--- title: "CAIO（最高AI責任者）とは？職務の中身と設置率22%・4%の読み方" url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/9235/" published: 2025-10-09 updated: 2026-09-27 categories: ["AI"] publisher: "株式会社一創" --- # CAIO（最高AI責任者）とは？職務の中身と設置率22%・4%の読み方 CAIO（Chief AI Officer、最高AI責任者）は、企業や行政機関のAI活用を統括し、推進と統制の両方に責任を持つ役職です。「AI版のCTO」と説明されることが多いものの、何をどこまで担うのかは組織ごとに違います。職務の中身を具体的に書き下した資料としては、企業の任命リリースのほかに、米国のOMB通達、日本のデジタル庁ガイドライン、AIセーフティ・インスティテュート（AISI）が民間事業者向けにまとめたガイドブック（案）があり、任命要件から報告先まで踏み込んでいます。この記事では、これらの一次資料からCAIOの職務を整理し、CIO・CTO・CDOとの線引き、専任と兼務のどちらが標準なのか、そして国内の設置率が調査によって22%と4%に割れる理由までを扱います。 ## まとめ｜CAIOの要点 - **職務の定義は公的文書にある**。米国OMB通達M-25-21（2025年4月3日）とデジタル庁のDS-920（2026年6月12日改定）が政府機関向けの責務を項目単位で列挙し、民間向けにはAISIのCAIOガイドブック（案・2026年2月）があります。 - **制度は兼務を認めている**。M-25-21はCIO・CDO・CTOなど既存役職の指定を明文で許容し、DS-920も脚注で「デジタル統括責任者又は副デジタル統括責任者が兼任することも可能」と書いています。 - **国内の任命は兼任か社外招聘**。パーソルホールディングスは執行役員CIOが、福島県磐梯町はCDOがCAIOを兼任し、博報堂ＤＹホールディングスは社外から招きました。電通デジタルもCAIO職を新設しましたが、公表資料だけでは専任かどうかを判断できません。 - **設置率は4%から76%まで割れます**。国内では売上高500億円以上の1,024名で正式設置22%、上場企業のDX担当中心の167件で4%、グローバルのCEO2,000名では76%で、母集団も設問も異なります。 - **肩書より権限の明文化が要点**。米国の通達はCAIOに副長官級と関われる位置づけを求め、交代や空席をOMBへ30日以内に届け出るところまで指定しています。 ## CAIOの定義｜公的文書が定める職務の中身 CAIOは「AI戦略を統括する経営幹部」と紹介されますが、この説明だけでは何をする人か決まりません。ここでは、任命要件や職務を具体的に定めた3つの公的文書を順に見ます。米国と日本の2件は政府機関向けで、その要件が民間企業にそのまま適用されるわけではありません。民間事業者を想定した3件目とあわせて読むと、職務の輪郭がつかめます。 ### 米国OMB M-25-21が列挙する職務と任命要件 米国では、行政管理予算局（OMB）の通達 [M-25-21「Accelerating Federal Use of AI through Innovation, Governance, and Public Trust」](https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2025/02/M-25-21-Accelerating-Federal-Use-of-AI-through-Innovation-Governance-and-Public-Trust.pdf)（2025年4月3日、Russell T. Vought局長名）が各省庁のCAIOを定めています。同通達は冒頭で「This memorandum rescinds and replaces Office of Management and Budget (OMB) Memorandum M-24-10」と述べ、2024年3月のM-24-10を廃止して置き換えました。2024年当時の設置経緯はM-24-10で確認できますが、現行の任命要件や責務を説明する際は、置換後のM-25-21を参照する必要があります。 任命については「Within 60 days of the issuance of this memorandum, the head of each agency must retain or designate a Chief AI Officer (CAIO).」と、発出から60日以内という期限が切られています。