--- title: "マーケティングインテリジェンス（MI）とは？マーケットインテリジェンスとの違いと合法な収集源" url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/6758/" published: 2025-05-15 updated: 2026-10-20 categories: ["マーケティング"] publisher: "株式会社一創" --- # マーケティングインテリジェンス（MI）とは？マーケットインテリジェンスとの違いと合法な収集源 マーケティングインテリジェンス（MI）とは、市場・顧客・競合について集めた情報を、商品・価格・販路などの判断にそのまま使える形まで分析した結果と、それを継続的に回す仕組みを指します。「マーケットインテリジェンス」とほぼ同じ意味で使われ、英語の Cambridge Business English Dictionary も market intelligence の別名として marketing intelligence を挙げています。本記事では、MIとマーケットインテリジェンス・競合インテリジェンス・BIの範囲の違いを先に整理し、無料で引ける公的データ源、不正競争防止法と個人情報保護法で決まる収集の線引き、成果が出ない導入パターンまでを順に解説します。「MI値」など、同じ略語で別の意味を持つ用語も冒頭で切り分けます。 ## まとめ：MIの成否を分ける問いの設定と収集の線引き - MIは情報そのものではなく、意思決定の問いに合わせて集め、分析し、担当者に届けた結果を指す。問いが決まっていない収集はMIにならない。 - マーケットインテリジェンスは市場全体（需要・競合製品など）、競合インテリジェンスは競合企業に絞った情報を指す。マーケティングインテリジェンスはマーケットインテリジェンスと同義にも使われる。本記事では、施策判断につなげるため、自社施策の反応も分析対象に含める。 - BIは社内外のデータを分析して意思決定を支える仕組みで、MIは市場・顧客・競合の判断材料を得る活動として整理できる。両者の対象データは重なる。 - 競合の決算書類はEDINET API、特許・商標はJ-PlatPat、法人の補助金や調達実績はgBizINFO、統計はe-Statから無料で取れる。RESASのAPIは2025年3月24日に提供を終えているため、今から組む自動収集には使えない。 - 他社の営業秘密を不正な手段で取れば、不正競争防止法第2条第1項第4号の不正競争に該当する。SNSの公開投稿でも、個人情報取扱事業者が個人情報として取得する場合は、原則として利用目的の事前公表、または取得後速やかな本人通知もしくは公表が必要になる。 MIという略語は分野によって意味が異なるため、まず対象とする用語を確認します。 ## MIの意味とインテリジェンスの語義｜情報を判断材料に変えた状態 ### インフォメーションとインテリジェンスの違い｜ODNIが示す6段階のサイクル 「インテリジェンス」は、ばらばらの情報（インフォメーション）を目的に沿って選び、評価し、判断に使える形に加工したものを指します。英語の intelligence には「知能」の意味もありますが、ビジネスや安全保障の文脈では加工済みの情報を意味します。 加工の手順は、米国国家情報長官室（ODNI）が一般向け資料「IC Consumer’s Guide」（2011年）で6段階に整理しています。Planning & Direction（計画と指示）、Collection（収集）、Processing & Exploitation（処理）、Analysis & Production（分析と作成）、Dissemination（配布）、Evaluation（評価）の順です。最初の段階が「集める」ではなく「何を知りたいかを決める」になっている点が、単なる情報収集との違いです。 ### 略語「MI」が指す別の用語｜MI値・心筋梗塞・多重知能 「MI」で検索すると、マーケティング以外の意味が混在します。本記事が扱うのはマーケティングインテリジェンスで、次の用語は別物です。 - **MI値（メルトインデックス）**：溶かしたプラスチックの流れやすさを示す値。規格上の名称はメルトマスフローレイト（MFR）で、JIS K 7210-1:2014（プラスチック―熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（MFR）及びメルトボリュームフローレイト（MVR）の求め方―第1部：標準的試験方法）とISO 1133-1:2022で試験方法が決まっている。単位は g/10 min（規定の温度・荷重条件で測定した流出質量を10分間当たりに換算した値）。 - **心筋梗塞**：医療現場では myocardial infarction の略としてMIと書く。 - **多重知能（Multiple Intelligences）**：ハワード・ガードナーが提唱した、知能を複数の種類に分ける理論の略称。 樹脂の成形条件を調べていて「MI値」にたどり着いた場合は、上記のJISまたはISOの規格票を確認してください。 ## マーケットインテリジェンス・競合インテリジェンスとの範囲の違い ケンブリッジ大学出版の Cambridge Business English Dictionary は、market intelligence を「特定の市場における顧客の需要や競合製品などの情報で、企業が何をいくらで売るかを決めるのに使うもの」と定義しています。competitive intelligence（competitor intelligence）は「企業が競合企業や競合製品について持っている情報」です。範囲は競合インテリジェンスが最も狭く、マーケットインテリジェンスはその外側にあります。 | 呼び方 | 主な対象 | 典型的な問い | | ---------------- | --------------------- | -------------- | | 競合インテリジェンス（CI） | 競合企業・競合製品 | 競合は次に何を出すか | | マーケットインテリジェンス | 市場の需要・競合・規制 | この市場に参入すべきか | | マーケティングインテリジェンス | 市場情報（本記事では自社施策の反応も含む） | どの商品・価格・販路で勝つか | | ビジネスインテリジェンス（BI） | 社内の業績・業務データ | どこで数字が落ちたか | 両用語の区別は資料によって異なるため、社内でMIという略語を使う際は、対象範囲も併記してください。社内で使うときは、呼び方よりも「競合だけを見るのか、市場全体を見るのか、自社施策の反応まで含めるのか」を最初に決めておくと、担当範囲の揉めごとを防げます。競合の見方そのものは、市場・競合・自社の3視点で整理する[3C分析の進め方と判断基準](/column/details/17239/)の枠組みがそのまま使えます。 ## BI・マーケティングリサーチとの役割分担｜分析基盤と市場変化の察知 ### BIとの分担｜意思決定を支える分析基盤と競合・市場の変化 BI（ビジネスインテリジェンス）は、社内外のデータを収集・統合・分析し、意思決定を支援する仕組みです。IBMの説明でも内部・外部の情報源を対象としており、ダッシュボードは結果を提示する手段の一つです。MIは、競合の新製品・価格改定・規制変更など社外で起きた変化を拾います。BIは「自社の数字が落ちた」ことを示し、MIは「競合が値下げした」という理由の候補を示す、という補完関係です。 実務では、BIのダッシュボードに外部データ（競合価格・市場統計）を取り込んで一画面で見る構成がよく使われます。その場合でも、外部データを集める工程と、社内データを集計する工程は担当と更新頻度が違うため、分けて設計したほうが保守しやすくなります。BIそのものの仕組みと導入判断は[BIとは？ビジネスインテリジェンスの意味・仕組みから導入判断まで解説](/column/details/13362/)、広告やCRMのデータを束ねる基盤は[マーケティングのデータ分析基盤の構成](/column/details/16254/)で扱っています。 ### マーケティングリサーチとの分担｜調査の設計と市場変化の把握 マーケティングリサーチは、課題に必要な情報を定め、収集方法を設計し、結果を分析・報告する活動です。米国マーケティング協会（AMA）の定義には業績のモニタリングも含まれ、単発調査だけでなく継続調査も対象になります。MIの重心は、決まった観点で競合や市場を見張り、変化があったときに判断する担当者へ知らせる側にあります。MIで「競合が若年層向けの新ラインを出した」と察知し、その影響を確かめるためにアンケートやインタビューを発注する、という順序で組み合わせます。インタビューなどの手法の選び方は[定性調査の手法と進め方](/column/details/6206/)が参考になります。 ## MIの収集源｜無料の公的データと有料ツールの使い分け ### 無料で引ける公的データ源｜EDINET・J-PlatPat・gBizINFO・e-Stat 競合や市場の一次情報は、多くが公的機関から無料で公開されています。有料ツールを検討する前に、次の5つで足りるかを確認してください。 | データ源 | 運営 | 取れる情報 | API | | --------- | --------------------- | ------------- | ------------------ | | EDINET | 金融庁 | 有価証券報告書等 | Version 2（APIキー必須） | | J-PlatPat | INPIT | 特許・実用新案・意匠・商標 | 画面検索 | | gBizINFO | 経済産業省 | 法人の補助金・調達・特許等 | REST API | | e-Stat | 統計センター（運用）・総務省統計局（整備） | 政府統計 | ユーザ登録＋アプリケーションID | | RESAS | 内閣官房・内閣府ほか | 地域経済の可視化 | 2025年3月24日に終了 | 上場している競合の法定開示書類を調べるなら、EDINETが情報源になります。金融庁の資料一覧では、現行の仕様書は「EDINET API仕様書（Version 2）」（2026年6月3日更新）で、書類一覧APIの呼び出しには Subscription-Key（APIキー）が必須です。書類取得APIでは、提出本文書と監査報告書（ZIP）、PDF、代替書面・添付文書、英文ファイル、CSVの5種類を選べます。CSVが提供される書類では、XBRLから変換されたCSVを取得でき、手入力を減らせます。比較前には項目、対象期間、連結・個別、単位を確認してください。 非上場の競合は、gBizINFOで法人番号を指定すると、法人基本情報・届出と認定・表彰・財務・特許・調達・補助金・職場情報の8区分が引けます。どの補助金に採択されたかは、その会社が次に投資する領域の手がかりになります。技術や新ブランドの準備は、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が無料提供するJ-PlatPatで、特許出願や商標出願として公開された時点で察知できます。 地域経済を地図やグラフで確認するRESASの画面は2026年9月時点も利用できますが、RESAS APIは「データ提供元のデータダウンロード機能の発展など」を理由に、2025年3月24日で提供を終了しました。古い解説記事でRESAS APIによる自動収集が紹介されていても、今からその構成は組めません。統計を自動で取り込むならe-Stat APIを使います。e-Statは総務省統計局が整備し、独立行政法人統計センターが運用しており、API利用にはユーザ登録とアプリケーションごとのアプリケーションIDが必要です。 ### 有料ツールのカテゴリ｜Webトラフィック分析と競合インテリジェンス 公的データで取れないのは、競合サイトの訪問数や、競合の営業資料・価格ページの変更履歴です。この領域は有料ツールの守備範囲で、製品ごとに得意分野が分かれます。 - **Similarweb**：公式に「Web Intelligence Solution」を掲げ、Webサイト・アプリ・キーワード・トラフィック・コンバージョンを対象に競合のデジタル上の成果を推計する。 - **Crayon**：「Competitive Intelligence Software」を名乗り、競合の監視と、営業部門向けの対策資料づくりを一体で提供する。 - **Klue**：競合インテリジェンスと勝敗分析（Win-Loss）を統合したAIプラットフォームとして提供されている。 選ぶ順番は、社内で最も判断が滞っている場面から決めます。Web集客の比較が議論の中心ならSimilarweb型、商談で競合に負ける理由を知りたいならKlueやCrayonのような競合インテリジェンス型が向いています。料金とプランは頻繁に改定されるため、各社の公式サイトで最新の条件を確認してください。競合サイトの価格を自前で定期取得する場合は、利用規約とアクセス負荷の確認が先です。判断の基準は[スクレイピングとクローリング・APIとの違いと法務の判断](/tech/details/13414/)にまとめています。 ### 社内に眠る一次情報｜営業日報と問い合わせ履歴 営業担当者が商談で聞いた競合の値引き条件や提案内容は、公開情報を補う手がかりになります。ただし、伝聞として扱い、入手経路と守秘義務を確認してください。SFAの失注理由欄や問い合わせ履歴に競合名と金額が残っていれば、収集日・情報源・契約条件をそろえて比較します。例えば価格比較では、税込・税別、契約期間、数量条件を確認し、伝聞と確認済み情報を分けて記録します。自由記述から競合名や不満の傾向を拾う手法は[テキストマイニングの手法とやり方](/column/details/13368/)が使えます。 ## 収集から意思決定までの5段階｜インテリジェンスサイクルの業務への当てはめ ODNIの6段階を、マーケティング部門の業務に置き換えると次の流れになります。 