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title: "PFUダイレクト本店の情報漏洩：第2報で漏えい対象データ78,873件。対象期間・確認先と移行済みEC基盤に残る旧データ"
url: "https://www.issoh.co.jp/tech/details/18176/"
published: 2026-10-08
updated: 2026-11-10
categories: ["脆弱性・インシデント"]
publisher: "株式会社一創"
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# PFUダイレクト本店の情報漏洩：第2報で漏えい対象データ78,873件。対象期間・確認先と移行済みEC基盤に残る旧データ

スキャナーやキーボードを製造するPFUは2026年9月18日、直販サイト「PFUダイレクト本店」の利用者情報が、外部サービスであるEストアーの「ショップサーブ」への不正アクセスによって漏えいしたと公表しました。初報で最大169,355件としていた対象候補の注文データは、[10月23日の第2報](https://www.pfu.ricoh.com/news/2026/news261023.html)で漏えい対象データ78,873件と判明しています。見落とせないのは、PFUダイレクト本店が2025年10月からショップサーブを利用していなかった一方、優待販売等では2026年9月15日まで利用していたことです。本記事では公表内容を日付順に整理し、利用者が確かめる窓口と偽連絡の見分け方を示したうえで、移行した後の旧基盤に注文データを残さないための消去の依頼、対象人数の数え方、保存期間の設計をコード付きで解説します。

## まとめ：PFUの情報漏洩で確定した事実と利用者・EC担当者がやること

2026年5月21日から8月1日にかけてショップサーブのサーバーが不正アクセスを受け、2008年12月5日から2025年10月31日までのPFUダイレクト本店の利用者情報と、2026年8月1日12時までの優待販売等の購入者情報が対象になりました。項目は氏名、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、勤務先、任意の入力情報です。クレジットカード情報と会員ID・パスワードは、PFUの顧客分では漏えいしていないとされています。基盤を運営するEストアーは[2026年10月16日に最終報](https://estore.jp/press/20261016/)を出し、調査の完了と基盤全体の対象人数を公表しました。PFUは[10月23日の第2報](https://www.pfu.ricoh.com/news/2026/news261023.html)で漏えい対象データ78,873件と公表しました。この件数も人数ではなく、対象人数はEストアーに確認中です。PFUは対象者情報を受け取りしだい該当者へ改めてメールし、対象外と判明した人にも順次連絡するとしています。

利用者がやることは2つです。対象かどうかはEストアーの窓口（support@estore.co.jp）で確かめ、PFUやEストアーを名乗る連絡は、カード情報やパスワードを求めてきた時点で偽物と判断します。EC担当者にとっての論点は、移行や解約を終えた旧基盤に何年分の注文データが残っているかを把握しているかどうかです。同じ事案では、2017年8月に利用を終えた北海道ぎょれんの通販サイトも対象になり、同店はEストアーから連絡を受けないまま自社で問い合わせて判明しています。

| 項目               | 公表されている内容                  |
| ---------------- | -------------------------- |
| 不正アクセスの期間        | 2026年5月21日〜8月1日            |
| PFUへの連絡          | 8月2日（Eストアーから）              |
| 自社分の確定           | 9月17日                      |
| PFUの公表           | 9月18日（第1報）・10月23日（第2報）     |
| 対象期間（本店）         | 2008年12月5日〜2025年10月31日     |
| 対象期間（優待販売など）     | 2008年12月5日〜2026年8月1日12時    |
| 漏えい対象データ件数       | 78,873件（第2報・人数ではない）        |
| 初報の対象候補          | 最大169,355件の注文データ           |
| カード情報・会員ID・パスワード | PFUの顧客分は漏えいなし              |
| 対象確認の窓口          | Eストアー support@estore.co.jp |
| ショップサーブ全体（最終報）   | 約2,335.6万人・7,858店          |