職位の要件も具体的で、CFO Act対象の主要省庁ではSES（上級管理職）・ST・SLのいずれかの級、それ以外の機関では一般職俸給表のグレード14以上と定められ、副長官（Deputy Secretary）級と日常的にやり取りできる位置に置くことが求められます。さらに、CAIOが交代したり空席になった場合は30日以内にOMBへ通知する義務まであります。 CAIOの責務はAからJまでの10項目で、要点は次の通りです。全庁的なAI活用をガバナンスと監督のプロセスを通じて推進すること、機関の長に対するAIの上級助言者として意思決定の場に加わること、AIユースケース目録を維持すること、影響の大きい用途（high-impact AI）について判定・文書化・性能の継続的な測定・リスク受容前の独立レビューまでの一連のプロセスを整備すること、職員をAIを使える体制へ移行させる助言を行うこと、そしてAI投資について機関の長とCFOに助言することです。加えて、CFO Act対象機関は通達発出から180日以内に、OMBのテンプレートに沿ったAI戦略を策定し公表することが義務づけられています。 ### 日本のDS-920が各府省庁のCAIOに求める役割 日本では、デジタル社会推進標準ガイドライン [DS-920「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」](https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/information/field%5Fref%5Fresources/decb64eb-f26e-41cb-8d37-f3dd173108b8/59054b35/20260612%5Fresources%5Fstandard%5Fguidelines%5Fguideline%5F01.pdf)が同じ役割を担っています。2025年5月27日に初版が出され、2026年6月12日にデジタル社会推進会議幹事会決定として改定されました。文書の位置づけは「Normative（政府情報システムの整備及び管理に関するルールとして遵守する内容を定めたドキュメント）」で、参考資料ではなく遵守対象です。 同ガイドラインは「各府省庁は、AI統括責任者（CAIO）の設置等AIシステム統括監理の体制整備を行う等、AIガバナンスの強化に取り組むこと」と求め、CAIOを「各府省庁におけるAIガバナンスの構築及び実践の司令塔」と位置づけています。具体的な仕事は、生成AIシステムの企画・行政データの取扱い・調達・利活用・運用・リスクケースの状況を一元的に把握すること、職員向けの利活用ルールを策定すること、職員のAIリテラシー向上に向けた研修を行うこと、そして高リスクに該当するかどうかを最終決定することです。 報告の運用まで決まっている点が日本側の特徴です。CAIOは各府省庁内の生成AIシステムの運営・利活用状況を取りまとめ、四半期に一度程度を目安に「先進的AI利活用アドバイザリーボード」へ報告します。リスク判定に情報セキュリティが関わる場合は、CISO（最高情報セキュリティ責任者）と協議したうえで高リスクかどうかを判断する、という連携先の指定もあります。 なお、各府省庁のCAIOを定めているのはこのDS-920です。AI法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律、令和7年法律第53号）では、人工知能戦略本部の設置根拠が第19条、人工知能基本計画が第18条に基づく計画と定められています。その人工知能基本計画は2025年12月23日に初めて閣議決定され、2026年7月14日に改定されましたが、改定版にもCAIOやAI統括責任者という語はありません。制度全体の構造は[AI法とは？日本のAI推進法とEU AI法の違いを条文から整理【2026年9月時点】](/column/details/17398/)で扱っています。 ### 民間企業向けの参照資料はAISIのガイドブック（案） 民間企業が自社のCAIOを設計するときの参照資料としては、[AIセーフティ・インスティテュート（AISI）事務局「Chief AI Officer (CAIO) ガイドブック(案)」](https://aisi.go.jp/assets/pdf/caio-guidebook.pdf)（2026年2月）があります。同ガイドブックは「本ガイドラインは、主に民間事業者がCAIOを設置し、その役割を実効的に発揮できるようにするための実務的な参照資料」と自らの位置づけを述べ、CAIO設置の目的、役割と責任、求められるスキル、他のCxOとの連携、人材確保・育成までを14ページに整理しています。役割と責任の章は、AI戦略の策定と実行、企画・開発・調達・導入プロセスの監理、ガバナンス・倫理・コンプライアンス、組織変革と人材育成に分かれる構成です。 