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title: "セーフブラウジングとは？保護強化機能と標準保護の違い・デメリットとChromeの設定"
url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/8154/"
published: 2025-08-12
updated: 2026-10-23
categories: ["セキュリティ"]
publisher: "株式会社一創"
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# セーフブラウジングとは？保護強化機能と標準保護の違い・デメリットとChromeの設定

セーフブラウジング（Google Safe Browsing）は、Googleが危険なサイトや不正なダウンロードを検出し、開く前に警告を出す無料の仕組みです。Chromeでは「保護強化機能」「標準保護機能」「保護なし」の3段階から選べ、何もしなければ標準保護機能が有効になっています。

迷いやすいのは、保護強化機能をオンにするとGoogleへ何が送られるのか、標準保護機能のままで足りるのか、という点です。この記事では、3段階の違いと保護強化機能のデメリット、Chrome・Googleアカウントでの設定手順、画面に出た警告が本物かどうかの見分け方、企業での一括設定、サイト運営者として警告を解除する手順までを、Googleの公式ヘルプと技術文書をもとに整理します。

## まとめ：セーフブラウジングの要点と保護レベルの選び方

- セーフブラウジングはGoogleが保持する危険サイトのリストと照合し、フィッシング・マルウェア・望ましくないソフトウェア・ソーシャルエンジニアリングを警告する機能です。利用料はかかりません。Chromeのほか、SafariとFirefoxもGoogleのセーフブラウジングを利用しています。
- 標準保護機能は既知の危険を防ぎます。2024年3月からはURLの一部を難読化してプライバシーサーバー経由でリアルタイム照合しており、閲覧したURLとIPアドレスの組をGoogleは受け取りません。
- 保護強化機能は、URLに加えてページ内容・拡張機能の動作・システム情報の一部をGoogleへ送り、まだリストにない新しい危険も判定します。デメリットは送信範囲が広がることと、ログイン中はそのデータがGoogleアカウントに関連付けられることで、動作が大幅に遅くなることはありません。
- どっちを選ぶかの目安は、管理者権限や決済・業務アカウントを扱う端末なら保護強化機能、送信範囲を最小にしたいなら標準保護機能です。保護なしは推奨されていません。
- 設定はChromeの「設定」→「プライバシーとセキュリティ」→「セキュリティ」（スマホは「セーフ ブラウジング」）で切り替えます。
- Chromeの「危険なサイト」の警告はタブ全体を赤く覆うページで、保護強化機能の「不審なサイト」の警告は別の表示です。どちらも電話番号やソフトの購入を求めません。音声や電話番号付きの「ウイルス感染」表示は偽警告で、IPAの2026年7〜9月の相談でも手口別で最多でした。

| 保護レベル      | 守る範囲     | Googleへ送る情報    | 向いている人     |
| ---------- | -------- | -------------- | ---------- |
| 保護強化機能     | 既知＋新しい危険 | URL・ページ内容の一部など | 管理者・決済を扱う人 |
| 標準保護機能（既定） | 既知の危険    | 難読化したURLの一部    | 多くの個人利用者   |
| 保護なし       | なし       | なし             | 推奨されない     |

## セーフブラウジングの定義と防げる脅威

[Chromeヘルプ「Chrome でセーフ ブラウジングの保護レベルを選択する」](https://support.google.com/chrome/answer/9890866?hl=ja)によると、セーフブラウジングはウェブをクロールして有害な可能性があるサイトを検出し、リストに追加します。Chromeは、ユーザーがサイトを開いたりファイルをダウンロードしたりするたびに、選んだ保護レベルに応じてこのリストと照合します。対象はマルウェア、不正なサイトや拡張機能、フィッシング、悪意のある広告、ソーシャルエンジニアリング攻撃です。

規模は大きく、Googleは[2024年3月の発表](https://blog.google/products-and-platforms/products/chrome/google-chrome-safe-browsing-real-time/)でセーフブラウジングが50億台を超える端末を守り、1日に100億を超えるURLとファイルを評価して300万件を超える警告を出していると説明しています。Chromeに加えて、Appleの**Safari**とMozillaの**Firefox**もGoogleのセーフブラウジングを利用しているため、Chromeを使っていなくても、これらのブラウザではGoogleのリストで守られています。

