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title: "OpenAIはどこの国の会社？本社所在地・親会社・OpenAI OpCo, LLCとは【2026年11月】"
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published: 2026-05-01
updated: 2026-11-13
categories: ["ChatGPT"]
publisher: "株式会社一創"
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# OpenAIはどこの国の会社？本社所在地・親会社・OpenAI OpCo, LLCとは【2026年11月】

OpenAIは米国の会社です。本社はカリフォルニア州サンフランシスコにあり、利用規約に載っている住所は「1455 3rd Street, San Francisco, CA 94158」です。ChatGPTを開発・運営しているのもこの会社で、親会社にあたるのは非営利のOpenAI Foundation、ChatGPTの個人向け利用規約で契約の相手方になっているのはOpenAI OpCo, LLCです。この記事では、本社と日本法人の所在地、法人の親子関係、契約・請求に出てくる法人名、MicrosoftやAWS経由で使うときの窓口の違いを、2026年11月13日時点の一次情報で整理します。

## まとめ：OpenAIは米国サンフランシスコの会社、親会社はOpenAI Foundation

- **どこの国か**：米国。2015年12月に非営利団体として設立。本社はサンフランシスコのミッションベイ地区（1455 3rd Street）。
- **親会社**：営利事業を担うOpenAI Group PBCを、非営利のOpenAI Foundationが支配する。Microsoftは約24%（2026年9月末）を持つ株主で、親会社ではない。株式は未上場で、2026年6月にS-1の草稿を米SECへ非公開で提出済み。
- **OpenAI OpCo, LLC**：グループの主要な事業子会社（デラウェア州）。ChatGPTの個人向け利用規約の契約相手で、日本の適格請求書も発行する（登録番号T3700150133253）。
- **日本法人**：OpenAI Japan合同会社。登記上の本店は2026年10月13日から東京都港区赤坂9丁目7番1号ミッドタウン・タワー。
- **使う窓口**：OpenAIと直接契約するほか、MicrosoftのAzure、AWSのAmazon Bedrockからもモデルを使える。Bedrock経由のGPT-5.6系以降（GPT-6.1 Terraまで）は、東京・大阪からは国外を含むグローバル推論でしか呼べない。

## OpenAIはどこの国の会社か：米国サンフランシスコの本社と設立の経緯

OpenAIは米国で設立され、米国に本社を置く会社です。カタカナの「オープンAI」も同じ会社を指します。日本に東京オフィスがありますが、これは日本法人の拠点で、本社ではありません。

### OpenAIの本社所在地：1455 3rd Street（サンフランシスコ・ミッションベイ地区）

OpenAIの[利用規約（2026年1月1日発効）](https://openai.com/ja-JP/policies/terms-of-use/)は、著作権侵害の申立て先を「OpenAI OpCo, LLC／1455 3rd Street／San Francisco, CA 94158」と定めています。郵便番号94158はサンフランシスコ南東部のミッションベイ地区です。準拠法はカリフォルニア州法で、規約に関する訴訟の管轄もサンフランシスコの連邦・州裁判所とされています。

本社の場所は報道や地図サービスによって書き方が揺れます。書類の送付や法的な連絡が目的なら、利用規約や契約書に書かれた宛先を使ってください。

### 2015年の非営利設立から2026年の上場準備までの沿革

| 時期          | 出来事                                         |
| ----------- | ------------------------------------------- |
| 2015年12月    | 米国で非営利団体として設立                               |
| 2019年       | 営利部門を設立、Microsoftが10億ドルを出資                  |
| 2022年11月    | ChatGPTを公開                                  |
| 2024年4月     | 東京オフィス（OpenAI Japan）の開設を発表                  |
| 2025年10月28日 | 資本再編を完了（OpenAI Foundation／OpenAI Group PBC） |
| 2026年2月27日  | Amazonとの戦略的提携を発表                            |
| 2026年4月27日  | Microsoftとの契約を再改定                           |
| 2026年6月8日   | S-1の草稿をSECへ非公開で提出したと発表                      |

2025年10月の再編は、カリフォルニア州とデラウェア州の司法長官事務所との約1年の協議を経て完了しました（出典：[OpenAI「当社の体制」](https://openai.com/ja-JP/our-structure/)）。2015年12月11日の[設立発表](https://openai.com/index/introducing-openai/)では、Ilya Sutskever氏が研究ディレクター、Greg Brockman氏がCTOと紹介され、Sam Altman氏、Elon Musk氏、Reid Hoffman氏、AWSなどが合計10億ドルの拠出を約束していました。2026年11月時点のCEOはSam Altman氏、PresidentはGreg Brockman氏です。

