--- title: "ソーシャルグッドとは？CSR・CSVとの違いと企業事例、事業として続ける条件" url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/9669/" published: 2025-11-06 updated: 2026-10-12 categories: ["ビジネス理論・用語"] publisher: "株式会社一創" --- # ソーシャルグッドとは？CSR・CSVとの違いと企業事例、事業として続ける条件 ソーシャルグッドは、社会や環境に良い影響を与える活動・製品・サービスをまとめて指す言葉です。CSRやSDGsと違って公的な定義や枠組みを持たないため、「良いことをしている」という気分だけが先行しやすい概念でもあります。この記事では、隣接する用語との線引き、経済産業省が示したソーシャルビジネスの3要件、国内で実際に動いている資金と組織の数字、そして取り組みが空回りする条件までを一次情報で整理します。 ## まとめ ソーシャルグッドは「社会に良いインパクトを与える取り組み」の総称で、規格や法律に裏づけられた定義はありません。企業が使うときは、CSR（責任）・CSV（本業での価値創造）・ESG（投資家の評価軸）のどれを意味しているのかを言い換えられる状態にしておくと、社内外の議論がずれません。 事業として続けるかどうかの分かれ目は、経済産業省が2008年に整理した社会性・事業性・革新性の3要件を自社案が満たすかどうかです。資金の受け皿は整いつつあり、国内のインパクト投資残高は18兆6,531億円、休眠預金を原資とする助成・出資予定総額は、2026年1月末現在で累計約396.9億円です。労働者協同組合は、2022年10月の法施行から3年11か月後の2026年9月1日時点で198法人となっています。 一方で、消費者側の追い風は数字ほど強くありません。エシカル消費の認知度は27.1％で頭打ち、実践度はむしろ前年から下がりました。そして企業側は、何らかの事後評価をしている割合が77％あるのに、インパクト評価まで踏み込んでいるのは26％にとどまります。評価を設計しない取り組みは成果を説明できないまま予算削減の候補になり、裏づけのない環境訴求は景品表示法上のリスクになります。以下では、この線引きと数字の中身を順に見ていきます。 ## ソーシャルグッドの意味と隣接用語との線引き ### 公的な定義を持たない総称であること ソーシャルグッド（social good）は、地球環境や地域コミュニティといった「社会」に対して良いインパクトを与える活動・製品・サービスの総称として使われます。ISO規格やSDGsのような国際的な枠組みに定義が置かれているわけではありません。つまりこの語は、法令用語でも規格用語でもない、実務上の呼び名です。 定義がないこと自体は欠点ではありません。寄付もリサイクルも社会課題型の新規事業も一つの言葉でくくれるので、社内の合意形成には向いています。問題は、定義がないまま外部への説明に使うと、聞き手が自分の知っている枠組み（CSR、SDGs、ESG）に勝手に翻訳してしまう点にあります。広報文にソーシャルグッドと書くときは、必ず具体的な取り組みと成果指標をセットにしてください。 ### CSR・CSV・SDGs・ESGとの違い 隣接用語は、主語（誰が使うか）と目的で切り分けると混乱しません。 | 用語 | 主に使う主体 | 役割 | 裏づけとなる枠組み | | -------- | --------- | ------------------ | -------------------- | | ソーシャルグッド | 企業・NPO・個人 | 社会に良い取り組みの総称 | なし | | CSR | 企業 | 社会に対する責任の遂行 | ISO 26000 | | CSV | 企業 | 本業で社会価値と経済価値を同時に生む | Porter & Kramer 2011 | | SDGs | 国・企業・自治体 | 2030年までの共通目標 | 国連 17目標169ターゲット | | ESG | 投資家・企業 | 非財務情報による企業評価 | IFRS S1/S2・開示制度 | | フィランソロピー | 企業・個人 | 寄付・慈善による社会還元 | 寄附金税制 | 実務での使い分けはこう考えると早いです。責任として説明するなら[CSRとは？企業の社会的責任の意味・4つの責任・活動事例をわかりやすく解説](/column/details/5066/)、本業の競争力と結びつけるなら[CSV経営とは何か？