一方で、防げるのは「リストにある、または危険と判定された」サイトとファイルだけです。標準保護機能のリスト照合だけでは、未登録のフィッシングサイトを検出できません。不審な操作などを確認する追加の仕組みもありますが、新しい脅威を必ず検出できるわけではありません。フィッシングの成立条件と技術的な対策は[フィッシング詐欺の仕組みと実装者向けの技術的対策](/tech/details/13548/)で詳しく扱っています。

## 保護強化機能・標準保護機能・保護なしの違い

3段階の違いは「どの危険まで拾うか」と「そのためにGoogleへ何を送るか」の2点です。GoogleのChromeヘルプは、保護強化機能を「既知の危険と起こり得る新たな危険」、標準保護機能を「既知の危険」に対するセキュリティと定義しています。

| 項目            | 保護強化機能                            | 標準保護機能                |
| ------------- | --------------------------------- | --------------------- |
| サイトを開くたびの照合   | URLをGoogleへ送信                     | 難読化したURLの一部を送信        |
| 追加で送る情報       | ページ内容・拡張機能の動作・システム情報の一部           | 不審な操作時のみ完全なURLとページの一部 |
| 不審なダウンロードの確認  | ファイル本体（パスワード付き圧縮はパスワードも）を送ってスキャン可 | ファイルとパスワードは端末内に残る     |
| Googleアカウント連携 | ログイン中はデータをアカウントに関連付け              | なし                    |

保護強化機能はデータ侵害で漏洩したパスワードを使ったときの警告も含み、送った情報についてGoogleは「セキュリティ上の目的にのみ使用」すると限定しています。標準保護機能は、URLの一部を難読化してプライバシーサーバーを経由させるため、閲覧しているURLとIPアドレスの組はGoogleにもプライバシーサーバーの運用者にも分かりません。

## 保護強化機能のデメリット

保護強化機能の弱点は、守りの強さではなくデータの扱いにあります。オンにする前に確認したいのは次の4点です。

- **Googleへ送る情報が増える**：標準保護機能も不審な動作を検出した場合には完全なURLやページ内容の一部を送信しますが、保護強化機能ではアクセスしたサイトのURLそのものに、ページのコンテンツ、拡張機能のアクティビティ、システム情報の一部のサンプルが加わります。Googleは2026年10月20日の発表で、詐欺の兆候が強いページの文章を分析する仕組みを、サーバー側のGeminiへ移行したと説明しています。社内システムのURLやページの文面も、照合の対象として送られうるということです。
- **Googleアカウントに関連付けられる**：Googleアカウントにログインしている場合、Chromeヘルプは「このデータを Google アカウントに保存する」ことで保護をGoogleサービス全体へ広げると説明しています。Gmailの保護が強まる代わりに、閲覧の情報が一時的にアカウントと結び付きます。
- **不審なファイルの送信を求められる**：危険かどうか判定できないファイルをダウンロードすると、ファイル本体をGoogleへ送ってスキャンするかを尋ねられます。パスワード付きの圧縮ファイルなら、パスワードも一緒に送ります。送るかどうかは選べますが、機密ファイルを扱う人は「送らない」を選ぶ運用を決めておく必要があります。
- **会社の規程やポリシーとぶつかる**：閲覧先の情報を社外へ出すことを禁じている組織では、保護強化機能自体が規程違反になり得ます。管理者がポリシーで標準保護機能に固定している端末では、利用者は切り替えられません。

一方、よく心配される速度の低下について、Googleは「ブラウザやデバイスの動作が大幅に遅くなることはありません」としています。速度への不安だけで切り替える必要はありませんが、実際に遅延が起きる場合は端末や通信環境も含めて原因を確認してください。また、正常なサイトが危険と判定される誤検知は保護強化機能に限った問題ではなく、セーフブラウジング全体で起こり得ます。誤検知に気付いたときの報告先は、後述の「警告の誤りと見逃しを報告する方法」で扱います。