### Eストアー最終報（10月16日）の侵入原因・対象人数・除外項目

[Eストアーの最終報](https://estore.jp/press/20261016/)によると、外部の第三者が2026年5月21日から8月1日まで、同社サーバー上で動くアプリケーションの脆弱性を悪用して不正なプログラムを実行し、データベースの情報を外部へ送信していました。8月1日に攻撃元からの通信を遮断し、フォレンジック調査では、この経路以外の侵害やバックドア等の不正なプログラムの設置は認められなかったとしています。漏えい対象者は名寄せ後の概数で約23,356,000人（購入者・会員、店舗運営者、アフィリエイターの合計）、そのうちクレジットカード情報の一部（カード名義、番号の先頭6桁と下4桁、有効期限）を含む人は約2,096,900人、対象店舗は現在と過去の利用店舗を合わせて7,858店です。

第2報で漏えい対象に挙げていた「店舗メールシステムのログインID・パスワード、FTPのID・パスワード、当社からのお振込先口座情報」は、調査の結果、対象から除外されました。対象者への個別連絡は完了し、連絡先が分からない人には最終報の公表と問い合わせ窓口の設置で代えるとしています。個人情報保護委員会と関東総合通信局へ報告書を提出済みで、所轄警察署にも相談しています。10月16日時点で二次被害の報告とダークウェブへの流出は確認されていません。

## PFUの公表経緯｜8月2日の連絡から10月23日の第2報までの時系列

### 侵害期間・連絡・確定・公表の日付と自社分の確定まで6週間かかった経緯

PFUの[2026年9月18日のお知らせ](https://www.pfu.ricoh.com/news/2026/news260918-2.html)によると、同社は8月2日にEストアーから事案の連絡を受けました。9月8日にPFUからEストアーへ確認した結果、自社の顧客情報が含まれる可能性が判明し、対象であることと漏えいした項目が確定したのが9月17日です。翌18日に公表し、[10月23日の第2報](https://www.pfu.ricoh.com/news/2026/news261023.html)で件数と対象期間を確定させました。Eストアー側は[8月1日](https://estore.jp/press/20260801/)と[8月2日](https://estore.jp/press/20260802/)に公表し、10月16日の最終報で調査結果を確定させました。

連絡から確定までの6週間について、PFUは理由を説明していません。現行の本店は対象外で、確認すべきは1年近く前に使い終えた旧環境の過去データでした。PFUが注文データの控えをどこまで保有していたかは公表されていません。手元に注文データがあっても、実際に持ち出された範囲の確定には、基盤側の調査結果との照合が必要です。ここに、後で扱う移行時の論点が表れています。

### 初報169,355件と第2報78,873件の違い｜データ件数と人数

PFUは初報の169,355件について、同じ利用者による複数回の注文を含むため対象者の人数ではないと明記していました。9月18日時点では実際の漏えい件数を「Eストアーが調査中」としていましたが、[10月23日の第2報](https://www.pfu.ricoh.com/news/2026/news261023.html)で漏えい対象データ78,873件と公表しました。第2報もこの件数は人数を示すものではないと断っており、対象者数はEストアーに確認中です。Eストアー全体の件数は、第1報・第2報の延べ8,853,839件から、最終報で名寄せ後の約23,356,000人に改められました。最終報の人数は購入者・会員に店舗運営者とアフィリエイターを加えた集計で、数える対象も単位も第2報と異なります。

後半では、注文CSVから連絡先グループ数を集計するスクリプトを示します。

### 氏名・勤務先など漏えいした項目と、カード情報・会員ID・パスワードが対象外だった範囲

PFUの顧客分で対象になったのは、氏名、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、勤務先、任意の入力情報です。最終報が基盤全体の漏えい項目に挙げる会員ID・暗号化されたパスワードと、カード番号の先頭6桁と下4桁・有効期限は、PFUの顧客分では漏えい対象に含まれていないことが、第2報でも確認されています。

基盤全体の公表項目と、出店企業ごとの対象項目は一致しません。利用者が判断材料にすべきなのは、自分が使った店舗の発表です。ショップサーブ全体の侵害の手口と、カード情報が漏れた店舗での対応は[Eストアー（ショップサーブ）情報漏えい：どの店舗が対象か・お詫びメールは本物か](/tech/details/16098/)で整理しています。

