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title: "CLOMO MDMの不正アクセス：登録情報の流出範囲と利用企業が確かめる管理者操作・報告義務【11月17日時点】"
url: "https://www.issoh.co.jp/tech/details/19899/"
published: 2026-11-17
updated: 2026-11-17
categories: ["セキュリティ"]
publisher: "株式会社一創"
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# CLOMO MDMの不正アクセス：登録情報の流出範囲と利用企業が確かめる管理者操作・報告義務【11月17日時点】

アイキューブドシステムズは2026年11月16日、MDM（モバイルデバイス管理）サービス「CLOMO MDM」などを運用するシステムに第三者の不正アクセスがあり、顧客がCLOMO MDMに登録していた情報の一部が外部に流出したと開示しました。流出した項目と件数、侵入の経路はまだ公表されていません。この記事では、適時開示で確定した事実と未公表の部分を分けたうえで、利用企業が個別連絡を待たずに進められる確認を、端末一覧からの本人数の棚卸し、管理者操作ログの点検、APNs証明書の確認、個人情報保護委員会への報告判断の順に、実行できるPythonのコード付きで示します。

## まとめ：CLOMO MDMの不正アクセスで利用企業が個別連絡を待たずに進める4つの確認

確定しているのは、11月2日に不審なアクセスが見つかったこと、顧客がCLOMO MDMに登録していた情報の一部が外部に出たこと、経路は遮断され、サービスは止まっていないことです。何が何件出たかは、対象の顧客への個別連絡で伝えられる段階にあります。

利用企業の作業は4つです。上から順に手を付けます。

1. 管理画面から端末一覧を書き出し、氏名・メールアドレス・電話番号など人を特定できる列と、その本人の数を確定する
2. 管理者の操作ログを10月以降で書き出し、覚えのない管理者の追加、一覧の書き出し、ワイプなどの操作が無いか見る
3. 管理者のパスワード変更と多要素認証の確認、使っていない管理者アカウントの削除を済ませる
4. 個人情報保護委員会への報告が自社にも要るかを、規則7条3号に照らして判断する

1つ目を先にやる理由は、4つ目の判断と従業員への説明の両方が、その数字を土台にするからです。個別連絡が来たときに、自社の書き出しと突き合わせればすぐに範囲が決まります。

## 11月16日の適時開示で確定した事実と、件数・項目・原因が未公表の部分

### 11月2日の検知から16日の公表までの経過と、サービスを止めなかった判断

アイキューブドシステムズ（東証グロース・4495）は、11月16日16時30分に[適時開示「当社システムへの不正アクセス及び情報漏えいに関するお知らせ」](https://www.release.tdnet.info/inbs/140120261116580960.pdf)を出しました。不審なアクセスが確認されたのは、CLOMO MDM等を運用するシステムです。監視の強化とサービスの継続状況を含め、書かれている経過は次のとおりです。

| 時点       | 開示に書かれた内容                 |
| -------- | ------------------------- |
| 11月2日    | 運用システムで不審なアクセスを確認、調査開始    |
| 11月2日以降  | 同じ経路を直ちに遮断し、影響範囲と原因の調査を開始 |
| 11月16日時点 | 対象の顧客への個別連絡を開始済み          |
| 11月16日時点 | 監視強化、同じ経路での新たな不正アクセスは未確認  |
| 11月16日時点 | サービス継続、本件による停止なし          |

検知から公表まで14日あります。この間、サービスは動き続けていました。利用企業の側では、11月2日より前から16日までの管理者操作を、まとめて点検の対象に入れておくのが安全です。侵入が始まった日は開示に書かれていません。

### 開示文の「登録されていた情報の一部」が指しうる範囲と読み違えやすい点

開示は「お客様が CLOMO MDM に登録されていた情報の一部」と書くだけで、項目も件数も挙げていません。業績への影響も精査中とされています。同じシステムで運用する「CLOMO MDM 等」の他のサービス名も出ていません。

