるとしています。

### 情報提供サイトはいつ再開しますか？

11月19日時点で、具体的な再開日は公表されていません。発表では、安全を確認したうえで近日中に再開する予定とされています。一方、製造販売業者が使う報告システムは、不正アクセスの方法が分かるまで当面停止する扱いで、再開の見通しは示されていません。

## 関連記事

- [不正アクセス対策とは：IPA・JPCERTの2026年10月注意喚起に沿った企業の点検手順と相談窓口](https://www.issoh.co.jp/column/details/18313/)：組織として点検する範囲の全体像
- [Webシェルとは？仕組み・代表例と検知・除去の手順をTomcat・PHP・IISのコマンド例で解説](https://www.issoh.co.jp/tech/details/18314/)：アップロードされたファイルが居座る仕組みと除去
- [サプライチェーン攻撃とは？いつから増えたか・3類型と2026年の委託先事例、対策の順番](https://www.issoh.co.jp/column/details/13184/)：委託先を経由した事故の型
- [住友生命不正アクセス：Vitality約8万名の対象と停止中の手続き、カード番号の桁数点検](https://www.issoh.co.jp/tech/details/19549/)：システム停止中の手続きを確かめた別の事例
- [医薬品業界の受発注システムの選び方｜JD-NET・ロット管理・卸/医療機関別の要件と受託開発の判断](https://www.issoh.co.jp/column/details/15598/)：医薬品の供給情報を企業間でやり取りするシステムの要件

---

出典: [医薬品安定供給・流通確認システム不正アクセス：停止範囲と代替手段、漏えいの可能性](<https://www.issoh.co.jp/tech/details/19987/>)（株式会社一創）