## 旧PFUダイレクト本店の利用者が今やる点検｜確認先の窓口と偽連絡の見分け方

### 対象かどうかはEストアー、パスワードと注文履歴はPFUという窓口の使い分け

窓口は内容で分かれています。PFUのお知らせと最終報に載っている連絡先は次のとおりです。

| 知りたいこと             | 窓口                                                  |
| ------------------ | --------------------------------------------------- |
| 自分が対象かどうか・利用店舗名    | Eストアー 個人情報に関するお客様ご相談窓口（support@estore.co.jp・フォームあり） |
| 現在の本店のパスワード変更・注文履歴 | PFUダイレクト本店のマイページ                                    |
| 上記以外のPFUへの質問       | PFU公式オンラインストア（pfudirect-privacy@jp.ricoh.com）       |

PFUは、対象該当性や調査結果についてはEストアーが確認・対応すると案内しています。PFUからは、Eストアーから対象者情報を受け取ったあと該当者へメールで連絡が来る予定です。Eストアーは最終報で回答に時間がかかっていると断っており、よく寄せられる質問と回答をお問い合わせフォームの冒頭に載せています。メールを送る前にフォームの冒頭を確認すると、待たずに済む場合があります。

### カード情報やパスワードを求める連絡は偽物と判断できる最終報の線引き

最終報は、Eストアーが本件に関してクレジットカード情報の再入力や再決済を求めることはなく、メールやSMSでパスワードを尋ねることもないと明記しています。PFUの顧客分ではカード情報もパスワードも漏れていないので、「返金のためカード番号を確認したい」「調査のため現在のパスワードを返信してほしい」と求める連絡は、名乗りがPFUでもEストアーでも偽物と判断できます。公式サイトでのパスワード変更を勧める案内と、パスワードそのものを尋ねる連絡は区別します。届いたメールの真偽に迷ったら、メール内のリンクではなく、自分で開いた公式サイトのお知らせから窓口をたどってください。

パスワードの漏えいは確認されていませんが、PFUは各種サービスのログイン状況を確認し、同一・類似のパスワードを使っている場合は変更を検討するよう案内しています。

### PFUの勤務先・連絡先情報の漏えいを踏まえた請求書・納品書型の偽メールへの備え

今回の項目には勤務先とFAX番号が含まれます。スキャナーや業務用キーボードを会社で購入した人の場合、氏名・会社名・会社の電話番号の組み合わせが攻撃者の手に渡った可能性があります。法人購入者は、取引先や販売店を名乗り、請求書、納品書、見積書を装うメールにも注意してください。

経理や総務へ添付ファイル付きで届くと、通常の業務連絡と誤認して開くおそれがあります。社内で共有しておくのは、振込先の変更連絡は登録済みの電話番号へ折り返して確認すること、マクロ付きの文書や圧縮ファイルは開く前に送信元へ確かめることの2点です。

## 移行後の旧EC基盤から漏れた構図｜利用終了後も残っていた注文データ

### 2025年10月に利用を終えた本店の2008年からの注文データが残っていた事実

PFUダイレクト本店は2025年10月からショップサーブを使っていません。それでも、2008年12月5日の導入時から2025年10月31日までの利用者情報が、2026年5月からの侵害で持ち出されました。移行から約7か月後に侵害が始まり、約11か月後にPFUが公表しました。過去17年分の利用者情報が侵害時に旧基盤に残っていたことは分かりますが、その後の保管・消去状況は公表されていません。

利用をやめることと、データが消えることは別です。利用終了後も旧基盤に顧客データが残っていれば、そのデータは漏えいの対象になり得ます。移行時には、契約上の消去条件と実際の消去状況を事業者に確認します。

### 優待販売等の一部販売で2026年9月15日まで旧基盤を利用していた影響

PFUの発表では、アフィリエイトプログラムによる優待販売など一部の販売で、2026年9月15日までショップサーブを使っていました。利用終了日は9月15日ですが、第2報で判明したこの販売分の漏えい対象期間は、2008年12月5日から2026年8月1日12時までです。Eストアーが攻撃元の通信を遮断した8月1日までの注文が対象になった形です。

PFUでは、本店の移行後も優待販売等で旧基盤を使い続けていました。移行計画が本店の切り替えで完了扱いになると、優待販売や法人向けの別窓口といった小さな経路の後始末が漏れます。棚卸しの単位は「サイト」ではなく「旧基盤を参照している販売経路すべて」です。