同ガイドブックは、公的部門の動きとして米国連邦政府機関のCAIO指定と、日本ではAI法第13条に基づく「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」およびデジタル庁のガイドラインを挙げ、そのうえで「企業においても、その規模を問わず、CAIO機能の整備・強化の重要性が高まっている」と書いています。ただし表題のとおり案の段階であり、確定した基準として引用できる文書ではありません。 ## CIO・CTO・CDOとの違い｜重なる範囲と分かれる範囲 CAIOと他のCxOの違いは、AI戦略とガバナンスを全社横断で統括する役割にあります。リスクの最終的な受容権限は、組織の決裁規程で別途定めます。AIのモデルやインフラはCTO・CIOの守備範囲と重なり、学習データの品質は最高データ責任者の領域と重なります。CDOには最高データ責任者と最高デジタル責任者の二つの用法があり、ここでの比較表は前者を指します。AIの出力がもたらす結果への対応も、CAIOだけでなく事業責任者や経営層との責任分担が必要です。 | 役職 | 主な対象 | CAIOと重なる範囲 | CAIOが関係責任者と分担する業務例 | | ---- | ----------- | -------------- | ------------------ | | CIO | 社内ITと情報システム | AIシステムの調達・運用基盤 | 用途ごとのリスク判定 | | CTO | 製品・技術戦略 | モデル選定と技術評価 | 全社横断の利活用ルール | | CDO | データ活用とガバナンス | 学習データの品質と統制 | AI出力の責任の所在 | | CISO | 情報セキュリティ | 機密情報の入力制御 | 高リスク用途の可否判断 | DS-920は、政府側と民間側の役割の対応関係を示しています。同ガイドラインの表3「本ガイドラインとAI事業者ガイドラインとの対応関係」では、政府側の「AI統括責任者（CAIO）」が、民間向けの[AI事業者ガイドライン（第1.2版）とは？10の共通指針と3主体の責務・AI推進法との関係](/column/details/2589/)でいう「経営者を含む事業執行責任者」に対応するとされています。この対応表は、CAIOを技術判断だけでなく事業執行の観点から捉える参考になります。ただし、脚注18は官民で対応関係が一致しない場合もあるとしています。CDO側から見た役割分担は[CDO（最高デジタル責任者）とは？役割とCIO・CTOの違い、IPA調査に見る在籍率11.7%](/column/details/9011/)にまとめました。 ## 専任か兼務か｜制度が兼務を明文で認めている理由 CAIOを置くという話になると、専任の役員を新設するイメージで語られがちです。しかし制度の原典は、日米ともに兼務を明示的に認めています。「専任でなければ本気ではない」という前提は、条文には書かれていません。 ### 日米の政府文書におけるCAIOの兼任条件 M-25-21は「Agency heads may choose to designate an existing official, such as a Chief Information Officer, Chief Data Officer, Chief Technology Officer, or similar official with relevant or complementary authorities and responsibilities, provided that individual has significant expertise in AI.」と書いています。CIO・CDO・CTOなど既存役職からの指定を認めています。ただし、AIに関する相当の専門性に加え、所定の職位と職務遂行に必要な権限も求められます。兼務そのものは問題視せず、専門性の欠如を問題視する設計です。 DS-920も同じ立場です。本文では「AI統括責任者（CAIO）は、当該組織における総合的・計画的な行政デジタル化の推進を統括する責任者であるデジタル統括責任者の役割のうち、AI分野に係る役割を担う」とし、デジタル統括責任者または副デジタル統括責任者級の職員を想定しています。さらに脚注で「AI統括責任者（CAIO）は、各府省庁の『デジタル統括責任者』又は『副デジタル統括責任者』が兼任することも可能」と補足しています。 ### 国内のCAIO任命例とCIO・CDOとの兼任 国内の任命例を見ると、この設計がそのまま実務に現れます。[パーソルホールディングス](https://www.persol-group.co.jp/news/20260401%5F01/)は2026年4月1日付でCAIOと「グループAI本部」を新設しましたが、CAIOは新規採用ではなく執行役員CIOの柘植悠太氏が兼任しています。