ここで読み違えやすいのは、「一部」を「自社は関係ない」と受け取ることです。一部とは、全顧客の一部なのか、各顧客の登録項目の一部なのかが書かれていません。個別連絡が来ていないことも、まだ対象から外れた証拠にはなりません。連絡は開始した段階だからです。逆に、端末を遠隔操作されたという記載もありません。開示の言葉は「流出」であり、端末の設定が書き換えられたとは書いていません。確定していないことを社内に伝えるときは、この両方を崩さずに書きます。

## MDMに登録される情報の棚卸し：端末の識別子と利用者の情報を分けて数える手順

### Appleの仕様に見るMDMが集める端末情報と、iOS 26で最上位から外れた項目

MDMが端末から何を集めるかを決めるのは、端末で動くOSの仕様です。Appleの[DeviceInformationResponse.QueryResponses](https://developer.apple.com/documentation/devicemanagement/deviceinformationresponse/queryresponses-data.dictionary)には、シリアル番号（SerialNumber）、端末の一意の識別子（UDID）、端末名（DeviceName）、Wi-FiのMACアドレス（WiFiMAC）などが並びます。MDMの仕組みそのものは[MDMとは：モバイルデバイス管理でできることと仕組み](https://www.issoh.co.jp/column/details/13276/)で整理しています。

目を留めたいのは電話番号とIMEIです。2026年11月時点の仕様では、最上位のIMEI・PhoneNumber・ICCID・MEIDに「Removed: iOS 26+」と付き、iOS 26以降はSIMごとの `ServiceSubscriptions` の中で返る形になっています。管理画面の一覧に電話番号の列が空の端末があっても、MDMが電話番号を持っていないとは限りません。

これに、管理者が手で入れた利用者名、メールアドレス、部署が加わります。端末の識別子だけなら人に結び付きにくいのですが、利用者名と同じ行にあれば個人データとして扱います。

### 端末一覧のエクスポートから個人データの列と本人の数を出すPython

管理画面から書き出した端末一覧を読み、人を特定できる列と端末を特定する列を分け、本人の数を数えるコードです。本人の数は端末の台数ではありません。1人が2台持っていれば1人と数えます。

```
# MDMの端末一覧エクスポートから、外部に出たおそれのある個人データの列と本人の数を数える（Python 3.9以上・標準ライブラリのみ）
import csv
import io

# MDM管理画面から書き出した端末一覧（ダミー。列名は製品ごとに違うので自社の書き出しに合わせて直す）
EXPORT = """端末名,シリアル番号,IMEI,電話番号,利用者名,メールアドレス,部署
営業-01,F2LXK1A1,350000000000011,090-0000-0001,山田 太郎,yamada@example.co.jp,営業部
営業-02,F2LXK1A2,350000000000012,090-0000-0002,佐藤 花子,sato@example.co.jp,営業部
倉庫-共用,F2LXK1A3,350000000000013,,,,物流部
現場-07,F2LXK1A4,350000000000014,090-0000-0004,山田 太郎,yamada@example.co.jp,工事部
"""
# 列の区分。人を特定できる列と、端末を特定する列を分けておく
PERSON = {"利用者名", "メールアドレス", "電話番号"}
DEVICE = {"シリアル番号", "IMEI", "端末名"}

rows = list(csv.DictReader(io.StringIO(EXPORT)))
cols = rows[0].keys()
print("人を特定できる列:", [c for c in cols if c in PERSON])
print("端末を特定する列:", [c for c in cols if c in DEVICE])
print("未分類の列:", [c for c in cols if c not in PERSON | DEVICE])

# 本人の数は端末の台数ではなく、利用者（メールアドレス優先）の重複を除いた数
people = {r["メールアドレス"] or r["利用者名"] for r in rows if r["メールアドレス"] or r["利用者名"]}
shared = [r["端末名"] for r in rows if not (r["メールアドレス"] or r["利用者名"])]
print(f"端末 {len(rows)} 台 / 本人 {len(people)} 人 / 利用者なし（共用） {shared}")
```