## OpenAIの親会社と株主：OpenAI FoundationとOpenAI Group PBC

「OpenAIの親会社はどこか」と聞かれたら、答えは非営利のOpenAI Foundationです。MicrosoftやSoftBankではありません。ChatGPTやAPIの事業を営むのはOpenAI Group PBCで、FoundationはこのGroupの取締役全員を任命・交代できる特別な議決権を単独で持っています。PBC（Public Benefit Corporation）はデラウェア州法上、公益目的を掲げる営利法人で、株主の経済的利益、事業から重大な影響を受ける人々の利益、定款に定める公益目的の均衡を図る法人形態です。

| 主体                | 立場          | 再編完了時の持分          |
| ----------------- | ----------- | ----------------- |
| OpenAI Foundation | 支配権を持つ非営利法人 | 26%（約1,300億ドル相当）  |
| Microsoft         | 主要株主        | 約27%（約1,350億ドル相当） |
| 現・元従業員と投資家        | 株主          | 47%               |

Microsoftの持分は、同社の[2025年10月28日の発表](https://blogs.microsoft.com/blog/2025/10/28/the-next-chapter-of-the-microsoft-openai-partnership/)で、転換後・完全希薄化ベース（as-converted diluted basis）の約27%、約1,350億ドル相当とされています。経済的な持分だけを見るとMicrosoftがFoundationをわずかに上回りますが、支配しているのはFoundationです。Foundationには、Groupの株価が15年後に10倍を超えた場合に追加の株式を受け取れるワラントも付いています。Foundationの理事会はBret Taylor氏が会長を務め、CEOのSam Altman氏も理事に入っています（出典：[OpenAI「当社の体制」](https://openai.com/ja-JP/our-structure/)）。

この比率は再編時点のものです。その後の資金調達で、Microsoftの比率は[2026年6月期の年次報告書](https://www.microsoft.com/investor/reports/ar26/index.html)で約25%、[2026年9月期の四半期報告書（10-Q）](https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/789019/000119312526436133/msft-20260930.htm)で約24%（いずれも転換後ベース）に下がっています。FoundationやほかのOpenAI株主の同時点の比率は公表されていません。会社全体の規模は、2026年3月31日に締めた資金調達で、コミット済み資本1,220億ドル、調達後の企業価値8,520億ドルと[公表](https://openai.com/index/accelerating-the-next-phase-ai/)されています。Foundationの「約1,300億ドル」は26%分の評価額で、会社全体の企業価値とは別の数字です。

OpenAIの株式は2026年11月時点で上場していません。OpenAIは2026年6月8日、米国証券取引委員会（SEC）にS-1の草稿を非公開で提出したと[発表](https://openai.com/index/openai-submits-confidential-s-1/)しましたが、上場の時期は「まだ決めていない」としています。日本の証券口座からOpenAIの株を直接買う手段は、現時点ではありません。

## OpenAI OpCo, LLCとは：ChatGPTの利用規約上の契約相手

OpenAI OpCo, LLCは、OpenAI Foundationを頂点とするグループの主要な事業子会社で、個人向けサービスの契約当事者です。欧州委員会の[2026年5月4日の決定書](https://ec.europa.eu/competition/mergers/cases1/202620/M%5F12391%5F58.pdf)は、同社を「OpenAI Foundationが最終的に支配する企業グループのprimary operational subsidiary」と説明しています。日本語版の[利用規約](https://openai.com/ja-JP/policies/terms-of-use/)は「お客様とデラウェア州の会社である OpenAI OpCo, LLC との間の契約内容となるもの」と書いています。ChatGPTの無料版・有料版、画像生成、OpenAIのWebサイトなどを個人として使うと、この法人と契約したことになります。

日本の利用者が「OpenAI OpCo, LLC」という名前を目にするのは、主に次の場面です。

- 利用規約の契約当事者（上の引用）
- [プライバシーポリシー](https://openai.com/ja-JP/policies/row-privacy-policy/)の個人データの管理者。欧州経済領域・英国・スイス以外の利用者については、OpenAI OpCo, LLC（1455 Third Street, San Francisco）がデータ管理者と書かれている
- 著作権侵害の申立てなど、法的な通知の宛先
- 日本の消費税の適格請求書（インボイス）の発行者。登録番号はT3700150133253