グループAI本部の人員は約150名で、傘下に「データソリューション部」を置き、グループ各社に分散していたAI人材と知見を集約する構成です。 [福島県磐梯町](https://www.town.bandai.fukushima.jp/site/shiawase-redesign/20250901%5Fcaio.html)は2025年9月1日付で、全国の自治体として初めてCAIOを設置しました。就任したのは菅原直敏CDOで、こちらも兼任です。設置時の発表では、CAIO補佐官を職員等から複数選任する予定とし、CIO・CLO（最高法務責任者）・CDeO（最高オフィスデザイン責任者）などの専門家と連携する方針を示しています。同町は2025年「ふれる」、2026年「つかう」、2027年「なれる」という3年のロードマップを公表しており、初年度を研修に充てる設計です。 CAIO職を新設した例として、[電通デジタル](https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/management/2024-1219-000192)があります。同社は2024年12月19日に発表し、2025年1月1日付でCAIOに山本覚氏（当時の執行役員 データ＆AI部門長）を任命しました。あわせてCSO（最高営業責任者）も新設し、全社横断組織「AI Native Twin」を組成しています。約2,500名のデジタル専門家を抱え、AI活用支援を事業としています。ただし、専任か兼務かは事業内容だけでは決まりません。既存CxOが確保できる時間、必要な専門性、案件数、審査体制を基準に判断します。 社外から招いた例もあります。[博報堂ＤＹホールディングス](https://www.hakuhodody-holdings.co.jp/news/corporate/HC202402191500-1.pdf)は2024年2月19日の発表で、2024年4月1日付の執行役員・Chief AI Officerに森正弥氏が就任する予定であると公表しました。森氏は外資系コンサルティング会社とインターネット企業を経てデロイト トーマツ グループでAI・先端技術を活用した企業支援に携わってきた人物で、同じ2024年4月1日に設立された研究組織「Human-Centered AI Institute」（発足時 約30人）の代表を兼ねています。国内で確認できる4件はいずれも、既存CxOの兼任か社外からの招聘で埋められ、推進組織とセットで設置されている点が共通しています。 | 組織 | 設置時期 | 形態 | 体制の特徴 | | ------------- | --------- | ---------- | -------------------- | | 博報堂ＤＹホールディングス | 2024年4月1日 | 社外から招聘 | 研究組織 発足時 約30人 | | 電通デジタル | 2025年1月1日 | CAIO職を新設 | 横断組織「AI Native Twin」 | | パーソルホールディングス | 2026年4月1日 | 執行役員CIOが兼任 | グループAI本部 約150名 | | 福島県磐梯町 | 2025年9月1日 | CDOが兼任 | 発表時は補佐官を複数選任予定 | ## 設置率22%と4%｜調査で数字が割れる理由 CAIO設置率としてよく引かれる数字は複数あり、値が大きく違います。国内の2調査では22%と4%、グローバルのCEO調査では76%です。どれかが誤りなのではなく、母集団も設問も異なる別の調査です。引用する側が出典を書かないまま数字だけ取り出すと、議論がかみ合わなくなります。 | 調査 | 時期 | 回答数 | 対象 | 設置率 | | ----------------------- | ------------ | ------ | --------------- | ------------ | | PwC Japan「CAIO実態調査2025」 | 2025年6月5日〜9日 | 1,024名 | 売上高500億円以上・課長以上 | 22%（同等含め60%） | | CDO Club Japan調査 | 2025年8月〜10月 | 167件 | 同会員および上場企業 | 4% | | IBM IBV「CEO Study」 | 2026年2月〜4月 | 2,000名 | 33地域21業種のCEO等 | 76% | PwC Japanグループの[「CAIO実態調査2025」](https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/2025/assets/pdf/caio-survey-2025.pdf)は、Web調査で1,024名から回答を得ています。