--- title: "インテントセールスとは？営業フローとツールの比較軸、メール営業の法的線引き" url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/7930/" published: 2025-07-30 updated: 2026-10-26 categories: ["マーケティング"] publisher: "株式会社一創" --- # インテントセールスとは？営業フローとツールの比較軸、メール営業の法的線引き インテントセールスは、企業がいま何を調べているか（インテント＝意図）の変化を手がかりに、営業する相手と連絡する時期を決める手法です。リストを上から順に当たるのではなく、検討を始めた兆候が出た企業から先に当たります。営業先と接触時期に加え、把握した関心に応じて切り出す話題や提案内容を調整する点が特徴です。 この記事では、インバウンド・アウトバウンドとの違い、シグナルの取得元と企業を特定する仕組み、営業フロー、ツールをデータ源で比べる軸、営業メールにかかる特定電子メール法の線引き、成果の測り方、向かない条件を順に整理します。 ## まとめ：インテントセールスの定義と導入判断の要点 - **定義**：閲覧・検索の変化（インテントシグナル）を起点に、営業先と接触時期を決める。接触後の商談の進め方は従来の営業と同じ。 - **違い**：インバウンドは問い合わせを待ち、アウトバウンドはリストを順に当たる。インテントセールスは、まだ接点のない企業のうち調べ始めた企業を先に当たる。 - **データの出どころ**：自社サイトの訪問、レビューサイトの閲覧、外部サイト網の閲覧や検索の3系統。企業名はIPアドレスから逆引きする方式が多く、個人の在宅回線からの閲覧は企業に結び付きにくい。 - **ツールの比べ方**：料金より先に「どこの行動を見ているか」「何と比べて増えたと判定するか」「課金単位は何か」を確認する。 - **法律**：営業メールは特定電子メール法の対象。Webで公表されたアドレスでも、送信お断りの文言が併記されていれば送れない。 - **向かない条件**：全対象企業に継続して接触できる体制がある、検索されない新しいカテゴリの商材、シグナルにすぐ対応できる担当者がいない。 ## インテントセールスの定義とインバウンド・アウトバウンドとの違い 国内でこの言葉を製品の看板に掲げているのは、インテントデータを使った営業支援SaaSを提供するSales Marker社です。同社サイトは「インテントセールス®」と登録商標の記号を付けて表記し、インテントセールスを「顧客の“いま”を捉えて最適な接点を生み出すことで成果を最大化する“成長モデル”」と定義しています。同社はインテントを、検索、比較や深掘りの行動、商談中の反応の3つに分けていますが、他社の解説や一般的な用法では、前の2つ＝商談前に外部から取得できる行動データを指すことがほとんどです。本記事もこの意味で使います。同社は自社サービスを「インテントセールスを日本で初めて実現した」と説明しており、同社CEOの小笠原羽恭氏は2024年8月29日に翔泳社から書籍『インテントセールス』を出しています。 ### インバウンド・アウトバウンド・インテントセールスの比較表 | 手法 | 起点 | 当たる相手 | 接触の時期 | 主な弱点 | | --------- | ---------- | -------- | ---------- | -------------- | | インバウンド | 問い合わせ・資料請求 | 自社を知った企業 | 相手が連絡してきた後 | 自社を知らない企業に届かない | | アウトバウンド | 企業リスト | 条件に合う全企業 | 自社の都合 | 大半が検討していない | | インテントセールス | 閲覧・検索の変化 | 調べ始めた企業 | 変化を検知した直後 | シグナルの精度に依存 | インテントセールスは、アウトバウンドの「当たる順番」を入れ替える手法と考えると位置づけがはっきりします。電話やメールで接点を作る点はアウトバウンドと同じで、[コールドコールとは何か？営業手法としての基本概念と役割を解説](/column/details/7289/)で扱う架電の基本はそのまま使えます。問い合わせを待つ側の設計は[インバウンドセールスとは？アウトバウンド営業との違いと向かない商材の見極め方](/column/details/7931/)で整理しています。 ### インサイドセールス・ABMとの関係 インサイドセールスは「非対面で誰が営業するか」という体制の話で、インテントセールスは「誰に・いつ当たるか」という対象選定の話です。両者は対立せず、多くの場合インテントシグナルを受けて最初に連絡するのはインサイドセールスの担当者です。体制の作り方は[インサイドセールスとは？