## 保護強化機能と標準保護機能の選択基準

オンにするかは、端末の用途と、上のデメリット（送信範囲の拡大とアカウントへの関連付け）を受け入れられるかどうかで決まります。

- **保護強化機能を選ぶ**：OSの管理者権限で作業する端末、ネットバンキングや決済、クラウドの管理画面、業務用のGoogleアカウントを扱う端末。新しいフィッシングは公開から短時間で消えるため、リストに載る前に判定できる差が大きく効きます。Googleは2026年10月の発表で、保護強化機能の利用者はフィッシングや詐欺に対して標準保護機能の利用者より10倍安全だとしています（表示された警告の平均数を比べた同社の指標）。
- **標準保護機能のままにする**：Googleへの情報送信を抑えたい個人や、標準保護機能の送信内容が社内規程で認められている端末。標準保護でも不審な動作の検出時には完全なURLやページ内容の一部が送信されるため、社外送信を禁止する組織では管理者による確認が必要です。標準保護機能も2024年以降はリアルタイム照合に対応し、既知の危険を確認します。ただし、警告が出ないことは安全の保証にはなりません。
- **保護なしは選ばない**：Googleは「非推奨」としており、ダウンロードに関する警告も一緒に止まります。特定の社内サイトで警告が出る場合は、まず改ざんの有無を調べてください。除外は誤検知と確認できた場合に管理者が検討します。

## 標準保護機能がリアルタイム照合になった仕組み

2024年3月まで、標準保護機能は端末に保存した危険サイトのリストで判定しており、このリストは30〜60分ごとに更新されていました。ところが[Googleのセキュリティブログ](https://security.googleblog.com/2024/03/blog-post.html)によると、危険なサイトの大半は公開から10分未満で消えます。更新を待つ間に被害が出るため、Googleは標準保護機能をサーバー側のリストとリアルタイムに照合する方式へ切り替え、フィッシングを25%多く遮断できる見込みだと発表しました。

### ハッシュプレフィックスとプライバシーサーバーによる照合手順

1. サイトを開くと、Chromeはまず端末内のキャッシュ（安全と分かっているURLの一覧と、過去の照合結果）を確認します。一致すれば通信しません。
2. 一致しない場合、URLから32バイトのハッシュを作り、先頭4バイトだけを取り出した「ハッシュプレフィックス」にします。
3. ハッシュプレフィックスをGoogleの公開鍵で暗号化し、Fastlyが運用するプライバシーサーバー（Oblivious HTTP）へ送ります。
4. プライバシーサーバーはIPアドレスなどの識別子を取り除き、ほかの利用者の要求と混ぜてGoogleへ転送します。
5. Googleは復号したハッシュプレフィックスをサーバー側のリストと照合し、一致した危険URLの完全なハッシュを返します。Chromeが手元で最終判定します。

この設計では、Googleはハッシュプレフィックスを見られてもIPアドレスを知らず、プライバシーサーバーはIPアドレスを見られても中身を復号できません。

### 保護強化機能に加わったGeminiによる詐欺ページ判定とClickFix対策

保護強化機能には、生成AIによる判定が段階的に加わっています。2025年5月のChrome 137では、対応するデスクトップ端末で、端末内のAIモデル「Gemini Nano」がテクニカルサポート詐欺のページを分析する仕組みが入りました。Googleは[2026年10月20日の発表](https://blog.google/security/our-latest-defenses-against-evolving-web-scams/)で、この判定をサーバー側のより強力なGeminiモデルへ移し、保護強化機能を有効にしている全ユーザーへ対象を広げたと説明しています。対象の手口も、偽のウイルス対策ソフトやブラウザ更新を装う詐欺まで広がりました。

サーバーへ送られるページの文章は、詐欺の兆候が強いサイトに限られます。同じ発表でGoogleは、端末の外へ送ったページ内容は一時的に処理するだけで、記録・保存・モデルの学習には使わないとしています。同時に、偽の手順でコマンドを貼り付けて実行させる「ClickFix」への対策として、保護強化機能の利用者が不審なコマンドをコピーしたときに、個人情報を取り除いたクリップボードの内容をセーフブラウジングへ送って判定し、危険なら警告する機能も加わりました。偽のウイルス警告やClickFixの被害を防ぎたい端末では、これが保護強化機能を選ぶ具体的な理由になります。

## Chromeでセーフブラウジングを設定する手順

| 端末          | 設定の場所                                     |
| ----------- | ----------------------------------------- |
| パソコン        | 右上のその他アイコン → 設定 → プライバシーとセキュリティ → セキュリティ  |
| Android     | その他アイコン → 設定 → プライバシーとセキュリティ → セーフ ブラウジング |
| iPhone・iPad | その他アイコン → 設定 → プライバシーとセキュリティ → セーフ ブラウジング |