Python 3.14.10（Windows）で2026年11月17日に実行した結果です。値も列名も説明用のダミーで、CLOMO MDMの書き出しの実際の形式を再現したものではありません。

```
人を特定できる列: ['電話番号', '利用者名', 'メールアドレス']
端末を特定する列: ['端末名', 'シリアル番号', 'IMEI']
未分類の列: ['部署']
端末 4 台 / 本人 2 人 / 利用者なし（共用） ['倉庫-共用']
```

「未分類の列」が出たら、人に結び付くかを1列ずつ決めて、どちらかの集合に入れます。備考欄に個人の携帯番号を書いている運用は珍しくありません。実際の書き出しでは、CSVを `open(path, encoding="utf-8-sig", newline="")` で開いて同じ処理に渡します。

## 管理者アカウントと操作ログの点検：MDMの管理権限が使われていないかの確認

### 管理者操作ログから許可外のIPと影響の大きい操作を抜き出すPython

MDMの管理者権限は、全端末のワイプや構成プロファイルの配布までできる強い権限です。開示は流出を述べるだけで、管理画面の不正操作には触れていません。それでも、自社のテナントで覚えのない操作が無いかは、自社のログで確かめられます。次のコードは、管理者操作ログの書き出しから、許可していない送信元IPの操作と、影響の大きい操作を抜き出します。

```
# MDMの管理者操作ログ（CSV）から、期間内の影響の大きい操作と、許可していない送信元からの操作を抜き出す（Python 3.9以上・標準ライブラリのみ）
import csv
import io
import ipaddress
from datetime import datetime

# 管理者操作ログの書き出し（ダミー。列名と操作名は製品ごとに違う）
LOG = """日時,管理者,操作,対象,送信元IP
2026-10-29 10:12,admin-suzuki,ポリシー変更,営業部,203.0.113.10
2026-11-01 23:48,admin-suzuki,管理者アカウント追加,ops-temp,198.51.100.77
2026-11-02 01:05,ops-temp,端末一覧エクスポート,全端末,198.51.100.77
2026-11-03 09:30,admin-tanaka,アプリ配布,営業-01,203.0.113.10
2026-11-04 14:20,admin-tanaka,リモートワイプ,現場-07,203.0.113.11
"""
SINCE = datetime(2026, 10, 1)                              # 確認する期間の始まり
ALLOWED = [ipaddress.ip_network("203.0.113.0/28")]         # 自社の出口IP（ダミー）
WATCH = {"管理者アカウント追加", "APIキー発行", "端末一覧エクスポート",
         "リモートワイプ", "ロック解除", "構成プロファイル配布"}

for r in csv.DictReader(io.StringIO(LOG)):
    if datetime.strptime(r["日時"], "%Y-%m-%d %H:%M") < SINCE:
        continue
    ip = ipaddress.ip_address(r["送信元IP"])
    outside = not any(ip in n for n in ALLOWED)
    if outside or r["操作"] in WATCH:
        flag = "許可外IP" if outside else "要確認"
        print(f'{flag} {r["日時"]} {r["管理者"]} {r["操作"]} {r["対象"]} {ip}')
```

同じ環境で実行した結果です。値はダミーです。

```
許可外IP 2026-11-01 23:48 admin-suzuki 管理者アカウント追加 ops-temp 198.51.100.77
許可外IP 2026-11-02 01:05 ops-temp 端末一覧エクスポート 全端末 198.51.100.77
要確認 2026-11-04 14:20 admin-tanaka リモートワイプ 現場-07 203.0.113.11
```

3行目は自社のIPからの操作なので、作業した本人に紛失対応だったかを聞けば終わります。1行目と2行目のように、許可外のIPから管理者が増やされ、その管理者が一覧を書き出している並びが出たら、手で確かめる段階ではありません。すぐにその管理者を止め、提供元の窓口に連絡します。

### 管理者のパスワード変更と多要素認証、使っていない管理者の削除の順番

ログの点検が済んだら、管理者アカウントの整理に入ります。順番は、使っていない管理者の削除が先です。退職者や委託先が去った後のアカウントが残っていると、残りの全員のパスワードを替えても穴が残ります。

