--- title: "中国AIはバブルか？科創50が4か月で4割下落、上場4社の業績で検証【2026年11月】" url: "https://www.issoh.co.jp/tech/details/10784/" published: 2026-01-29 updated: 2026-11-11 categories: ["AI"] publisher: "株式会社一創" --- # 中国AIはバブルか？科創50が4か月で4割下落、上場4社の業績で検証【2026年11月】 2025年12月から2026年1月にかけて、中国ではGPUの摩爾線程（Moore Threads）と沐曦（MetaX）が上海で、大規模言語モデルの智譜（Zhipu AI）とMiniMaxが香港で上場し、初日に株価が数倍になる銘柄が続きました。その熱狂は2026年10月に崩れ、ロイターは「中国のAIバブルはすでに弾けた」と報じています。一方で、摩爾線程は1〜9月期に黒字へ転じ、智譜とMiniMaxは上半期の売上を前年の4〜5倍に伸ばしました。本記事では、急落の規模と要因、上場4社の業績、米国の対中チップ規制、モデル性能の差を、企業開示・規則原文・報道で整理し、2026年11月11日時点で「どこまでがバブルだったのか」を判断します。 ## まとめ：中国AI株の急落と企業業績の拡大 - **株価はバブルだった**：AI・半導体株を集めた科創50指数は、4か月足らずで約40%下落し、時価総額約4,800億ドルが消えました（ロイター）。摩爾線程と沐曦の株価は7月から半値になっています。 - **急落後も割安ではない**：科創50の株価収益率は直近12か月の利益の約100倍で、高値時の約250倍から下がっても、ナスダック100の約30倍を大きく上回ります。 - **売上は実需で伸びている**：摩爾線程の1〜9月期の売上高は32.89億元（前年同期比319%増）で、最終損益は黒字に転じました。ただし非経常損益を除くと1.31億元の赤字で、沐曦の1〜6月期の黒字も評価益によるものです。 - **モデル企業は赤字が大きい**：智譜の1〜6月期は売上9.54億元に対して損失20.72億元、MiniMaxは売上1.17億ドルに対して損失3.58億ドルでした。株式報酬や金融商品の評価変動などを各社の定義で調整した純損失は、両社とも前年より増えています。 - **判断**：上場時の株価はバブル、GPU企業の売上は国産化の需要で伸びた実需、モデル企業は収益化の途中です。急落を「中国AIの終わり」と読むのも、売上の伸びを「株価の正当化」と読むのも誤りです。 ## 2026年10月の急落：科創50は4か月で約40%下落 ロイターが2026年10月26日に配信した記事「[In China, the AI bubble has already burst](https://tribune.com.pk/story/2637032/in-china-the-ai-bubble-has-already-burst)」によると、AI・半導体の主力銘柄を集めた上海の科創50（STAR50）指数は4か月足らずで約40%下落し、時価総額で約4,800億ドルを失いました。米国のナスダックの下落が3週間前の最高値から6%にとどまるのと比べると、下げの大きさが際立ちます。個別銘柄の下げは次のとおりです。 | 銘柄 | 上昇局面 | 下落 | | ------------- | -------------- | ------------- | | 沐曦 | 上場初日に約700%上昇 | 7月から半値 | | 摩爾線程 | 上場初日に約400%上昇 | 7月から半値 | | 宇樹科技（Unitree） | 個人向け申込倍率8,000倍 | 8月の上場後に半値 | | 長鑫存儲（CXMT） | – | 直近1か月で25%超 | | 中際旭創・新易盛 | – | 6〜7月の高値から約60% | AI関連株の比重が大きいことも、下落の影響を広げました。ロイターが伝えたGoldman Sachsの試算では、AI関連株は中国の時価総額の42%、本土A株と香港H株の売買代金の57%を占めます。集計日とAI関連株の定義は記事では示されていません。中国株全体を対象とするCSI 300指数も10月に8.5%下落し、月間では10年以上ぶりの大きな下げでした（[Business Insider Japan](https://www.businessinsider.jp/article/2611-china-ai-stock-market-crash-beijing-support-liquidity-tech-bubble/)）。 ### 下落の要因：きっかけ無き売りと3つの圧力 ロイターは「明確な売りのきっかけは無かった」としたうえで、トレーダーの見方として、高すぎる株価、税負担、米国などが中国製機器のデータセンターでの使用を禁じるおそれの3点を挙げています。中際旭創と新易盛の下げには、米国が両社の米国データセンター向け供給を禁じる方向で動いていることも響きました。当局がレバレッジ取引と高頻度取引を抑え、国有系の投資家が上昇局面で売りに回ったことも、上昇の勢いを止めました。上海・深圳・北京の証券取引所は2026年1月、中国証監会の承認を受けて信用買いの最低保証金比率を80%から100%へ引き上げています（[上海証券取引所の発表](https://www.sse.com.cn/aboutus/mediacenter/hotandd/c/c%5F20260114%5F10805178.shtml)）。 ### 当局の下支え策と株価の割高感 中国政府は11月2日、株式を支えるため中央銀行によるスワップ取引の新たな実施を発表し、証券会社やファンド運用会社の計31社が1,000億元超の流動性支援を申請しました。ただし、2026年10月26日のロイター報道では、急落後も科創50は直近12か月の利益の約100倍で取引されていました。高値時の約250倍から下がっても、ナスダック100の約30倍の3倍以上です。下支え策は売りの連鎖を止める措置で、株価が業績に見合う水準まで下がったことを意味しません。 ## 2025年12月〜2026年1月の上場ラッシュと初日の値動き 崩れた株価の出発点は、4社の上場時の値付けです。いずれも上場時点で赤字でした。騰落率は報道された初日終値（摩爾線程600.50元、沐曦829.90元、智譜131.50香港ドル、MiniMax345香港ドル）と公募価格から計算し、整数に丸めています。 | 企業 | 事業 | 上場日 | 市場 | 公募価格 | 初日終値の騰落率 | | ------- | ------------- | ----------- | ------ | ---------- | -------- | | 摩爾線程 | GPU | 2025年12月5日 | 上海・科創板 | 114.28元 | +425% | | 沐曦 | GPU | 2025年12月17日 | 上海・科創板 | 104.66元 | +693% | | 智譜 | 大規模言語モデル | 2026年1月8日 | 香港 | 116.20香港ドル | +13% | | MiniMax | 大規模言語モデル・動画生成 | 2026年1月9日 | 香港 | 165香港ドル | +109% | 科創板の2社は、上場前の売上が数億元規模で赤字でした。摩爾線程は上場直後の株価急騰を受けて投資家に取引リスクを告知し、新製品がまだ売上を生んでいないこと、技術が海外大手に後れていることを自ら挙げています。初日に5倍、8倍という値付けは、足元の業績ではなく「国産GPUの受け皿になる」という将来像に対する価格でした。 ## 上場後の業績：売上は数倍、黒字は非経常損益頼み 株価が崩れた一方で、上場後の決算は売上の急拡大を示しています。バブルかどうかを分けるのは、この業績がどこまで株価を支えるかです。 | 企業・期間 | 売上高 | 前年同期比 | 最終損益 | | ----------------- | ------- | ----- | --------- | | 摩爾線程 2025年通期 | 15.06億元 | +243% | \-10.01億元 | | 摩爾線程 2026年1〜9月 | 32.89億元 | +319% | +0.38億元 | | 沐曦 2026年1〜6月 | 13.24億元 | +45% | +6.12億元 | | 智譜 2026年1〜6月 | 9.54億元 | +400% | \-20.72億元 | | MiniMax 2026年1〜6月 | 1.17億ドル | +283% | \-3.58億ドル | ### 摩爾線程と沐曦：黒字の中身は非経常損益 摩爾線程の7〜9月期の売上高は15.52億元で、前年同期比1,773.92%増でした。1〜9月期の株主帰属純利益は3,770万元と黒字ですが、政府補助0.91億元や金融資産の公正価値変動などの非経常損益1.68億元を除くと1.31億元の赤字です（[摩爾線程の2026年第3四半期報告](https://static.cninfo.com.cn/finalpage/2026-10-29/1225636387.PDF)）。