意味・フィールドセールスとの違いと導入手順を解説](/column/details/15250/)を参照してください。 ABM（アカウントベースドマーケティング）は、狙う企業を先に決めて深く当たる手法です。インテントシグナルは、決めた対象企業のうち「今月どこに当たるか」を決める材料として組み合わせます。対象企業の選び方は[ABM（アカウントベースドマーケティング）とは？3類型と進め方・向かない条件](/column/details/7193/)で解説しています。 ## インテントシグナルの取得元と企業を特定する仕組み シグナルの出どころは、誰が持っているデータかで3つに分かれます。ツールによって見ている系統が違うため、同じ企業でもツールごとに出る・出ないが分かれます。 | 系統 | データの例 | 分かること | 限界 | | ------------- | ------------ | -------------- | ------------- | | 自社（ファーストパーティ） | 自社サイトの訪問 | 料金ページや事例を見た企業 | 自社を知らない企業は出ない | | セカンドパーティ | レビューサイトの閲覧 | 製品カテゴリや競合の比較 | 掲載製品の範囲に限られる | | サードパーティ | 提携サイト網の閲覧・検索 | 自社と無関係なテーマへの関心 | 推定を含み精度に幅がある | データの種類と取得が違法にならない条件は[インテントデータとは？BtoBでの種類・取得方法と違法にならない条件](/column/details/7215/)で詳しく扱っています。ここでは営業側が知っておくべき「企業名がどう決まるか」と「増えたとどう判定するか」に絞ります。 ### IPアドレスから企業名を引く方式と、その弱点 HubSpotのヘルプは、research intent（外部サイト網の閲覧から企業の関心を推定する機能）の仕組みを具体的に公開しています。HubSpotの追跡コードが入り、インテントデータの利用に同意した20万超のサイト群があり、そこへ匿名のIPアドレスが訪れると、IPアドレスを企業に逆引きし、訪問先サイトに割り当てたトピック（例：CRM）とその企業を結び付けます。同じヘルプは、トピックはサイトの分類であって「検索エンジンのキーワードや検索語ではない」と明記しています（出典：[HubSpot「Use research intent」](https://knowledge.hubspot.com/reports/use-research-intent)）。 この方式では、オフィスの回線や会社のVPNを通した閲覧は企業に結び付きやすい一方、在宅勤務の個人回線や携帯回線からの閲覧は企業として識別しにくくなります。シグナルが出ないことは「検討していない」証拠にはなりません。 ### 「増えた」の判定はベースラインとの比較 関心の増加を捉えるシグナルには、その企業の普段の行動量との差で判定する方式があります。一方、訪問回数や閲覧ページなど、設定した条件で判定する方式もあります。HubSpotのresearch intentは直近30日をその前の30日と比べ、160%を超える増加をHigh、111〜160%をModerate、85〜110%をMild、85%未満をLowとしています。BomboraのCompany Surgeは直近3週間の閲覧を12週間のベースラインと比べ、スコア60以上を急増（Surge）として扱います。 30日や3週間は行動を集計する期間であり、関心の高まりがその期間ずっと続いていたことを意味しません。検知時点の鮮度は、行動日時とデータの更新頻度を確認して判断します。 ## インテントセールスの営業フロー 実務は「テーマの設定→優先順位付け→担当者の特定→接触」の4段階で回し、結果を見てテーマと閾値を直します。 ### 1\. 追跡するテーマの設定 最初に、自社製品が答えになるテーマを登録します。製品カテゴリ名（例：「SFA」「経費精算システム」）、競合製品名、製品が解決する課題の言葉（例：「インボイス 対応」）の3種類が基本です。「DX」「生成AI」のような広いテーマは、自社商材と無関係な関心も拾いやすいため、具体的な課題や製品カテゴリに絞って有効性を確かめます。 ### 2\. 適合度とシグナルを掛け合わせた優先順位付け シグナルの強さだけで並べると、自社の対象外の企業（規模や業種が合わない企業）が上位に来ます。業種・規模などの当てはまり（適合度）とシグナルを掛け合わせ、古いシグナルの重みを下げてから並べるのが基本の形です。次のPythonは、架空データを2026年10月5日の基準日で評価する例です。シグナルの重みを7日で半分に減衰させ、適合度と掛けた値で並べます（標準ライブラリのみで動きます）。 ``` from datetime import date TODAY = date(2026, 10, 5) HALF_LIFE_DAYS = 7 # 7日でシグナルの重みを半分にする # fit: 自社の対象条件（業種・規模など）への当てはまり 0〜1 accounts = { "A社": {"fit": 0.9, "signals": [("2026-10-02", 70), ("2026-09-28", 55)]}, "B社": {"fit": 0.3, "signals": [("2026-10-04", 90)]}, "C社": {"fit": 0.8, "signals": [("2026-09-07", 85)]}, "D社": {"fit": 0.7, "signals": [("2026-10-01", 40)]}, } def intent(signals): total = 0.0 for d, score in signals: age = (TODAY - date.fromisoformat(d)).days total += score * 0.5 ** (age / HALF_LIFE_DAYS) return total rows = [] for name, a in accounts.items(): i = intent(a["signals"]) rows.append((name, a["fit"], round(i, 1), round(a["fit"] * i, 1))) for name, fit, i, p in sorted(rows, key=lambda r: r[3], reverse=True): flag = "当日対応" if p >= 40 else "週次で再確認" print(f"{name} fit={fit} intent={i} priority={p} {flag}") ``` 実行結果は次のとおりです。 ``` A社 fit=0.9 intent=79.5 priority=71.6 当日対応 B社 fit=0.3 intent=81.5 priority=24.5 週次で再確認 D社 fit=0.7 intent=26.9 priority=18.8 週次で再確認 C社 fit=0.8 intent=5.3 priority=4.2 週次で再確認 ``` B社は直近のシグナルが最も強いものの、適合度が低いため後回しになります。C社は4週間前に強いシグナルが出ていましたが、減衰して下位に落ちます。半減期と閾値（ここでは40）は、後述の効果測定の結果を見て調整する値です。属性と行動を点数化する考え方は[リードスコアリングとは？属性スコアと行動スコアで見込み顧客を数値化する仕組み](/column/details/5160/)と共通です。 ### 3\. 部署と担当者の特定 シグナルは企業単位で、社内の誰が調べたかまでは分かりません。手がかりになるのはテーマです。「SFA 比較」なら営業企画、「経費精算システム」なら経理や情報システム部門というように、テーマから部署を推定し、企業データベースや過去の名刺・商談履歴から担当者を探します。CRMに既に接点のある人物がいれば、その人経由で紹介を頼むほうが新規の連絡より通りやすくなります。 ### 4\. 接触のチャネルと文面 文面に「御社が◯◯を調べていることを把握しています」と書くのは避けます。閲覧を追跡されていると受け取られ、警戒や不快感を招くおそれがあります。テーマに対応する課題（例：SFAなら「入力が定着しない」）を切り口にし、関連する資料や事例を添えるのが通常の書き方です。電話とメールのどちらを使うかは、次の章の法的な線引きを先に確認してから決めます。 ## 営業メールで守る特定電子メール法の線引き インテントシグナルで見つけた企業は、たいてい自社と接点がありません。この相手に広告・宣伝のメールを送ると、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）の対象になります。同法2条2号は、営利団体や営業を営む個人が自己または他人の営業の広告・宣伝の手段として送る電子メールを「特定電子メール」と定めており、法人宛ての営業メールも除外されていません（条文：[e-Gov法令検索](https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0100000026)）。 ### 送ってよい相手の4類型と、公表アドレスの条件 同法3条1項は、特定電子メールを送ってよい相手を次の4つに限っています。 1. あらかじめ送信を求めた、または同意した者 2. 名刺などの書面で自己の電子メールアドレスを送信者または送信委託者に通知した者（通知方法には施行規則2条の例外あり） 3. 広告・宣伝の対象となる営業を営む者と取引関係にある者 4. 