次に、残った管理者のパスワードを替え、多要素認証が全員に効いているかを確かめます。MDMの管理者パスワードを他のサービスと同じにしている人がいれば、そちらも替えます。パスワードの長さと使い回しの扱いは[パスワード管理のベストプラクティス](https://www.issoh.co.jp/column/details/13508/)で、NIST SP 800-63B-4の要件に沿って整理しました。

ディレクトリ連携や外部システムとのAPI連携を設定している場合は、その認証情報の再発行も候補に入ります。ただし、連携の認証情報が流出の対象かどうかは開示に書かれていません。提供元から再発行を求められていない段階で一斉に替えると、連携が止まって業務に響きます。[API不正アクセス対策の実装手順](https://www.issoh.co.jp/tech/details/18346/)にあるとおり、失効と再発行は手順を決めてから一度に行います。

### APNs証明書の作成に使ったApple Accountと有効期限を控えておく理由

iPhoneやiPadをMDMで管理するには、Apple Push Notification service（APNs）の証明書が要ります。Appleの[Platform Deploymentガイド](https://support.apple.com/guide/deployment/configure-devices-to-work-with-apns-dep2de55389a/web)は、証明書の作成に使ったManaged Apple Account（推奨）またはApple Accountを控えておくこと、更新が年1回あることを書いています。

今回の開示は証明書に触れていません。それでも、提供元から再発行を頼まれたときに作成したアカウントが分からなければ、手続きはそこで止まります。作成した担当者が異動している場合は、そのアカウントを先に確かめておくことが必要です。手元にPEM形式の証明書があれば、次のコマンドで件名と期限を確かめられます。

```
# APNs証明書の件名と有効期限を表示する（OpenSSLのx509サブコマンド）
openssl x509 -in MDM_push.pem -noout -subject -enddate
```

作成に使ったアカウントと期限は、管理者の引き継ぎ書に1行で残しておきます。更新の手順とエラーの読み方は[APNs証明書の取得・更新とエラーの原因](https://www.issoh.co.jp/tech/details/5280/)にまとめています。

## 個人情報保護委員会への報告と従業員への周知：利用企業が負う義務の線引き

### 規則7条3号は利用しているサービスの提供者への不正アクセスも対象にする

MDMに入っているのは、主に従業員の氏名、メールアドレス、社用携帯の電話番号です。顧客の情報でなくても、個人データであることに変わりはありません。

[個人情報保護法ガイドライン（通則編）](https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines%5Ftsusoku/)の3-5-3-1は、規則7条3号の「不正の目的をもって行われたおそれがある行為」の相手方に、委託先だけでなく「個人データを取り扱うに当たって第三者の提供するサービスを利用している場合における当該第三者」も含めています。報告を要する事例の1つ目は、不正アクセスによる漏えいです。3号は本人の数を問いません。千人超の4号とは別に、1人でも当たりえます。

したがって、自社の登録情報が対象だと個別連絡で分かったら、報告は提供元任せにせず、自社の報告として準備します。3-5-3-2では、委託元と委託先の連名による報告も可能です。速報の期限と書式は[個人情報保護委員会への報告義務の実務](https://www.issoh.co.jp/column/details/17840/)で、提供元に何を求めるかは[委託先管理と個人情報保護法25条の監督義務](https://www.issoh.co.jp/column/details/18778/)で解説しています。

### 端末の電話番号や氏名を知る相手からの連絡に備える従業員向けの周知

流出した項目が分からない段階でも、従業員への周知は先にできます。社用携帯の電話番号と氏名、所属が揃って出ていれば、それを下敷きにした連絡はもっともらしく見えます。

周知する内容は2点に絞ります。1つは、情シスやMDMの提供元を名乗って構成プロファイルのインストールやアプリの導入を求めるメール・SMSが来ても、そこからは入れないことです。正規の配布はMDMから届きます。もう1つは、端末の初期化やパスコードの解除を電話で頼まれても応じず、情シスに折り返すことです。紛失時の連絡経路をまだ決めていない会社は、[社用携帯を紛失したときの初動手順](https://www.issoh.co.jp/column/details/19045/)の連絡順をそのまま使えます。