7〜9月期だけなら非経常損益を除いても2,007万元の黒字で、本業の黒字はこの四半期に始まったばかりです。一方、1〜9月期の営業キャッシュフローは33.09億元の流出でした。会社は需要の伸びとサプライチェーンの確保に向けた戦略的な在庫の積み増しを理由に挙げています。 沐曦の1〜6月期は、売上高13.24億元に対して株主帰属純利益が6.12億元と大きな黒字でした。ただし、公正価値の変動などによる損益が9.26億元含まれており、非経常損益を除くと4,886万元の赤字です（[沐曦の2026年半期報告](https://static.cninfo.com.cn/finalpage/2026-08-31/1225535168.PDF)）。営業キャッシュフローも12.97億元の流出でした。GPU2社とも売上は国産化の需要で伸びていますが、最終利益の黒字は政府補助や金融資産の評価益など本業以外の要因が支えています。 ### 智譜とMiniMax：API売上の急増と大きな赤字 智譜の1〜6月期の売上高は9.54億元（前年同期比399.7%増）で、オープンプラットフォーム・APIの売上が8.25億元と全体の86.5%を占めました（[智譜の中間決算公告](https://www1.hkexnews.hk/listedco/listconews/sehk/2026/0831/2026083101539.pdf)）。ただし研究開発費は21.31億元と売上の2倍を超え、期間損失は20.72億元でした。損失は前年同期から12.1%縮んだものの、調整後純損失は19.64億元と逆に12.1%増えています。 MiniMaxの1〜6月期の売上高は1.17億ドル（同283.1%増）、期間損失は3.58億ドルで前年同期から11.0%縮みました（[MiniMaxの中間決算公告](https://www1.hkexnews.hk/listedco/listconews/sehk/2026/0826/2026082600680.pdf)）。損失が縮んだのは、金融負債の公正価値損失が2.54億ドルから0.31億ドルに減ったためです。株式報酬費用、金融負債の公正価値損失、上場費用を除いた調整後純損失は2.93億ドルと前年同期から111.2%増えています。粗利益率は12.1%から17.9%に上がった一方、研究開発費は2.97億ドルと売上の2.5倍でした。両社とも、本業の赤字は売上の伸びと一緒に膨らんでいる段階です。 ## 株価と業績のずれを見分ける3つの指標 「バブルか、実力か」は企業ごとに答えが違います。次の3点を決算ごとに確かめると、過熱している部分と実力の部分を切り分けられます。 ### 利益倍率・売上高倍率で測る割高さと限界 科創50の約100倍という利益倍率は、指数全体の数字です。個別企業では、同じ期間の売上高と時価総額から売上高倍率（PSR）を出し、粗利益率、営業キャッシュフロー、増資による希薄化と併せて見ます。摩爾線程のように最終黒字でも非経常損益を除けば赤字の企業は、利益倍率では割高かどうかを測れません。 ### 計算資源の調達経路 モデル企業の競争力は、学習と推論に使える計算資源に左右されます。米国製チップの輸出許可、国産GPUの供給量、クラウド経由の調達のどれに依存しているかを確かめます。智譜とMiniMaxは売上総利益では黒字ですが、研究開発費などを含めた費用全体を売上で賄えていません。 ### 当局の支援と過熱抑制 中国政府は国産化を後押しする一方、過熱には手を打ちます。2026年6月17日には中国証監会の呉清主席が、技術を名目にした話題への便乗や概念のあおり、相場操縦を厳しく取り締まる方針を示しました（[中国証監会の発表](https://www.csrc.gov.cn/csrc/c106311/c7639684/content.shtml)）。上海証券取引所は、AI製品に関する不正確な開示とリスク説明の不足を理由に、上場企業の中電科数字技術に監管警示を出しています。一方で下落局面では、流動性支援で下支えに回りました。支援策で株価が戻っても、業績が伴わなければ同じ下落を繰り返します。 この3点で見ると、2026年11月時点の判断は「上場時の株価はバブルで、10月にその一部が剥がれた。GPU企業の売上は国産化の需要で伸びているが、本業の黒字は始まったばかり。モデル企業は売上の伸びより赤字の大きさが目立つ」です。 ## 米国の対中チップ規制と計算資源の差 摩爾線程や沐曦の売上を押し上げたのは、米国の輸出規制で中国企業がNVIDIAの先端チップを買いにくい状況です。 | 時期 | 内容 | | ---------- | ----------------------------- | | 2022年10月 | 先端AIチップと製造装置の対中輸出を規制 | | 2023年10月 | 性能基準を見直し、A800・H800も対象に | | 2025年4月 | 中国向けのH20にも輸出許可を要求 | | 2026年1月15日 | H200・MI325X級を個別審査へ移行（BIS規則施行） | 2026年1月のBIS（米商務省産業安全保障局）の[最終規則](https://public-inspection.federalregister.gov/2026-00789.pdf)は、H200とAMD MI325X以下の性能のチップについて、対中輸出の審査方針を「原則不許可」から「個別審査」に改めました。条件は厳しく、中国・マカオ向けの合計計算性能（TPP）を、同一製品の米国内向け累計出荷の50%以下に抑えること、米国の第三者機関による試験、最終利用者の確認が求められます。対象はTPPが21,000未満かつメモリ帯域が毎秒6,500GB未満の製品に限られ、Blackwell世代以降の主力製品は含まれません。実際の出荷も小さく、NVIDIAは2026年7月26日までの四半期の[Form 10-Q](https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1045810/000104581026000075/nvda-20260726.htm)で、米政府が2026年2月から中国の特定顧客への少量のH200出荷を許可したものの、その売上はデータセンター売上高の1%未満だったと開示しています。 2026年1月10日に北京で開かれたAGI-Nextサミットでは、中国の当事者自身がこの差を認めました。[Bloomberg Líneaの報道](https://www.bloomberglinea.com/mundo/lideres-chinos-admiten-rezago-en-ia-frente-a-eeuu-pese-a-semana-de-opis-por-us1000-millones/)によると、Qwenの技術責任者として登壇した林俊旸氏（Alibaba）は、3〜5年で中国企業が根本的なブレークスルーでOpenAIやAnthropicを追い越す確率を20%未満とし、計算基盤は米国が1〜2桁大きいと述べています。主催者の逐語録は公開されていないため、報道ベースの発言です。 ## オープンウェイトモデルで縮んだ米中の性能差 計算資源で劣るなか、中国勢は学習効率の高いモデルを重みごと公開する戦略で差を詰めてきました。The Next Webが伝えたBloomberg Intelligenceの分析でも、米中の主要モデルの性能差が縮小したとされています。ただし評価指標と算出方法は報道から確認できないため、方向を示す目安にとどまります。利用の広がりは[Hugging Faceの2026年春のレポート](https://huggingface.co/blog/huggingface/state-of-os-hf-spring-2026)でも裏付けられ、過去1年のダウンロードで最も多い41%を中国のモデルが占めました。 公開も続いており、[智譜のGLM](/tech/details/12795/)、[Moonshot AIのKimi K3](/tech/details/15288/)、Alibabaの[Qwen3.8-Max](/tech/details/16092/)が相次いで出ています。重みの公開は価格競争を激しくする方向に働きます。智譜とMiniMaxでは売上拡大と赤字が併存していますが、赤字の原因を重みの公開や価格競争だけに帰することはできません。 ## 日本企業が中国製AIモデルを使うときの判断基準 株価が急落しても、公開済みの重みの性能が直ちに変わるわけではありません。ただし提供元が赤字のモデル企業である以上、APIの価格や今後の開発・提供方針は変わりうるものとして確認しておく必要があります。使うかどうかは提供形態で分けて判断します。 - **重みを自社環境で動かす**：外部API・外部ツールとの接続やログ送信を遮断すれば、入力データを社内にとどめる構成にできます。提供元の経営が揺らいでも手元の重みは使い続けられます。