パソコンでは、アドレスバーに `chrome://settings/security` と入力しても同じ画面が開きます。表示された「保護強化機能」「標準保護機能」「保護なし」から1つを選べば設定は完了です。今どのレベルになっているかを確認したいときも、この画面で選択中の項目を見ます。職場や学校から配布されたChromeで選択肢が灰色になっている場合は、管理者がポリシーで固定しているため利用者側では変えられません。

## Googleアカウントの保護強化機能とChromeの設定の関係

Gmailやアカウントのセキュリティ診断で「アカウントのセーフ ブラウジング保護強化機能をオンにする」と勧められることがあります。これはChromeではなく**Googleアカウント**側の設定です。[Googleアカウントのヘルプ](https://support.google.com/accounts/answer/11577602?hl=ja)によると、オンにするとChromeとGmailでフィッシングやマルウェアへの保護が強まり、確認対象のURL・ダウンロード・拡張機能・システム情報・ページのサンプルは、ログイン中のGoogleアカウントへ一時的に関連付けられます。勧められるまま押してよいかは、前述のデメリットを受け入れられるかで決めてください。

設定場所は、Googleアカウント → 「セキュリティとログイン」 → 「アカウントのセーフ ブラウジング保護強化機能」 → 「セーフ ブラウジング保護強化機能の設定を管理」です。アカウント側をオンにすると、Chromeにログインしていて、かつカスタムパスフレーズを使わずに同期をオンにしている端末では、Chromeの保護強化機能も自動でオンになります。オフに戻したときは反映まで24時間ほどかかる場合があり、その後も標準のセーフブラウジングによる保護は続きます。

## 本物のChrome警告と偽のウイルス警告の見分け方

偽のウイルス警告に関する相談は高い水準が続いています。[IPAの情報セキュリティ安心相談窓口](https://www.ipa.go.jp/security/anshin/reports/2026q3outline.html)が個人から受けた2026年7〜9月の相談では、「ウイルス検出の偽警告」が1,160件（構成比34.4%）で手口別の最多でした。前四半期の1,428件からは約18.8%減ったものの、前年同期の647件と比べると約1.8倍です。本物と偽物は、表示の形と求めてくる行動で見分けられます。

### Chromeが実際に出す警告の種類

- **「危険なサイト」**：フィッシング、マルウェア、望ましくないソフトウェア、ソーシャルエンジニアリングのサイトを開こうとしたとき、「危険なサイト」という赤色の警告ページがタブに表示され、利用者が先へ進むことを選ばない限り、そのページは表示されません。
- **不審なサイトの警告（保護強化機能のみ）**：Googleは2026年10月、保護強化機能の利用者向けに、確度の低い判定を不審なサイトとして知らせる警告を加えました。危険と確定したサイトの赤い全画面警告とは、形式・アイコン・色・文言を変えて区別しています。
- **「もしかして：〇〇」「このサイトは正しいですか？」「偽のサイトにアクセスしようとしています」**：よく知られたサイトや閲覧履歴のURLとわずかに違うURLを開いたときの警告です。
- **ダウンロードの警告**：危険と判定されたファイルは、ダウンロード一覧でブロックされた状態で表示されます。

本物の警告は、電話番号を表示したり、ソフトウェアの購入やインストールを求めたりしません。どうしても開く必要があるときは「詳細」→「この安全でないサイトにアクセスする」で進めますが、Googleは推奨していません。

### 偽警告の特徴と表示されたときの対処

偽警告は、ウェブページ自体が描いた画像や全画面表示です。次の特徴が1つでもあれば、Chromeやセーフブラウジングの警告ではありません。

- 警告音や音声が流れ、「ウイルスに感染しました」「〇〇件の脅威を検出」と表示する
- サポート窓口と称する電話番号をかけさせようとする
- 「スキャン」「修復」と称してソフトのダウンロードや遠隔操作ツールのインストールを求める
- Microsoftやセキュリティ会社のロゴを使い、ブラウザの閉じるボタンが効かないように見せる