企業と社会に価値を生む新しい経営理念の全体像をわかりやすく解説](/column/details/5066/)、投資家への説明なら[ESGとは？意味と3要素、SDGs・CSRとの違いを簡単に解説【2027年3月期から開示義務化】](/column/details/8308/)が対応します。寄付を主体にするなら[フィランソロピーとは？意味と語源、メセナ・CSRとの違いと企業事例、寄付の税制優遇](/column/details/9857/)で扱う税制の枠組みが実務の中心になります。目標の側から入る場合は[SDGsの17の目標一覧をわかりやすく解説し、それぞれの意義を知る](/column/details/7811/)が起点です。 ### ソーシャルビジネス・社会的企業との違い ソーシャルグッドが「良い取り組み全般」を指すのに対し、ソーシャルビジネスと社会的企業は事業体の話です。日本では、経済産業省のソーシャルビジネス研究会が2008年（平成20年）に3つの要件を示しており（[ソーシャルビジネス研究会報告書（案）概要版](https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/chiiki%5Fkeizai/pdf/009%5F02%5F01.pdf)）、これが現在も実務上の共通言語になっています。 - **社会性**：「現在解決が求められる社会的課題に取り組むことを事業活動のミッションとすること。」 - **事業性**：「①のミッションをビジネスの形に表し、継続的に事業活動を進めていくこと。」 - **革新性**：「新しい社会的商品・サービスや、それを提供するための仕組を開発すること。また、その活動が社会に広がることを通して、新しい社会的価値を創出すること。」 3要件のうち、企業の取り組みが落ちやすいのは事業性です。同研究会の事業者アンケート（有効回答473団体）では、損益は「概ね収支バランス」と答えた団体が最も多く、常勤従業員0〜4人の団体が52.6％を占めていました。当時の市場規模は約2,400億円、事業者数は約8,000、雇用規模は約3.2万人と推計されています。社会性と革新性は理念として掲げられますが、事業性だけは収支計画を作らないと満たせません。企画の順序として、収支の見通しを先に置いてください。 なお「社会的企業」は法人格の名称ではありません。株式会社でもNPO法人でも、上記の要件を実質的に満たす事業体が社会的企業と呼ばれます。個人が社会課題を起点に起業する動きはアントレプレナーシップとは何か？企業経営における意味と定義、時代背景と意義を詳しく解説で扱う起業家精神の議論と重なります。 ## インパクト投資18兆円とエシカル消費27％の落差 ### インパクト投資残高と休眠預金による助成・出資予定額 社会課題型の事業に流れる資金は、この数年で明確に増えました。GSG Impact JAPAN National Partner（旧・GSG国内諮問委員会）が2026年3月31日に公表した「日本におけるインパクト投資の現状と課題 -2025年度調査-」によると、2025年3月末時点（一部は同年9月末時点）の国内インパクト投資残高は18兆6,531億円で、前年比108％です。対象は47組織、1組織あたりの中央値は約244億円でした。 公的な原資も整備されています。休眠預金等活用制度の指定活用団体であるJANPIA（日本民間公益活動連携機構）の助成・出資予定総額は、2026年1月末現在で累計約396.9億円（通常枠248.4億円、緊急枠125.2億円、活動支援団体5.3億円、出資18.0億円）に達し、実行団体・支援対象団体の事業数は累計1,560事業に上ります。創業資金の選択肢は、自己資金と寄付に加えて助成・出資・融資を比較する段階に入っています。 ### エシカル消費の認知度27.1％と実践度26.1％ ここで立ち止まってほしいのが、需要側の実測です。ソーシャルグッドを解説する記事の多くは「消費者の価値観が変わったから企業も変わるべきだ」と書きますが、日本の統計はその物語を支えていません。 消費者庁が2025年11月6日に公表した[令和7年度第2回消費生活意識調査](https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer%5Fresearch/research%5Freport/survey%5F003/assets/consumer%5Freseach%5Fcms201%5F251106%5F01.pdf)（全国15歳以上5,000人）では、エシカル消費（倫理的消費）を知っている人の割合は27.1％で、前年度の27.4％と同水準でした。