### キングジムは移行4年後、北海道ぎょれんは利用終了9年後に対象となった共通点

同じ事案で、キングジムは[2026年9月4日のお知らせ](https://www.kingjim.co.jp/news/detail/858.html)で、旧「キングジムストア」と「オフィスオンライン」の利用者情報が対象になったと公表しました。キングジムストアは2022年8月に別のシステムへ移行しており、対象は2022年8月以前の利用者です。Eストアーからの連絡は8月31日でした。

さらに古いのが、産直ネットショップ「北海道ぎょれん」です。[2026年10月5日のお知らせ](https://www.gyoren.net/important%5Festore)によると、同店がショップサーブを使っていたのは2007年7月から2017年8月までで、対象はこの期間の購入者と会員です。利用終了から9年が経っていました。同店は経緯として、9月30日にEストアーの公表を確認して自ら問い合わせ、10月1日に対象と回答を受けたと書いており、それまでEストアーからの連絡は無かったとしています。

3社の公表した購入者情報の項目はほぼ共通しています。ただし、カード情報とパスワードについて、PFUは漏えい対象外と確認し、北海道ぎょれんは回答された流出項目に含まれないと説明しています。キングジムの説明は「漏えいは確認されていない」です。共通するのは、旧システムを使っていた時期の顧客情報が対象に含まれた点で、PFUだけは優待販売等に限って侵害時点でも同基盤を使っていました。旧データが残っていた契約上・運用上の理由は公表されていませんが、SaaS型ECの移行・解約の手順には、旧データの保管範囲と消去完了の確認を含めるべきだと考えます。閉店した店舗の受注データまで対象になった多店舗ECの事例は、[ムーンスター不正アクセス：最大59.3万人の対象店舗と、流出を半年気づけなかった検知の穴](/tech/details/18833/)で整理しています。

## 出店企業が移行時に決める旧データの扱い｜消去の依頼・確認の証跡・残す範囲

### 個人情報保護法22条の消去努力義務と25条の委託先監督から見た旧基盤

[個人情報の保護に関する法律](https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057)の22条は、個人データを利用する必要がなくなったときは遅滞なく消去するよう努めなければならないと定めています。25条は、個人データの取扱いを委託する場合に、委託先に対して必要かつ適切な監督を行うことを義務とする規定です。ECの注文データを基盤事業者に預けている出店企業は、この委託元の立場にあたります。

22条は努力義務ですが、移行済みの旧基盤に過去の注文データを置き続ける理由は通常ありません。委託先の監督の具体的な内容は、個人情報保護委員会の[ガイドライン（通則編）](https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines%5Ftsusoku/)が委託先の選定、委託契約の締結、取扱状況の把握の3つに分けて示しています。解約時の消去確認は、このうち取扱状況の把握の延長として扱えます。3つの監督の進め方とチェックリストは[委託先管理とは？個人情報保護法25条の監督義務とチェックリスト・契約条項の実務](/column/details/18778/)で整理しています。

### 解約前に旧基盤のデータを棚卸しして消去の確認を求める項目と依頼の要点

個人情報保護委員会の通則編ガイドラインが示す「委託先における個人データ取扱状況の把握」を踏まえ、本記事では旧基盤側の消去確認を移行計画の独立した工程にすることを提案します。依頼と確認の対象は次のとおりです。

- 受注データ・顧客データ・会員データ・メールマガジン会員の各テーブル
- 配送先情報と、問い合わせフォームや任意入力欄に入った自由記述
- 管理画面から出力したCSVのうち、基盤側のサーバーに残るもの
- バックアップに含まれる分の消去予定時期
- 本店以外で旧基盤を参照している販売経路（優待販売・法人窓口など）

依頼では、消去の対象範囲、完了予定日、バックアップから消える日付、完了を示す書面の発行可否の4点を文書で確かめます。書面が出ない事業者でも、問い合わせと回答の記録は、委託先を監督したことを示す証跡です。データを自社へ引き取るエクスポートは、消去依頼より前に済ませておきます。