Chromeのヘルプも「ウイルスに感染しているというメッセージを表示して、有害なソフトウェアをダウンロードさせようとするサイトもあります」と注意を促しています。表示されたら電話をかけずに閉じます。以下は、WindowsでIPAが案内している操作手順です。Escキーを3秒程度押して全画面表示を解除し、右上の「×」でブラウザを閉じます。閉じられないときは［Ctrl］＋［Alt］＋［Delete］を押し、電源アイコンから再起動します。ブラウザを開き直したときにページの復元を促すメッセージが出ても、「復元」は押さずに閉じます。すでに電話をかけた、遠隔操作を許可した、支払ったという場合は、IPAの安心相談窓口や警察のサイバー犯罪相談窓口へ相談してください。業務端末で表示されたときの初動と社内での再発防止は[サポート詐欺で偽警告が出たときの初動と再発防止策](/column/details/18175/)、偽の認証画面でコマンドを貼り付けさせる新しい手口は[偽CAPTCHAでコマンドを実行させるClickFixの手口と防御](/tech/details/13269/)で解説しています。

### 警告の誤りと見逃しを報告する方法

セーフブラウジングのリストは誤ることがあり、正常なサイトに警告が出ることも、危険なサイトに警告が出ないこともあります。[Googleの開発者向け文書](https://developers.google.com/safe-browsing/v4/reporting?hl=ja)は、報告先として次の3つのフォームを案内しています。

- 誤ってフィッシングと判定されているURL：`https://www.google.com/safebrowsing/report_error/`
- まだ警告が出ないフィッシングのURL：`https://www.google.com/safebrowsing/report_phish/`
- まだ警告が出ないマルウェア配布のURL：`https://www.google.com/safebrowsing/report_badware/`

誤検知を報告する前に、そのサイトが本当に安全かを確かめてください。普段使っているサイトが改ざんされて警告が出ることもあり、「いつものサイトだから誤検知だろう」という判断がいちばん危険です。自社サイトの場合は、まずSearch Consoleの「セキュリティの問題」を確認し、問題の修正後に審査をリクエストします。フィッシング判定が誤りである場合は、サイト所有者も上記の誤判定報告フォームを利用できます。

## Edge・Safari・Firefoxのセーフブラウジング相当機能

### Microsoft Edgeの「Microsoft Defender SmartScreen」

EdgeはChromeと同じChromiumを土台にしていますが、危険なサイトの警告にはGoogleのセーフブラウジングではなく、Microsoftの「Microsoft Defender SmartScreen」を使います。[Microsoftのサポート文書](https://support.microsoft.com/ja-jp/edge/how-can-smartscreen-help-protect-me-in-microsoft-edge)によると、SmartScreenはアクセスするサイトを報告済みのフィッシング・悪意のあるソフトウェアのサイトの一覧と照合し、ダウンロードも同様に確認します。オン・オフは「設定など」→「設定」→「プライバシー、検索、サービス」→「セキュリティ」の「Microsoft Defender SmartScreen」で切り替えます。職場や学校の端末では管理者が固定している場合があります。Chromeのような保護強化機能・標準保護機能の3段階の選択肢はありません。

### Safariの「詐欺Webサイトの警告」

Appleのプライバシー説明によると、Safariの「詐欺Webサイトの警告」は、サイトを開く前にWebサイトのアドレスから算出した情報をGoogleセーフブラウジングとAppleへ送り、不正なサイトかどうかを確かめます。実際に開くサイトのアドレスは共有されませんが、GoogleはIPアドレスを記録する場合があります。iPhoneでは「設定」→「アプリ」→「Safari」→「詐欺Webサイトの警告」でオン・オフを切り替えられます。

### Firefoxの「危険なコンテンツと詐欺コンテンツをブロックする」

Firefoxはフィッシングとマルウェアのリストを約30分ごとに取得し、閲覧先と手元で照合します。判定の土台はGoogleのセーフブラウジングです。Mozillaのサポート文書では、Windowsで、信頼できる発行元が確認できない実行ファイルをダウンロードしたときだけ、ファイル名・入手元・サイズ・ハッシュなどのメタデータをGoogleセーフブラウジングへ送ると説明されています。設定は「設定」→「プライバシーとセキュリティ」→「セキュリティ」の「危険なコンテンツと詐欺コンテンツをブロックする」です。

複数のブラウザを併用する職場では、どれか1つでも警告機能がオフだと入口の穴になります。ChromeだけでなくEdge・Safari・Firefoxでも警告機能がオフの端末がないかを棚卸ししてください。