## CLOMO MDMの利用を続けるか、MDMの乗り換えを検討するかの判断基準

### 継続を基本とし、乗り換えの検討に入るのは原因の公表後に2条件が揃う場合

結論から書きます。いまの段階で利用を止める判断は、多くの企業にとって過剰です。MDMを外すと、紛失時の遠隔ロックやワイプ、OSの更新管理といった守りの機能が一緒に消えます。別のMDMへ移すには、端末を1台ずつ登録し直す作業も要ります。止めた期間の端末のほうが危険です。

乗り換えの検討に入るのは、原因と再発防止策が公表された後で、次の2つが揃った場合です。1つは、原因が提供元の構造的な管理の不備（管理者の権限設計、顧客データの分離など）にあり、再発防止策がそこに届いていない場合。もう1つは、自社の登録情報が対象で、本人への通知や報告が必要になった場合です。比べるときの軸は[MDMツールの比較軸とタイプ別の選び方](https://www.issoh.co.jp/column/details/19028/)で整理しています。

どちらの判断でも、自社の側の点検は残ります。管理画面の権限設計、外部SaaSとの連携設定、管理者アカウントの置き場所を第三者の目で確かめたい場合は、[脆弱性診断・セキュリティ診断](https://www.issoh.co.jp/service/system/vulnerability/)で相談できます。

## よくある質問

CLOMO MDMの不正アクセスについて、利用企業の情シスと管理者から出やすい質問をまとめました。11月16日の適時開示にもとづきます。

### CLOMO MDMの不正アクセスで、どの情報が何件漏えいしましたか？

11月16日の開示は「お客様が CLOMO MDM に登録されていた情報の一部」が外部に流出したと書くだけで、項目と件数は公表していません。対象の顧客には個別の連絡が始まっています。自社が対象かどうかを確かめる手段は、その個別連絡と提供元の窓口です。待つ間に端末一覧を書き出し、人を特定できる列と本人の数を確定しておくと、連絡が来たときにすぐ範囲を決められます。

### CLOMO MDMは今も使えますか？止めたほうがよいですか？

開示によると、侵入の経路は遮断され、同じ経路からの新たな不正アクセスは確認されていません。サービスは継続しており、本件による停止は起きていないとされています。利用を止めると、紛失時の遠隔ロックやワイプも使えなくなります。管理者アカウントの整理と操作ログの点検を済ませたうえで、使い続けるのが現実的です。

### 端末が遠隔操作されたり、データを消されたりするおそれはありますか？

開示は登録情報の「流出」を述べており、端末の遠隔操作や設定の書き換えには触れていません。そのうえで、自社のテナントで覚えのない操作が無いかは、管理者操作ログで確かめられます。許可外のIPからの管理者の追加、端末一覧の書き出し、ワイプやロック解除が無いかを、11月2日より前から見ておきます。

### 従業員の情報だけでも、個人情報保護委員会への報告は必要ですか？

従業員の氏名やメールアドレス、電話番号も個人データです。通則編ガイドライン3-5-3-1は、規則7条3号の不正行為の相手方に、事業者が利用しているサービスの提供者を含めています。3号は本人の数を問いません。自社の登録情報が対象だと分かった時点で、報告の要否を自社として判断します。提供元との連名での報告もできます。

### 侵入の経路や原因はいつ分かりますか？

11月16日の時点で、経路と原因は調査中とされています。同社は、新たに知らせるべき事実が分かれば速やかに公表するとしています。続報は同社のお知らせと適時開示で出る見込みです。原因の推測で自社の対応を決めるより、端末一覧と管理者操作ログの点検を先に済ませるほうが、続報が出たときに早く動けます。

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出典: [CLOMO MDMの不正アクセス：登録情報の流出範囲と利用企業が確かめる管理者操作・報告義務【11月17日時点】](<https://www.issoh.co.jp/tech/details/19899/>)（株式会社一創）