しかも実践している人の割合は26.1％と、前年度の36.1％から下がっています。言葉を知った情報源の1位は「新聞記事、テレビ・ラジオ番組」で33.3％、10歳代に限れば「学校での学習」が45.6％で最多でした。認知の入口が報道と学校教育に寄っている一方、実践している人の割合は増えていない、というのがこの調査から読み取れる範囲です。 資金は増えるが消費者の関心は伸びない。この落差からは、実務上の優先順位が導けます。全国調査の認知度を根拠に一般消費者の購買増を見込む設計は勧められません。狙うなら、資金調達条件、採用、取引先からの要請への対応といった、実際に金額が動いている経路に接続してください。消費者向けに展開するなら、対象顧客の購買率や支払意思額を実地のテストで確かめてから規模を決めてください。判断材料としては、[企業のCSR担当者が語るエシカル消費とは何か？その定義・背景から持続可能な社会への意義まで詳しく徹底解説](/column/details/8354/)で扱う購買行動の実態が参考になります。 ## ソーシャルグッドを事業にしている組織の例 ### グラミン銀行：貧困層向け融資を事業として成立させた原型 ソーシャルビジネスの原型として引かれるのが、バングラデシュのグラミン銀行です。2006年のノーベル平和賞は、ムハマド・ユヌスとグラミン銀行に対して「for their efforts to create economic and social development from below（下からの経済的・社会的発展を生み出す努力に対して）」として、それぞれ2分の1ずつ授与されました。担保を提供できない貧困層に少額融資を行い、返済を成り立たせる仕組みは、革新性を考える具体例です。 この事例が重要なのは、寄付ではなく融資という「返ってくる金」の形にしたことで、支援の規模を資金量に応じて拡大できた点です。融資は返済された資金を次の支援に回せますが、継続には貸倒れや運営費を織り込んだ収支管理が必要です。 ### ボーダレス・ジャパン：課題ごとに損益を分ける事業構成 国内では、株式会社ボーダレス・ジャパン（2007年3月20日設立、資本金1,000万円、従業員273名／2026年2月時点）が、社会課題ごとに独立した事業を立ち上げるモデルをとっています。気候変動に対する「ハチドリ電力」、生ごみの循環に取り組む「LFCコンポスト」、多文化共生の「ボーダレスハウス」、寄付型クラウドファンディングの「For Good」など、扱う課題ごとにブランドと事業を分けているのが特徴です。 1社で複数の社会課題を「CSR活動」としてまとめて扱うのではなく、課題ごとに損益を持たせる。この構造は、前節の事業性の要件をクリアし続けるための現実解と言えます。 ### 労働者協同組合：施行から3年11か月で198法人となった受け皿 組織形態そのものが選択肢になった例が労働者協同組合です。労働者協同組合法（令和2年法律第78号）は2022年10月1日に施行され、組合員が出資し、意見を反映して事業を行い、自ら事業に従事することを基本原理とします。認証主義のNPO法人や認可主義の企業組合と違い、法令の要件を満たして登記すれば法人格を取得できる準則主義で、発起人は3人以上（NPO法人は10人以上）から設立できます。成立後は所管行政庁へ成立を届け出ます。労働者派遣事業は行えず、許認可等が必要な事業では、それぞれの要件を満たす必要があります。 [厚生労働省が公表する設立状況](https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage%5F14982.html)では、2026年9月1日時点で39都道府県に計198法人が存在します。内訳は新規設立156法人、組織変更42法人（企業組合から27、NPO法人から15）で、非営利性を徹底した組合として都道府県知事の認定を受けた特定労働者協同組合は16法人です。実際の事業内容は、群馬県嬬恋村の「労働者協同組合ネイチャーポジティブ」（キャンプ場等の自然共生施設の開発・運営）、北海道富良野市の「労働者協同組合フラヌイスコーレ」（不登校児などの放課後の居場所づくり）、山形市の「労働者協同組合にわとコ」（空き家管理）のように、地域の具体的な困りごとに寄っています。