自己の電子メールアドレスを公表している団体または営業を営む個人 送信への同意、所定の方法によるアドレスの通知、取引関係のいずれもない新規企業では、4号の公表アドレスの条件を確認します。施行規則3条は、公表を「インターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置く方法」としたうえで、アドレスと併せて「特定電子メールの送信をしないように求める旨の文言」を公開している場合は除くと定めています。企業サイトの問い合わせ先に「営業メールはお断りします」と書かれていれば、そのアドレスには送れません。 ### 送った後の義務と、違反したときの扱い 送れる相手でも、受信拒否の通知を受けたら以後は送れません（3条3項）。通常の広告・宣伝メールには、送信者等の氏名または名称、受信拒否の通知先と拒否できる旨、送信者等の住所、苦情・問い合わせの受付先を、法4条と施行規則7条・9条に従って表示します。3条・4条を守っていないと認められると総務大臣と内閣総理大臣が措置命令を出せ（7条）、命令違反のうち同意記録の保存に係るものを除く場合は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（34条）が定められ、法人の業務に関する違反では法人にも3,000万円以下の罰金が科されます（37条）。同意記録の保存に係る命令違反は100万円以下の罰金です（35条）。 なお、同法の「電子メール」の通信方式を定める省令が挙げるのは、SMTPを使う方式と、携帯端末に電話番号で送る方式（SMS）の2つです。シグナルを集める側の適法性（個人関連情報の扱いや、自社サイトでの外部送信の通知）は別の論点で、外部送信の規律は[電気通信事業法とは？外部送信規律の対象判定とタグ管理・同意取得の実装要件を解説](/column/details/17454/)で整理しています。 ## インテントセールスツールの比較軸 ツールの比較記事は製品数を並べがちですが、選定で差が出るのは「どこの行動を見ているか」と「何を課金単位にしているか」です。 ### データ源と判定方法で分けた主要ツール | ツール | 主なデータ源 | シグナルの判定 | 課金単位・価格の公開状況 | | ----------------------- | --------------------- | ------------- | ---------------- | | HubSpot research intent | 20万超の提携サイト網 | 30日と前の30日の比較 | HubSpot Credits | | HubSpot buyer intent | 自社サイトの追跡コード | 設定した訪問条件 | 企業の追加・追跡でCredits | | Bombora Company Surge | 提携メディアの閲覧 | 3週間と12週間の比較 | 公式価格は非公開 | | ZoomInfo Intent | 広告取引のビッドストリーム等 | トピック閲覧の増加 | 公式価格は非公開 | | Sales Marker | Web検索行動（公称1日約50億レコード） | 設定キーワードの検索を通知 | 公式価格は非公開 | 同じ「インテント」でも、Sales Markerは設定したキーワードを検索している企業を通知する方式を公式サイトで説明しており、検索語を対象にしないHubSpotのresearch intentとは見ているものが違います。比較表で並べるときは、この違いを先に揃えてから機能や価格を見ます。 HubSpotのbuyer intentは、企業の追加と追跡の両方でクレジットを消費し、同じ請求期間に追加と追跡をした場合は追跡分の10クレジットだけが課金されます（ヘルプ記事の記載）。HubSpotの製品カタログでは1社を1か月追跡するのが10クレジット、追加購入の単価は1クレジット0.010ドルなので、1,000社を1か月追跡すると1万クレジット、追加購入なら100ドル相当です（出典：[HubSpot Product and Services Catalog](https://legal.hubspot.com/hubspot-product-and-services-catalog)、2026年10月確認）。企業数に比例して費用が伸びる課金方式では、追跡する企業を適合度で先に絞る設計が費用に直結します。 ### 契約前に自社データで確かめる項目 - **識別率**：企業リストがデータベースに収録されている割合と、実際の訪問・閲覧行動を企業に結び付けられる割合を分けて確認する。 - **判定の窓と更新頻度**：集計期間が30日か3週間かと、データ更新が週次か毎日かを分けて確認する。集計期間の長さだけでは検知の遅さは判断できない。 - **CRM連携と重複排除**：シグナル企業をCRMの既存企業と法人番号やドメインで照合できるか。