最後の点は経理担当者が気にするところです。OpenAIの[日本の消費税に関するヘルプ](https://help.openai.com/en/articles/10242647-the-japanese-consumption-tax-on-your-openai-invoices)によると、米国法人のOpenAI OpCo, LLCは、日本の顧客への対象取引について消費税10%を徴収し、適格請求書を発行します。ただし、Enterpriseなど個別交渉による法人契約では、通常はリバースチャージ方式が適用され、OpenAIから消費税は請求されないと説明されています。価格はドル表示のままで、適格請求書には円建ての税額が載ります。円の税額が無い場合はサポートに請求書番号を送るよう案内されています。

OpCoは英語で事業会社（operating company）を指すときに使われる略記で、OpenAIとは別の業者や詐欺サイトの名前ではありません。ChatGPTの請求書は、Web版の「設定」→「請求」の「請求書」欄から表示できます（出典：[OpenAI Help Center](https://help.openai.com/en/articles/12356340-finding-past-chatgpt-invoices)）。App StoreやGoogle Playで契約した場合はそこには出ないので、各ストアの購入履歴を見てください。身に覚えのない請求なら、請求書の金額・日付とカード明細を突き合わせてから、カード会社に問い合わせるのが確実です。

法人向けのChatGPT BusinessやEnterprise、APIの契約主体は、適用される規約や注文書で決まります。個人向け規約の「OpenAI OpCo, LLC」がそのまま当てはまるとは限らないので、社内稟議の取引先欄には契約書面に書かれた名前を使ってください。

## 日本法人OpenAI Japan合同会社の所在地と役割

OpenAIは2024年4月、アジア初の拠点として東京オフィスの開設を発表し、日本法人の社長にTadao Nagasaki（長﨑忠雄）氏を迎えました（出典：[OpenAI「OpenAI、東京オフィスを開設」](https://openai.com/ja-JP/index/introducing-openai-japan/)）。法人名はOpenAI Japan合同会社で、法人番号は4010403030746です。

[国税庁の法人番号公表サイト](https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=4010403030746)によると、登記上の本店は次のように移っています。六本木のアークヒルズサウスタワーと書いている解説記事は、2026年10月の移転前の情報です。

| 変更日                | 本店所在地                     |
| ------------------ | ------------------------- |
| 2023年8月18日（法人番号指定） | 港区西新橋3丁目4番2号              |
| 2024年5月16日         | 港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー  |
| 2024年10月24日        | 港区六本木1丁目4番5号 アークヒルズサウスタワー |
| 2026年10月13日        | 港区赤坂9丁目7番1号 ミッドタウン・タワー    |

日本法人が担うのは、国内企業向けの営業・導入支援と政策対話です。日本法人があるからといって、ChatGPTやAPIの処理が日本国内で行われるわけではありません。

名前の似たSB OAI Japan合同会社は別の法人です。[会社概要](https://www.sb-oai.co.jp/about/)では、持分はCホールディングス（ソフトバンク51%・ソフトバンクグループ49%）とOpenAIが50%ずつ、所在地は港区浜松町の世界貿易センタービルディング南館、事業内容は法人向けAI「クリスタル・インテリジェンス」の導入・展開です。OpenAIとの直接契約とSB OAI Japanのクリスタル・インテリジェンスは区別が必要です。ChatGPT Enterpriseには販売代理店経由の契約もあるため、問い合わせ先を取り違えないようにしてください。

## ChatGPT・API・Azure・Bedrockの契約窓口と運営会社

ChatGPTは会社名ではなく、OpenAIのサービス名です。ClaudeはAnthropic、GeminiはGoogle DeepMindの製品で、OpenAIとは別の会社です（3社の成り立ちは[OpenAI・Google DeepMind・Anthropicの違いと関係｜設立順・資本と統治・上場申請・モデルを比較【2026年11月】](/column/details/3088/)で比較しています）。

同じOpenAIのモデルでも、どの窓口で使うかによって契約相手と請求経路が変わります。社内導入では、ここが最初に決める論点です。

| 窓口                              | 契約相手             | 請求      | 主な用途         |
| ------------------------------- | ---------------- | ------- | ------------ |
| ChatGPT（個人）                     | OpenAI OpCo, LLC | 月額      | 個人の対話利用      |
| ChatGPT Business・Enterprise     | OpenAI（注文書で確認）   | 人数単位    | 社員の対話利用      |
| OpenAI API                      | OpenAI           | トークン従量  | 自社システムへの組み込み |
| Azure OpenAI（Microsoft Foundry） | Microsoft        | Azure請求 | Azure上のシステム  |
| Amazon Bedrock                  | AWS              | AWS請求   | AWS上のシステム    |

Azure側の提供形態とデータの扱いは[Azure OpenAI Serviceとは？ChatGPTとの違い・できること・料金・導入事例](/column/details/2983/)、Codexの使い方は[Codexとは？OpenAIのAIコーディングエージェントの使い方・料金・モデルと商用利用【2026年10月】](/tech/details/6968/)で扱っています。