ライセンスはMITやApache 2.0が多い一方、利用者数や用途に条件を付けた独自ライセンスもあります。 - **中国企業のAPIを使う**：提供元の国籍だけでは、データがどこで処理・保存されるかは決まりません。国際版と中国国内版で規約が分かれているサービスもあるため、契約主体、処理・保存地域、再委託先、学習利用の有無を規約で確かめます。中国の国家情報法は組織に国家の情報活動への協力を求めているため、中国国内で処理される契約なら、個人情報や機密情報を送る用途には使わないと社内規程で線を引くのが現実的です。値上げや提供終了に備え、別モデルへ切り替えられる設計にしておきます。 - **米国のクラウド経由で使う**：AWSやAzureなどが中国発モデルを自社基盤で提供している場合、データの処理場所はクラウド事業者の規約に従います。[GPU特化のネオクラウド](/tech/details/11760/)でも同様の提供が増えています。 避けるべきなのは、「安くて性能が高いから」という理由だけで、データの流れと提供継続性を確かめずにAPIを業務システムへ組み込むことです。モデル単体の評価は[DeepSeek V4](/tech/details/12053/)や[MiniMax](/tech/details/10575/)の個別記事で、料金とライセンスを含めて確認してください。モデルの選定から社内の利用規程づくりまで含めて検討する場合は、[生成AI導入支援](/service/ai/genai/)で相談を受け付けています。 ## よくある質問 ### 中国のAIはバブルですか？ 株価はバブルでした。科創50は2026年10月までの4か月足らずで約40%下落し、それでも直近12か月の利益の約100倍で取引されています。一方で、摩爾線程の売上は1〜9月期に前年同期比319%増と実需で伸びており、事業そのものが空洞だったわけではありません。 ### 中国のAIバブルは崩壊したのですか？ ロイターは「すでに弾けた」と報じましたが、株価の割高感はまだ残っています。下落後も科創50の利益倍率はナスダック100の3倍以上で、政府は11月に流動性支援で下支えに入りました。各社の本業の黒字が続くかは業績面の確認材料ですが、それだけで株価下落の終了を判断することはできません。評価倍率、規制、当局の支援策も併せて見る必要があります。 ### 「a blip」とはどういう意味ですか？ 英語のblipは、グラフ上の一時的な跳ね上がりや、すぐに元に戻る小さな変化を指します。上場ラッシュと株価の急騰について使うなら、長続きしない一時的な現象にとどまるという意味になります。本記事の検証では、株価は一時的な跳ね上がりに近く、売上の伸びはそうではありませんでした。 ### 中国の半導体メーカーはNvidiaの代わりになりますか？ 国内市場では代わりになりつつあります。米国の規制で最新のNVIDIA製品が買えないため、摩爾線程や沐曦、華為（Huawei）のチップへの置き換えが進み、各社の売上を押し上げています。一方で摩爾線程自身が上場直後のリスク告知で海外大手との技術差を認めており、性能で並んだわけではありません。 ### 中国製のAIモデルを業務で使っても大丈夫ですか？ 重みを自社環境で動かす場合は、ライセンスに加えて、外部通信、実行コード、アクセス権限、業務上の精度を確認して判断します。中国企業のAPIを使う場合は、契約主体、処理・保存地域、再委託先、学習利用の有無を確認し、確認が済むまで個人情報や機密情報を送らない運用にします。 ## 関連記事 - [GLM（Z.ai）とは？最新GLM-5.3までの世代一覧と料金・使い方](/tech/details/12795/) - [Kimi K3とは？2.8兆MoEの性能・料金・API実装とK3.1 Pro移行判断【2026年10月】](/tech/details/15288/) - [DeepSeek V4とは？最新V4.1-FlashとV4-Pro-0813の違い、CSA・CSA2の仕組みと料金](/tech/details/12053/) - [MiniMax（ミニマックス）とは？M3.1 Flashまでのモデル一覧・料金・M Planと商用ライセンス](/tech/details/10575/) - [Qwen3.8-Maxとは｜2.4兆MoEの必要VRAM・GPU台数・ライセンスと27Bの選び方](/tech/details/16092/) --- 出典: [中国AIはバブルか？科創50が4か月で4割下落、上場4社の業績で検証【2026年11月】]()（株式会社一創）