### 旧基盤に注文データを残してよい場面はほぼ無いと判断する理由と例外条件

移行が終わった旧基盤に注文データを残す選択は、原則として採りません。返品や問い合わせへの対応に必要な情報は、移管先で参照できるようにします。税務上の保存が必要な電子取引データは、必要な取引情報を欠落なく保存し、適用される保存期間や真実性・可視性等の要件を移管先でも満たすことを確認してから旧基盤側を消去します。残す期間が長いほど、自社が使わないデータの漏えいリスクだけが積み上がります。注文データまで対象になった大規模な事案には、最大3,762万件の[ニトリの情報漏洩](https://www.issoh.co.jp/tech/details/19545/)もあります。

一時的な保持を認めるのは、会員移行や取引記録の保存要件への対応など、旧基盤で保持する必要性が具体的に確認できる場合に限ります。必要最小限のデータに絞り、アクセスを制限します。この場合も、残す期限を日付で決め、期限が来たら消去を依頼する予定を移行計画に書き込みます。期限の無い「とりあえず残す」は避けます。PFUやキングジム、北海道ぎょれんの旧データが残っていた理由は公表情報からは分かりませんが、残っていたデータが侵害の対象になった点は3社に共通しています。

終了した事業の登録データが残っていた公的システムの事例は[住宅省エネキャンペーン不正アクセス：2万3918人の漏えい範囲と事務局メールの見分け方](/tech/details/18831/)で解説しています。

### 過去に使ったEC基盤の侵害を連絡前に自社で照会する手順

北海道ぎょれんの経緯が示すとおり、解約から年数が経った店舗には、基盤事業者からの連絡が届かないことがあります。担当者の異動や連絡先の失効で、届いていても気づかない場合もあります。過去に使ったEC基盤やカートサービスの名前は、移行計画書や契約の記録とあわせて一覧にしておき、その名前で不正アクセスの公表が出たら、連絡の有無にかかわらず自社分が含まれるかを事業者へ照会します。

照会では、自社の店舗名と契約していた期間、対象に含まれる場合の項目と件数、旧データの現在の保管状況の3点を尋ねます。3点目の回答で旧データが残っていると分かれば、調査や証拠保全に必要な範囲を事業者と確認し、消去可能なデータと実施時期を決めて前の節の消去依頼につなげます。

## 影響範囲を自社で数える手順｜注文CSVから対象人数と連絡可能な人を割り出す

### 注文CSVを期間で絞りメールアドレスと電話番号で名寄せするPythonスクリプト

基盤事業者から自社分が対象と連絡が来たとき、最初に要るのは「何人に、どの手段で連絡できるか」です。手元にエクスポート済みの注文CSVがあれば、対象期間で絞り込み、メールアドレスと電話番号で同一人物をまとめるだけで概数が出ます。次の例は、メールか電話番号の一致を連鎖的にまとめた連絡先グループを数えます。出力の「人」は実人数を保証せず、「メール連絡可」はメール欄が空でないグループ数で、アドレスの有効性や到達性は確かめていません。

```
import csv, re, sys, unicodedata

DATE_FROM, DATE_TO = "2008-12-05", "2025-10-31"
COL_DATE, COL_MAIL, COL_TEL = "order_date", "email", "tel"

def norm_mail(s):
    return unicodedata.normalize("NFKC", s or "").strip().lower()

def norm_tel(s):
    return re.sub(r"\D", "", unicodedata.normalize("NFKC", s or ""))

parent = {}
def find(x):
    parent.setdefault(x, x)
    while parent[x] != x:
        parent[x] = parent[parent[x]]
        x = parent[x]
    return x
def union(a, b):
    parent[find(a)] = find(b)

orders, keys_of = 0, []
with open(sys.argv[1], encoding="utf-8-sig", newline="") as f:
    reader = csv.DictReader(f)
    missing = {COL_DATE, COL_MAIL, COL_TEL} - set(reader.fieldnames or [])
    if missing:
        sys.exit(f"列が見つかりません: {sorted(missing)} / CSVの列: {reader.fieldnames}")
    for row in reader:
        d = (row.get(COL_DATE) or "")[:10].replace("/", "-")
        if not (DATE_FROM <= d <= DATE_TO):
            continue
        orders += 1
        keys = [k for k in ("m:" + norm_mail(row.get(COL_MAIL)),
                            "t:" + norm_tel(row.get(COL_TEL))) if len(k) > 2]
        for k in keys[1:]:
            union(keys[0], k)
        keys_of.append(keys)

people = {}
for keys in keys_of:
    if keys:
        people.setdefault(find(keys[0]), set()).update(keys)
no_contact = sum(1 for keys in keys_of if not keys)
mailable = sum(1 for ks in people.values() if any(k.startswith("m:") for k in ks))

print(f"対象注文: {orders}件 / 名寄せ後: {len(people)}人"
      f" / メール連絡可: {mailable}人 / 連絡先なし注文: {no_contact}件")
```