2026年5月1日時点では、医療・介護・福祉、小売・物流、暮らしの困りごと支援といったエッセンシャルサービスを主要事業とする組合が全体の約7割を占めました。 ただし注意点があります。企業組合やNPO法人から労働者協同組合への組織変更は時限的措置で、2025年9月末をもって終了しました。これから労働者協同組合を選ぶ場合は新規設立の一択です。 ## 社会課題を新規事業として立ち上げるときの判断 ### 社会性・事業性・革新性による自社案の点検 新規事業として社会貢献を検討するときは、思いつきの段階で経済産業省の3要件に当ててみてください。社会性は「解決すべき課題を特定できているか」、事業性は「収益で運転資金を回せるか」、革新性は「既存の解決手段と何が違うか」に読み替えられます。この3つを具体的に書けない段階では事業化の決裁に進めず、課題・収支・提供方法の仮説を詰め直すのが順序です。 ここで多いのが、既存事業の余力で始めて事業性の検証を後回しにするパターンです。前述のとおり、ソーシャルビジネスは常勤4人以下・収支トントンに滞留しやすい。最初から損益責任者と撤退基準を置いてください。本業と切り離さずに設計する考え方は[三方よしとは？読み方・意味と近江商人の原典、1988年生まれの造語である理由](/column/details/9042/)で扱う商いの原則とも通じます。 ### 法人形態と資金調達の選択肢 | 形態 | 設立 | 向く場面 | 制約 | | --------------- | ----------- | ----------- | --------- | | 株式会社（社内新規事業） | 登記 | 本業の資産を使う | 収益性の説明責任 | | NPO法人 | 所轄庁の認証・設立登記 | 寄付・補助金が主原資 | 認証に時間がかかる | | 労働者協同組合 | 設立登記・成立後の届出 | 働き手が主体の地域事業 | 組合員が事業に従事 | | 特定労働者協同組合（認定区分） | 組合設立後に知事の認定 | 非営利性を対外的に示す | 剰余金の分配不可 | 資金面では、インパクト投資、休眠預金を原資とする助成、寄付型クラウドファンディングが実際の受け皿です。いずれも共通して求められるのは、成果の測り方をあらかじめ示すことです。特に休眠預金等活用制度の助成では、ロジックモデル（活動と効果の関係を図示したもの）に基づく評価が前提になります。応募前に、使う制度と募集案件ごとの審査基準を読み、求められる評価計画を先に用意してください。ESG評価への対応を含む社内の推進体制は[ESG経営とは？進め方と体制づくり、ESG評価への対応を実務目線で解説](/column/details/9693/)が参考になります。 ## ソーシャルグッドが空回りする2つの条件 ### 社会貢献活動における効果測定の設計不足 評価指標を決めずに始めた社会貢献活動は、継続予算を判断する場面で成果を説明できず、削減の候補になります。測定対象・担当者・測定時期は、活動を始める前に決めてください。 経団連が2025年1月21日に公表した[「社会貢献活動に関するアンケート」結果](https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/091%5Fkekka.pdf)（企業行動・SDGs委員会委員企業393社に調査、回答153社・回答率38.9％）は、この落差を数字で示しています。何らかの事後評価を行っている企業は、この設問の回答152社中117社・77％である一方、インパクト評価まで実施しているのは37社・26％（検討中を含めて48％）にとどまりました。さらに、インパクト評価の結果を定量的なKPIとして目標達成状況や経年変化の把握に使っている企業は10件・24％で、3割に達していません。課題認識としても「活動のインパクト評価の実施」を挙げた企業が62％、「定量的な評価の実施」が61％と高い水準にあります。 つまり、多くの企業は「やった感想は集めているが、社会に何が起きたかは測っていない」状態です。着手時に、受益者数のような活動量指標と、状態の変化を示す成果指標を1つずつ決め、開始前の状態・測定方法・測定時期と、活動以外の要因をどう切り分けるかまで書いておいてください。ここまで揃えて初めて、実施の可否を数字で議論できます。 ### 環境・社会配慮の訴求と表示規制への抵触 もう一つの失敗は、成果を大きく見せる表現が法規制に触れる形です。環境や社会への配慮をうたう表示も、景品表示法の対象になります。