## 企業でセーフブラウジングを一括設定するポリシー

Chrome Enterpriseでは、保護レベルをポリシーで固定できます。値の意味は[Chromiumのポリシー定義](https://chromium.googlesource.com/chromium/src/+/main/components/policy/resources/templates/policy%5Fdefinitions/SafeBrowsing/)に次のとおり記載されています。

| ポリシー                                     | 設定値と効果                         | デスクトップ版Chromeの対応版 |
| ---------------------------------------- | ------------------------------ | ----------------- |
| SafeBrowsingProtectionLevel              | 0=保護なし／1=標準保護機能（既定）／2=保護強化機能   | Chrome 83以降       |
| DisableSafeBrowsingProceedAnyway         | true=警告ページから先へ進めない             | Chrome 22以降       |
| SafeBrowsingAllowlistDomains             | 指定ドメインを照合の対象外にする               | Chrome 86以降       |
| SafeBrowsingProxiedRealTimeChecksAllowed | false=プロキシ経由の照合を止め、低頻度の直接照合になる | Chrome 118以降      |

Linuxでは、`/etc/opt/chrome/policies/managed/` にJSONファイル（例：safe\_browsing.json）を置くと管理ポリシーとして読み込まれます。ディレクトリとファイルは管理者のみが書き換えられる権限にしてください。

```
{
  "SafeBrowsingProtectionLevel": 2,
  "DisableSafeBrowsingProceedAnyway": true
}
```

Windowsでは、グループポリシーのほか、レジストリに同じ名前の値を書き込んでも設定できます。リスト型のSafeBrowsingAllowlistDomainsは、同じ名前のサブキーの下に1、2…の番号付きの値で書きます。次のコマンドは管理者として起動したコマンドプロンプトで実行し、端末全体の保護レベルを保護強化機能に固定します。

```
reg add "HKLM\SOFTWARE\Policies\Google\Chrome" /v SafeBrowsingProtectionLevel /t REG_DWORD /d 2 /f
```

反映後は各端末で `chrome://policy` を開き、値が読み込まれているかを確認します。注意したいのは許可リストです。SafeBrowsingAllowlistDomainsに指定したドメインは、サブドメインを含めてフィッシングやマルウェアの照合、ダウンロード保護、パスワード再利用の確認がすべて止まります。社内システムの誤検知を避けたいだけなら、自社で管理するドメインに限って登録し、外部のSaaSやファイル共有サービスのドメインは入れないでください。また、プロキシやファイアウォールでFastlyのプライバシーサーバーへの通信を許可していないと、Chromeはリアルタイム照合をやめて従来のハッシュ照合に戻ります。

## 自社サイトが「危険なサイト」と判定されたときの確認と再審査

自分のサイトに警告が出た場合、サイト運営者は次の順で対応します。

1. **判定の確認**：[Google透明性レポートの「セーフ ブラウジング」のサイトステータス](https://transparencyreport.google.com/safe-browsing/search?hl=ja)でURLを検索し、判定の有無と種類を確認します。
2. **原因の特定**：Search Consoleの「セキュリティの問題」レポートを開きます。ハッキングされたコンテンツ、マルウェア、ソーシャルエンジニアリングなど、Googleが検出した問題と、影響を受けたページのサンプルが表示されます。
3. **修正**：改ざんされたファイルの削除、脆弱なプラグインの更新、管理者パスワードの変更などを行い、同じ侵入経路を塞ぎます。
4. **審査リクエスト**：同じレポートの「審査をリクエスト」から、修正した内容を具体的に書いて送ります。[Search Consoleのヘルプ](https://support.google.com/webmasters/answer/9044101?hl=ja)によると、審査には数日から数週間かかり、決定の通知が届くまでは再送信しないよう求められています。

改ざんされたまま審査を出しても通りません。侵入経路が特定できないときは、[脆弱性診断・セキュリティ診断](/service/system/vulnerability/)による弱点の調査に加え、ログ解析などの侵害調査で原因と影響範囲を確認し、修復と再発防止を終えてから審査を依頼してください。Search Consoleの登録やレポートの基本操作は[サーチコンソールのできること・設定手順とSEO改善への使い方](/column/details/17246/)を参照してください。