コードを`count_orders.py`として保存し、`python3 count_orders.py orders.csv`のようにCSVを引数に指定して実行します。次の8件の模擬CSVをPython 3.9.6で実行すると、期間外の2件を除いた6件から、大文字と末尾の空白が違うメールアドレスや全角で書かれた電話番号を同じグループにまとめ、「対象注文: 6件 / 名寄せ後: 3人 / メール連絡可: 2人 / 連絡先なし注文: 1件」と出力します。

```
order_date,email,tel
2008/12/04,old@example.com,0311112222
2010/01/10,Taro@Example.com ,03-1111-2222
2012-05-01,taro@example.com,
2015/07/07,,０３－１１１１－２２２２
2018-03-03,hanako@example.com,0455556666
2019/06/06,,0466667777
2023-02-02,,
2025/11/01,late@example.com,0900000000
```

列名は自社のCSVに合わせて`COL_DATE`などを書き換えます。指定した列がCSVに無いときは、列名を表示して止まります。日付は「2025/10/31」または「2025-10-31」のように年月日をゼロ埋めした形式にそろえます。この例は文字列で期間を比較するため、日付の妥当性や欠損は別途確認してください。

同じ連絡先を共有する別人は1つにまとまり、同一人物でもメールと電話番号の両方が変わると2つに分かれます。連絡先の無い注文は人数から外れるため、結果は実人数の下限とも上限とも限らない目安です。報告や通知の正式な人数は、基盤事業者の調査結果と突き合わせて確定させます。

### 委託元として個人情報保護委員会へ報告する要否と速報・確報60日の期限

個人情報保護法26条1項のただし書は、委託を受けた事業者が委託元に事態を通知したときは、委託先の報告義務がなくなると定めています。通則編ガイドラインは、報告対象事態では原則として委託元と委託先の双方が報告義務を負い、委託先が委託元へ通知すれば委託先だけが免除されると説明しています。報告対象事態に該当する場合、出店企業の報告義務は残ります。通常は、遅くとも委託先から当該報告対象事態の通知を受けた時点で知ったことになりますが、サービス全体の事故に関する一般的な連絡とは区別して判断します。[個人情報保護委員会の案内](https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/leakAction/)では、不正の目的をもって行われたおそれがある行為による漏えい等は件数にかかわらず報告対象で、発覚したらまず速やかに速報を出し（通則編ガイドラインの目安はおおむね3〜5日以内）、確報は発覚日から60日以内です。

期限は事態を知った時点から数えるため、基盤事業者から最初の連絡を受けた日と、自社分が含まれると判明した日の両方を記録しておきます。PFUの公表には、8月2日の事案連絡、9月8日の自社情報が対象となる可能性の把握、9月17日の対象確定が記載されています。北海道ぎょれんは10月1日に対象との回答を受けていますが、各社の法的な起算日は、公表された日付だけでは確定できません。報告書式の項目と記入の段取りは[個人情報保護委員会への報告義務｜対象4類型・速報3〜5日と確報30日の実務](/column/details/17840/)で解説しています。

## SaaS型ECを使い続ける企業の設計｜旧データを基盤に溜めない保存期間と移管

### 契約時に確かめる受注データの保存期間・一括削除・エクスポートの可否

通則編ガイドラインは、委託契約に、委託先での取扱状況を委託元が合理的に把握できることを盛り込むのが望ましいとしています。旧データの保存と消去の条件も、契約前の確認項目に入れます。SaaS型ECを選ぶ段階で確かめておくのは、受注データの保存期間を店舗側で設定できるか、期間を過ぎたデータや指定した期間のデータを一括で削除できるか、全件を機械で読める形式でエクスポートできるかです。