条件は日本国内の企業・組織に属し、売上高500億円以上、課長以上、AI導入に何らかの関与がある人物です。設問は「貴社ではCAIOまたはそれに準ずる役割（AI責任者等）を設置しているかを教えてください」で、回答は正式なCAIO職を設置している22%、CAIOという名称ではないが同等の役割を持つ責任者を設置している38%、設置していない40%でした。同調査は、正式なCAIOまたは同等人材を置く企業と未設置企業の間で、業務・技術・管理の各領域のAI活用推進度に平均20ポイント以上の差があるとも報告しています。 [一般社団法人CDO Club Japanの調査](https://cdoclub.jp/news/7055/)は、2025年8月から10月にかけて個別インタビューと調査票で実施され、有効回答は167件です。対象は同会員および一般の上場企業で、AI推進の主責任者として最も多かったのはCDOの41%、AI専任のCAIOを設置している企業は4%でした。あわせて、66.6%が「DX戦略の一部としてAIを扱う」と回答し、AI責任者の約71%が経営トップに直接レポートしているという結果も出ています。 数字が割れる理由は3つあります。第一に、PwC調査は「同等の役割を持つ責任者」を別枠で数えているのに対し、CDO Club Japan調査は「AI専任のCAIO」を数えています。ただし、対象と設問が異なるため、4%を22%の内訳や部分集合として扱うことはできません。第二に、母集団が違います。売上高500億円以上で回答者が1,024名の調査と、上場企業のDX担当を中心とした167件の調査では、AI推進に積極的な層の含まれ方が変わります。第三に、調査時期もPwCが2025年6月、CDO Club Japanが同年8〜10月と異なります。ただし、時期の違いが数値差に与えた影響は確認できません。数値はそれぞれの調査対象内の結果として読み、国内全体の専任・兼務比率には置き換えないでください。 海外を含めるとさらに開きます。[IBM Institute for Business ValueがOxford Economicsと実施した年次CEO調査](https://newsroom.ibm.com/2026-05-04-ibm-study-ceos-are-reshaping-c-suite-roles-for-the-ai-era)は、2026年2月から4月に33の地域と21の業種で2,000名のCEOおよび同等の上級幹部に聞き、「76% of surveyed organizations have a Chief AI Officer (CAIO) in 2026, up from just 26% in 2025」と報告しています。回答者がCEO層であること、対象がグローバルの大企業中心であることが、国内調査との差に効いています。自社の検討に使うなら、どの数字が近いかではなく、母集団が自社に似ている調査はどれかで選ぶことになります。 ## CAIOに求められる職位と経歴｜格付け要件と出身分布 CAIOに求められる能力を検討する際には、AI技術の知見・事業戦略の理解・リーダーシップに加え、職位や経歴の根拠も確認する必要があります。ただし、確かめられる数字で言えることは限られています。実データがあるのは職位の格付けと、就任前の経歴の分布です。 職位については、M-25-21がCFO Act対象機関でSES・ST・SL級、その他の機関でGS-14以上と定めています。日本の府省庁では、DS-920がデジタル統括責任者または副デジタル統括責任者級を想定しています。これらは各国の政府機関に対する職位要件であり、日本企業の「部長級」に直接換算できません。民間では、役職名に加えて統括権限と経営層への報告経路を設計します。CAIOを置く検討をする際に最初に決めるべきは人選ではなく、この階層をどこに置くかです。 経歴については、PwCの同調査が回答者本人がCAIO職に就き、就任前に取締役・監査役または本部長・事業部長を経験した層（n=200）を対象に、就任直前の担当領域を集計しています。重複を除くと技術領域の責任者出身が全体の63%、非技術領域の責任者出身が23%でした。技術出身が多数派である一方、経営企画・人事・総務といった管理側からの登用が4分の1近くを占めており、技術職のキャリアパスの終点とは限らない職であることが分かります。 報酬水準については、本記事で参照した資料から、日本国内のCAIOの年収相場を示せる統計は確認できません。求人媒体が示すレンジは案件単位の提示額で、統計として扱える性質のものではないため、この記事では具体的な金額を挙げません。判断材料として使えるのは、前述の職位要件、つまり自社の役員・本部長クラスの報酬帯に合わせる、という設計の考え方です。 ## CAIO設置前の確認事項｜成果目標・決裁権限・データ基盤 CAIOを置けばAI活用が進むという因果で語るのは危険です。PwC調査でCAIOまたは同等人材の設置企業は各領域のAI活用推進度が平均20ポイント以上高いという結果は、AI活用に積極的な企業ほどCAIOを置いているという逆向きの説明でも成立します。同調査自身も、CAIOの専門性と登用方法（社内登用か社外登用か）によって、コスト削減・新規収益源創出・顧客体験向上・AIガバナンス・意思決定支援の各領域で成果の出方に差が生じると報告しており、置き方を間違えれば成果領域がずれます。 置く前に決めておくべきことは3つあります。まず、どの成果を取りに行くかです。コスト削減を狙うなら既存業務に精通した社内登用、ガバナンス整備を急ぐなら外部の知見を入れる、というように適した人物像が変わります。次に、リスク判定とリスク受容の権限分担です。M-25-21はCAIOに判定・独立レビューの仕組みの整備を求め、リスク受容は適切な担当官に担わせます。DS-920でCAIOが最終決定するのは、高リスクに該当するかどうかです。この権限が曖昧なまま肩書だけ付けると、現場の稟議が止まります。三つめが前提条件で、CDO Club Japanの調査はAI活用を加速させる最大のボトルネックとしてデータ整備（品質・統合・ガバナンス）とAI人材の不足を挙げています。データ基盤が未整備のままCAIOを置いても、担当者が最初に着手するのはAI活用ではなくデータ整理になります。 社外の専門家を外部CAIOとして迎える形態もあります。役員相当の人材を採用せずに統括機能を確保できる一方、社内の意思決定の場に常時いないため、前述のリスク受容権限をどこまで委ねるかを契約時に決めておく必要があります。自社にAI人材がいない段階では、社内の意思決定責任者を定め、外部専門家の支援も受けながら利用ルールと職員の判断基準を整備することを勧めます。この順序の考え方は[AIリテラシーとは？業務で問われる判断基準と社内ルールへの落とし方](/column/details/17290/)と、統制の枠組みを扱う[AIガバナンスとは？企業に求められる統制の枠組みと最新ガイドライン対応を解説【2026年版】](/column/details/13377/)で詳しく扱っています。 ## よくある質問 ### CAIOとCDO・CIOの違いは何ですか？ 対象領域は重なりますが、CAIOはAI戦略とガバナンスの全社横断的な統括を担います。リスク受容の最終決裁者は組織ごとに定めます。CDOはデータの活用と統制、CIOは社内ITと情報システムが主な対象で、学習データの品質やAI基盤の運用はそれぞれと重なります。日本の府省庁ではCAIOがデジタル統括責任者の役割のうちAI分野を担うと定義され、兼任も認められています。 ### 「Head of AI」やAI推進室長とCAIOは違うのですか？ 名称ではなく権限で区別します。米国の通達は、CAIOを副長官級と定期的にやり取りできる位置に置き、リスク受容前の独立レビューの仕組みを整備する責務を負わせています。比較する際は、全社横断の統括範囲、経営層への報告経路、リスク審査への関与を確認します。利用可否の最終決裁権限だけでは区別できません。 ### CAIOの年収はどのくらいですか？ 本記事で参照した資料では、日本国内のCAIOの年収相場を示せる報酬統計は確認できません。参考になるのは職位の要件で、米国では主要省庁のCAIOが上級管理職（SES）級、その他機関でも一般職俸給表グレード14以上と定められています。民間では自社の役員・本部長クラスの報酬帯に合わせる設計が実態に近く、求人票の提示額は案件ごとの条件として読むのが妥当です。 ### 中小企業や自治体でもCAIOを置けますか？ 置けます。福島県磐梯町は2025年9月1日付で全国の自治体として初めてCAIOを設置し、CDOが兼任する形をとりました。設置時の発表では、CAIO補佐官を職員等から複数選任する予定とし、初年度は研修などを通じてAIに触れる方針を示しました。人数の少ない組織では、既存の責任者が必要な時間と専門性を確保できる場合、権限を集約して補佐役を置く形が選択肢になります。 ### CAIOとAI CoE（Center of Excellence）はどう違いますか？ CAIOは責任を持つ個人、AI CoEは知見を集約する組織です。責任者と推進組織を併設した例として、パーソルホールディングスはCAIOの新設と同時に約150名の「グループAI本部」を設け、グループ各社に分散していたAI人材と知見を集約しました。組織だけを作って責任者を決めないと、リスク判断の担い手が不在になります。 ## 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