同法第5条第1号は、商品・サービスの品質や内容について「実際のものよりも著しく優良であると示すもの」を優良誤認表示として禁じています。 怖いのは立証責任の置かれ方です。消費者庁から表示の裏づけとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求められ、期間内に提出しない場合や、提出資料が根拠として認められない場合、その表示は措置命令との関係では不当表示と「みなされ」（第7条第2項）、課徴金納付命令との関係では不当表示と「推定される」（第8条第3項）ことになります。実験データや第三者検証を持たずに「環境負荷を大幅に削減」と書けば、その一文だけで処分の対象になり得ます。 環境省の[環境表示ガイドライン](https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/ecolabel/guideline/)（令和8年3月改定）は、自己宣言による環境主張について、あいまいな表現を避けること、主張に説明文を付けること、製品のライフサイクル全体を考慮すること、検証に必要なデータと評価方法にアクセスできること、比較主張はLCA評価や数値により適切に行うこと、の5点を求めています。広報素材を作る前に、この5点をチェックリストとして使ってください。持続可能性を掲げた表現全般の考え方は[サステナブル（サスティナブル）とは？意味・具体例とSDGs・サステナビリティとの違い](/column/details/7811/)でも整理しています。 ## よくある質問 ### ソーシャルグッドとはどういう意味ですか？ 社会や環境に対して良いインパクトを与える活動・製品・サービスの総称です。法令や規格に基づく定義はなく、企業のCSR活動から個人の消費行動まで幅広く含みます。定義がないぶん、外部に説明するときは具体的な取り組み内容と成果指標を添える必要があります。 ### ソーシャルグッドの言い換えは何ですか？ 文脈によって適切な語が変わります。企業の責任として語るならCSR、本業での価値創造ならCSV、寄付や慈善ならフィランソロピー、事業体を指すならソーシャルビジネスが対応します。無償の専門スキル提供を指す場合は[プロボノとは何か？言葉の意味・定義や由来、歴史的背景から社会的意義・役割まで徹底的に詳しく解説](/column/details/9568/)で扱うプロボノが近い語です。 ### ソーシャルグッドとCSRの違いは何ですか？ CSRは企業が果たすべき責任を指し、ISO 26000という国際規格が行動の指針を定めています。ソーシャルグッドは責任の枠にとどまらず、NPOや個人の活動、社会課題型の新規事業までを含む総称で、対応する規格はありません。企業内の文書では、責任として整理すべき部分をCSRとして切り分けたほうが管理しやすくなります。 ### ソーシャルビジネスと社会的企業は同じものですか？ ほぼ同じ対象を、事業と組織のどちらから見るかの違いです。ソーシャルビジネスは社会性・事業性・革新性の3要件を満たす事業活動を指し、社会的企業はそれを担う事業体を指します。どちらも法人格の名称ではないため、株式会社・NPO法人・労働者協同組合のいずれの形でも成立します。 ### 社会課題を解決する新規事業に、公的な資金は使えますか？ 休眠預金等活用制度による助成が代表的な選択肢です。JANPIAを通じた助成・出資予定総額は2026年1月末現在で累計約396.9億円、実行団体・支援対象団体の事業数は1,560事業に達しています。ただし採択には成果の測り方の提示が求められるため、評価設計を後回しにした企画は応募段階で不利になります。 ## 関連記事 - [CSRとは？企業の社会的責任の意味・4つの責任・活動事例をわかりやすく解説](/column/details/5066/) - [CSV経営とは何か？企業と社会に価値を生む新しい経営理念の全体像をわかりやすく解説](/column/details/5066/) - [ESGとは？意味と3要素、SDGs・CSRとの違いを簡単に解説【2027年3月期から開示義務化】](/column/details/8308/) - [フィランソロピーとは？意味と語源、メセナ・CSRとの違いと企業事例、寄付の税制優遇](/column/details/9857/) - [コーズマーケティングとは？社会課題と企業価値を結びつける戦略](/column/details/7267/) --- 出典: [ソーシャルグッドとは？CSR・CSVとの違いと企業事例、事業として続ける条件]()（株式会社一創）