## 開発者向けSafe Browsing APIとWeb Risk APIの使い分けとv4からの移行

自社のアプリやサービスでURLの安全性を確認したい場合、Googleは[Safe Browsing API](https://developers.google.com/safe-browsing)を公開しています。ただし利用は**非商用に限られ**、販売や収益を目的とする用途ではWeb Risk API（Google Cloudのサービス）を使うよう定められています。現行版はv5で、v4は[公式ドキュメントで非推奨](https://developers.google.com/safe-browsing/v4)と明記されています。Braveの開発者が[公開Issue](https://github.com/brave/brave-browser/issues/56023)に転載したGoogle名義の通知では、v4のサポートを2027年3月31日で終えるとしています。新規に組み込むなら、最初からv5かWeb Riskで設計してください。

## ウイルス対策ソフトとセーフブラウジングの役割分担

「マカフィーなどを入れていればセーフブラウジングは不要か」という疑問に対する答えは、両方を有効にしておく、です。セーフブラウジングはブラウザで危険なサイトやファイルを開く前に止める「入口」の対策で、端末に入り込んだマルウェアの検出や駆除、メールソフトで直接開いた添付ファイルやUSBメモリで持ち込まれたファイルは守備範囲外です（Chromeでダウンロードしたファイルはダウンロード保護の対象です）。ウイルス対策ソフトはその端末内を見張る役割を担います。

併用で不具合が生じた場合は、製品の公式サポートや管理者に確認してください。個人・法人での製品選びは[目的別のセキュリティソフトの選び方](/column/details/13468/)、企業で端末の侵入後まで追う仕組みは[EDRとEPP・XDRの違いと導入判断](/tech/details/13303/)にまとめています。

## よくある質問

### セーフブラウジングはオフにしても大丈夫ですか？

おすすめしません。Googleも保護なしを「非推奨」としています。特定のサイトで警告が出る場合は、保護を有効にしたまま管理者へ確認してください。許可リストへの登録は、改ざんがなく誤検知と確認できた自社管理ドメインに限り、管理者が判断します。

### セーフブラウジングに料金はかかりますか？

かかりません。Chrome・Safari・Firefoxに組み込まれた機能で、保護強化機能を含めて追加の費用なしで使えます。企業向けのGoogle CloudのWeb Risk APIは、APIの種類と利用量に応じて課金されます。[Web Riskの料金ページ](https://cloud.google.com/web-risk/pricing?hl=ja)によると、Lookup APIのURL照合（uris.search）は月10万回まで無料です。

### Googleの高度な保護機能プログラムは必要ですか？

標的型攻撃のリスクが高い人に勧められる機能です。高度な保護機能プログラムは、Chromeの保護強化機能とは別の、Googleアカウントの登録制の仕組みです。[Googleアカウントのヘルプ](https://support.google.com/accounts/answer/7519408?hl=ja)は、ジャーナリスト、活動家、ビジネスリーダー、IT管理者など標的型攻撃を受ける危険が高い人に勧めており、新しい端末でのログインにパスキーかセキュリティキーが必要になるほか、メールやGoogleドライブへのアクセスを求める一部のアプリが使えなくなります。一般の利用者は、Chromeとアカウントの保護強化機能で閲覧時の危険を防ぎ、ログインの安全はパスキーや2段階認証で別に固めるのが現実的です。標的型攻撃を受けるおそれがある立場なら、高度な保護機能プログラムへの登録を検討してください。

### chrome://safe-browsing とは何ですか？

Chromeに組み込まれた、セーフブラウジングの内部状態を表示する診断用のページです。有効になっている機能や内部の照合の記録を確認する開発者向けのページで、保護レベルの変更はできません。設定を変えるときは `chrome://settings/security` を使います。

### セーフブラウジングとセーフブラウザは同じものですか？

別のものです。セーフブラウジングはGoogleの機能とサービスの名前で、Chrome・Safari・Firefoxなどが利用しています。セーフブラウザは、セキュリティ会社などが安全性を売りにして提供するブラウザや、ブラウザの保護機能を指す一般的な呼び方で、中身は製品ごとに異なります。

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出典: [セーフブラウジングとは？保護強化機能と標準保護の違い・デメリットとChromeの設定](<https://www.issoh.co.jp/column/details/8154/>)（株式会社一創）