どれか一つでも「不可」なら、契約前に解約時の消去手順と書面の有無を事業者に確認します。委託先を選ぶ段階で相見積りの比較項目を揃える考え方は[システム運用保守の会社はどう選ぶ？相見積りを比較できる形に揃える手順と契約前の確認点](/column/details/16402/)が参考になります。

### 受注データを自社で引き取り基盤から定期的に消す運用を外注で組む範囲

保存期間の設定ができない基盤でも、出荷や返品の期限を過ぎた受注データを毎月エクスポートして自社のデータベースへ移し、基盤側からは削除する運用を組めば、基盤に置かれるデータは直近の数か月分に限られます。バックアップや出力済みCSVなどの複製も含めて消去が完了していれば、基盤が侵害されたときに漏えいし得る過去の受注データの範囲を縮められます。

個人情報保護法22条の消去努力義務を踏まえ、この運用では保存の必要性と期限を先に決め、基盤のAPIやCSV出力の仕様に合わせた移管処理、自社側の保管データベース、削除の実行記録を整えます。月間の注文が数十件でも、移管結果の照合、削除の承認、実行記録の保存まで社内で継続できることを条件に、手順書に沿った手作業を選びます。注文が多く、複数の販売経路が一つの基盤を参照しているなら、移管と削除の仕組みごと[ECシステム開発](/service/system/ec/)の相談先に任せ、移行時の旧基盤の消去まで工程に含めるのが現実的です。

## よくある質問

PFUダイレクト本店の情報漏洩について、利用者とEC担当者から出やすい質問をまとめました。

### 今のPFUダイレクトで買い物をしても大丈夫ですか？

PFUによると、現在のPFUダイレクト本店は2025年10月からショップサーブを使っておらず、Amazonマーケットプレイス店、楽天市場店、Yahoo!店も別のシステムで影響は確認されていません。第2報による対象期間は、通常購入が2008年12月5日〜2025年10月31日、優待販売等が2008年12月5日〜2026年8月1日12時です。

### クレジットカードの停止やパスワードの変更は必要ですか？

PFUの顧客分では、クレジットカード情報と会員ID・パスワードは漏えいしていないことがEストアーの調査で確認されています。カードの停止は必須ではありません。ただし他のサービスと同一や類似のパスワードを使っている場合は、変更を検討するようPFUが案内しています。

### 自分が対象かどうかはどこで確認できますか？

Eストアーの個人情報に関するお客様ご相談窓口（support@estore.co.jp、またはお問い合わせフォーム）で確認できます。利用店舗名の確認についても、同じ窓口で問い合わせを受け付けるとしています。PFUは対象該当性の問い合わせをEストアーの窓口へ案内しており、対象者情報を受け取ったあと該当者へメールで連絡するとしています。

### 169,355人分や78,873人分の情報が漏れたということですか？

どちらも人数ではありません。169,355件は初報で示した対象候補の注文データの最大件数で、同じ利用者による複数回の注文を含みます。78,873件は第2報で判明した漏えい対象データの件数で、PFUは対象者数をEストアーに確認中としています。

### ショップサーブで情報漏洩した企業・店舗の一覧はありますか？

Eストアーの最終報に、対象店舗の一覧は載っていません。示されているのは過去の利用店舗を含めて7,858店という数だけです。各社が個別に公表しており、PFU、キングジム、北海道ぎょれんはいずれも自社サイトにお知らせを出しています。自分が使った店舗が対象かどうかはEストアーの窓口で確認できます。公表済みの店舗の探し方は[Eストアー（ショップサーブ）情報漏えい：どの店舗が対象か・お詫びメールは本物か](/tech/details/16098/)で解説しています。

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出典: [PFUダイレクト本店の情報漏洩：第2報で漏えい対象データ78,873件。対象期間・確認先と移行済みEC基盤に残る旧データ](<https://www.issoh.co.jp/tech/details/18176/>)（株式会社一創）