## MicrosoftとAmazonとの提携で広がったOpenAIの調達経路

2026年春まで、OpenAIのフロンティアモデルを他社クラウドで使う手段はAzureだけでした。Microsoftとの契約改定とAmazonとの提携で、Amazon Bedrockが2つ目の経路になっています。

### Microsoftとの契約（2026年4月27日改定）で外れた独占

[OpenAIの発表](https://openai.com/ja-JP/index/next-phase-of-microsoft-partnership/)によると、MicrosoftはOpenAIのモデルと製品の知的財産のライセンスを2032年まで持ち続けますが、そのライセンスは非独占になりました。2032年という期限は2025年10月の契約ですでに決まっていたもので、今回変わったのは独占が外れた点です。

| 項目                    | 2025年10月の契約         | 2026年4月の改定後       |
| --------------------- | ------------------- | ----------------- |
| IPライセンス               | 2032年まで（AGI認定までは独占） | 2032年まで・非独占       |
| 他クラウドでの提供             | API製品はAzure独占       | 全製品を任意のクラウドで提供可   |
| 新製品の展開                | Azure               | Azureで先行（例外あり）    |
| OpenAI→Microsoftの収益分配 | AGI認定まで             | 2030年まで・同率・総額上限付き |

新製品は「必要な機能を Microsoft が提供できず、かつ提供しないことを選択した場合を除き」Azureで先に出ます。他クラウドが先行するのは、提供できないことと提供しない選択の両方がそろったときだけです。

### Amazon BedrockでのOpenAIモデルと東京リージョンの制約

Amazonは2026年2月27日、OpenAIへの500億ドルの出資と、約2ギガワット分のTrainiumの利用を含む戦略的提携を発表しました（出典：[OpenAI「OpenAI and Amazon announce strategic partnership」](https://openai.com/index/amazon-partnership/)）。Bedrockでは6月1日にGPT-5.5・GPT-5.4とCodex、7月13日にGPT-5.6系、9月8日にGPT-6 Astra、9月22日にGPT-6 Sol・Luna、9月29日にGPT-6.1 Sol、10月26日にGPT-6.1 Terraが使えるようになっています。OpenAIのモデルで動くエージェント実行基盤のBedrock Managed Agentsは、2026年11月時点でもプレビューです。

日本の企業が確かめるべきなのは、東京から呼べるかではなく、どこで処理されるかです。AWSの[GPT-6 Solのモデルカード](https://docs.aws.amazon.com/bedrock/latest/userguide/model-card-openai-gpt-6-sol.html)では、東京（ap-northeast-1）と大阪（ap-northeast-3）はリージョン内推論も地域限定の推論も「Not supported」で、グローバル推論だけが「Supported」です。GPT-6.1 Terra・GPT-6 Astra・GPT-5.6系も同じで、日本国内に処理を限定する推論プロファイル（jp.）はありません。

| モデル              | Bedrock提供開始 | 東京・大阪     | 入力／出力（グローバル）  |
| ---------------- | ----------- | --------- | ------------- |
| GPT-6.1 Terra    | 2026年10月26日 | global.のみ | $1.00／$5.00   |
| GPT-6 Astra      | 2026年9月8日   | global.のみ | $10.00／$50.00 |
| GPT-6 Sol        | 2026年9月22日  | global.のみ | $2.00／$10.00  |
| GPT-5.6 Terra    | 2026年7月13日  | global.のみ | $2.00／$12.00  |
| gpt-oss-20b・120b | 2025年8月5日   | リージョン内推論  | モデルカード参照      |

料金は100万トークンあたり・入力27.2万トークン以下のStandard料金です。リージョン内推論と米国の地域推論は、OpenAIの直販料金に10%を上乗せした価格になります。東京リージョンから呼ぶときは、モデルIDにグローバル推論プロファイルを指定します。次の例は、PythonとOpenAI Python SDKを導入し、東京リージョンのBedrock APIキーを発行した環境を前提とします。実行主体には、推論プロファイルに加えてアカウントのデフォルトプロジェクトに対するbedrock:InvokeModel権限も必要です。

```
export OPENAI_API_KEY="<BedrockのAPIキー>"
export OPENAI_BASE_URL="https://bedrock-runtime.ap-northeast-1.amazonaws.com/openai/v1"
python3 - <<'EOF'
from openai import OpenAI
client = OpenAI()
res = client.responses.create(
    model="global.openai.gpt-5.6-terra",
    input="Amazon Bedrockの推論プロファイルを一文で説明してください。",
)
print(res.output_text)
EOF
```