照合できないと既存顧客に新規営業をかける事故が起きる。 - **課金単位**：企業数・クレジット・シート数のどれか。追跡企業数を増やしたときの費用を試算する。 ## インテントセールスの効果測定と対照群による比較 シグナル経由の商談化率を、それ以外のリストの商談化率と単純に比べると、効果を大きく見積もりがちです。シグナルあり群となし群では、企業規模、業種、自社との既存接点などの条件が異なる可能性があり、その差が商談化率に影響するためです。 比べるときは、適合度が同じ帯の企業だけを取り出し、シグナルあり群となし群で「接触できた割合」「商談化率」「受注までの日数」を並べます。追加で検証するなら、シグナルが出た企業を優先接触群と通常順序群へ無作為に割り付け、接触手段・文面・追跡期間を揃えて比較します。この比較で評価するのは、シグナルを使って接触順序を変える施策の効果です。商談化しなかったシグナルはテーマ別に集計し、成果につながらないテーマは登録から外します。どの段階を商談と数えるかは[MQLとSQLの違いとは？認定部門・SALを挟む引き渡し設計](/column/details/7250/)の定義に合わせると、部門間で数字がずれません。 ## インテントセールスが向かない条件 - **全対象企業に継続して接触できる体制がある**：シグナルで接触先を絞る必要性は低い。ただし、ABMの対象企業内で接触時期や話題を決める材料には使える。 - **検索も比較もされない新しいカテゴリの商材**：誰もそのテーマで調べていないので、シグナルが立たない。先にカテゴリを知ってもらう施策が要る。 - **顧客の多くが小規模事業者**：固定のオフィス回線を持たない企業が多いと、IPアドレスからの企業識別が効きにくい。 - **シグナルにすぐ対応できる担当者がいない**：判定の集計期間だけでは相手の検討段階は分からないが、検知後の対応が遅れると接触機会を逃すおそれがある。データを契約しただけで運用担当を決めないと、通知が溜まるだけになる。 ## インテントセールスに関するよくある質問 ### インテントとは何ですか？ 英語のintent（意図）です。マーケティングでは、検索した人が何をしたいかという「検索意図」の意味と、企業が何を検討しているかを示す「購買意図」の意味で使われます。インテントセールスで使うのは後者で、閲覧や検索の増加を購買検討の兆候として扱います。 ### インテントセールスとインサイドセールスの違いは何ですか？ インサイドセールスは電話・メール・Web会議で非対面に営業する体制のことで、インテントセールスはシグナルをもとに営業先と時期を決める方法のことです。インテントシグナルを受けて最初に連絡する役割をインサイドセールスが担う、という組み合わせが一般的です。 ### インテントセールスとテレアポの違いは何ですか？ テレアポはリストの企業に順に電話してアポイントを取る手段で、リストの並び順は問いません。インテントセールスは、そのリストを検討の兆候が出た順に並べ替え、兆候に合った話題で連絡します。電話を使う点は同じで、違うのは当たる順番と切り出す話題です。 ### インテントデータを営業に使うのは違法ではありませんか？ 企業単位の閲覧傾向を営業先の選定に使うこと自体は、直ちに違法にはなりません。ただし、提供先で個人データとして取得することが想定される個人関連情報（Cookieや閲覧履歴など）を受け取る場合は、提供先が本人の同意を得ていることを提供元が確認する義務があります（個人情報保護法31条）。広告・宣伝のメールを送る場合は特定電子メール法も確認します。データ取得側の条件は[インテントデータとは？BtoBでの種類・取得方法と違法にならない条件](/column/details/7215/)で解説しています。 ### 「米国企業の6割が実践」という数字の出どころは何ですか？ 書籍『インテントセールス』の副題にある数字で、出版社の紹介ページは「BtoB企業の62％がインテントデータソリューションを導入」と書いていますが、調査名は示していません。同じ62%は、調査会社TOPOが2020年に出した「Intent Data Market Guide」にあり、調査対象企業のうち1つ以上のインテントデータを使う企業の割合が2018年28%、2019年48%、2020年62%と増えたという内容です（[TOPO Intent Data Market Guide](https://bombora.com/wp-content/uploads/2021/07/topo-intent-data-market-guide.pdf)）。米国の全企業ではなく調査対象企業の割合で、営業手法として「実践」している割合とも異なります。 ## 関連記事 - 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