社内規程で国内処理を求められる業務には、2026年11月時点ではBedrock経由のGPT-5.6系・GPT-6系・GPT-6.1系を当てられません。東京リージョン内で処理を完結できるOpenAIのモデルは、オープンウェイトのgpt-oss-20b・gpt-oss-120bだけです。Bedrock上の他社モデルとの選び分けは[AWS Bedrockのモデル選定｜Claude・Nova・OpenAI・Gemmaの選び分けと切替判断](/column/details/16543/)、Azureで国内に置けるモデルは[Azure OpenAIの日本リージョン選定：東日本・西日本で使えるモデルをデプロイの種類別に確認【2026年10月】](/tech/details/16617/)で確認できます。

## AzureとBedrockのどちらでOpenAIを使うかの判断基準

必要なモデル性能と機能を満たすことを確認したうえで、既存のクラウド契約とデータの処理場所から窓口を絞ります。

| 条件                            | 向いている窓口                       |
| ----------------------------- | ----------------------------- |
| 基幹システムがAWSにあり、AWSのコミット残がある    | Bedrock                       |
| Microsoft 365・Entra IDとの統合を重視 | Azure                         |
| 日本国内での処理が必須                   | Azureの国内デプロイか、Bedrockのgpt-oss |
| 新しいモデルや機能をすぐ試したい              | OpenAI APIを直接                 |

新モデルは原則としてAzureで先に出る契約で、Bedrockではホスト型のファイル検索やリモートMCPサーバーなど一部の機能が使えません。最新モデルを提供初日から使う業務は、Bedrockを主にしない方が無難です。

避けたいのは、ロックイン回避を理由に同じワークロードをAzureとBedrockの両方に置く構成です。IAMとEntra ID、CloudTrailとAzure Monitorという2系統の権限と監査ログを持ち続けることになります。併用するなら、AWS上の新規システムはBedrock、Azureで稼働中のものはAzureのまま、とシステム単位で窓口を1つに決めてください。窓口選びから社内展開までまとめて相談したい場合は、一創の[生成AI導入支援](https://www.issoh.co.jp/service/ai/genai/)で対応しています。

## よくある質問

### OpenAIはどこの国の会社ですか？

米国の会社です。2015年12月に非営利団体として設立され、本社はカリフォルニア州サンフランシスコにあります。日本には東京オフィス（OpenAI Japan合同会社）がありますが、日本法人であり本社ではありません。

### OpenAIの本社はどこにありますか？

サンフランシスコのミッションベイ地区です。利用規約には、法的な通知の宛先として「1455 3rd Street, San Francisco, CA 94158」が書かれています。日本法人の登記上の本店は、2026年10月13日から東京都港区赤坂9丁目7番1号ミッドタウン・タワーです。

### OpenAI OpCo, LLCとは何ですか？

ChatGPTなどOpenAIの個人向けサービスで、日本の利用者の契約相手になっているデラウェア州の法人です。日本の消費税の適格請求書もこの法人名で発行され、登録番号はT3700150133253です。OpenAIグループの事業会社で、別会社や詐欺業者の名前ではありません。

### OpenAIの親会社はMicrosoftですか？

違います。親会社にあたるのは非営利のOpenAI Foundationで、営利事業を担うOpenAI Group PBCの取締役全員を任命できます。Microsoftは2025年10月の再編完了時点で約27%、2026年9月末で約24%を持つ株主で、2026年4月の改定でライセンスも非独占になりました。

### OpenAIのモデルはAWSのBedrockや東京リージョンで使えますか？

Bedrockで使えます。GPT-5.5・GPT-5.4は2026年6月1日、GPT-5.6系は7月13日、GPT-6系は9月、GPT-6.1 Terraは10月26日に提供が始まりました。東京・大阪から呼ぶ場合はグローバル推論プロファイル（global.で始まるモデルID）が必要で、処理先は国外を含みます。東京リージョン内で処理できるのはgpt-oss-20b・gpt-oss-120bです。

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- [OpenAI・Google DeepMind・Anthropicの違いと関係｜設立順・資本と統治・上場申請・モデルを比較【2026年11月】](/column/details/3088/)
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- [Azure OpenAIの日本リージョン選定：東日本・西日本で使えるモデルをデプロイの種類別に確認【2026年10月】](/tech/details/16617/)

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出典: [OpenAIはどこの国の会社？本社所在地・親会社・OpenAI OpCo, LLCとは【2026年11月】](<https://www.issoh.co.jp/tech/details/11976/>)（株式会社一創）