1. **問いを決める**：「来期、主力商品の価格を据え置けるか」のように、判断の期限と担当者を決める。 2. **集める**：問いに必要な情報源だけを選ぶ。価格の問いなら、競合の価格ページ・決算説明資料・営業の失注記録。 3. **整える**：表記ゆれや重複を除き、日付と出典を付けて一か所に保存する。 4. **分析して届ける**：結論を先に書いた1枚の報告にまとめ、判断する担当者へ期限内に渡す。 5. **振り返る**：報告が判断に使われたか、足りなかった情報は何かを確認し、次の問いに反映する。 5段階目の振り返りでは、報告が読まれたか、判断に使われたかを確認します。これを確かめないまま収集だけが続くと、担当者が忙しくなるほど成果は見えなくなります。報告1本ごとに「どの判断に使われたか」を記録しておけば、MIの投資対効果を説明する材料にもなります。データを判断に使う組織づくりの全体像は[データドリブンの意味と進め方](/column/details/6254/)で解説しています。 ## 収集してはいけない情報｜不正競争防止法・個人情報保護法・倫理規定の線引き ### 営業秘密の3要件と不正取得｜不正競争防止法第2条 競合の情報を集めるとき、最も重い法的リスクは営業秘密の不正取得です。不正競争防止法第2条第6項は、営業秘密を「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの」と定義しています。秘密として管理されていること、事業に有用であること、公然と知られていないこと、の3つがそろった情報です。 同法第2条第1項第4号は、窃取・詐欺・強迫その他の不正の手段で営業秘密を取得する行為と、そうして取得した営業秘密を使用・開示する行為を不正競争としています。身分を偽って競合の社員から内部資料を聞き出す行為は、この詐欺的な取得に近づきます。転職してきた社員が持ち込んだ前職の顧客リストや原価表も危険です。同項第8号は、不正な開示であることを知って、または重大な過失で知らずに営業秘密を取得・使用する行為も不正競争としており、受け取った会社の側が責任を問われます。MIの担当者に「前職の資料は受け取らない」「入手経路を説明できない情報は使わない」という二つのルールを最初に渡しておくことを勧めます。 ### SNS投稿など公開された個人情報｜個人情報保護法第21条 ソーシャルリスニングで口コミを集める場合、投稿者の名前やアカウントが付いた投稿は個人情報に当たることがあります。個人情報保護法第21条第1項は、個人情報を取得したら、利用目的を事前に公表している場合を除き、速やかに本人へ通知するか公表することを求めています。 個人情報保護委員会の通則ガイドラインは、この義務がかかる事例として「インターネット上で本人が自発的に公にしている個人情報を取得した場合（単に閲覧しただけの場合を除く。）」を挙げています。画面で眺めるだけなら対象外ですが、投稿に含まれる個人情報を取得する場合、利用目的を事前に公表していなければ、原則として取得後速やかに本人へ通知するか公表する必要があります。プライバシーポリシーへの掲載は、公表方法の一例です。投稿者を特定せず、件数や傾向だけを集計する設計にしておくと、扱う個人情報そのものを減らせます。 ### 身分を偽ったヒアリング｜SCIPの倫理規定 法律に触れなくても、業界の倫理規定で禁じられている手法があります。競合インテリジェンスの専門家団体SCIPは、公式ページで倫理規定の順守と、身元について虚偽や誤解を招く情報を出さないことを求めています。顧客や求職者を装って競合に問い合わせる「なりすまし調査」は、発覚すれば競合だけでなく業界内の取引先からの信用も失うおそれがあります。業界関係者へのヒアリングでは、社名と目的を名乗ったうえで話を聞くのが原則です。 ## MIを導入しても成果が出ない条件｜問いのない収集と届け先の不在 MIツールを契約したのに判断が変わらない組織には、共通する条件があります。 一つ目は、問いを決めずに「競合の動きを全部見る」設定で始めることです。判断に関係しないアラートが増えると、必要な通知まで見落とすおそれがあります。監視する競合は3〜5社、観点は価格・新製品・採用など判断に直結するものに絞ってから始めてください。 二つ目は、報告の届け先が決まっていないことです。マーケティング部門だけで閉じたMIは、価格を決める営業部門や、投資を決める経営企画に届きません。報告を読む担当者と、その人が判断する会議の日程を先に押さえておく必要があります。戦略の立案手順との接続は[マーケティング戦略の立案手順と形骸化を防ぐ判断基準](/column/details/16552/)を参照してください。 三つ目は、社内データが整っていないうちに外部データを足すことです。自社の商品別売上がすぐに出せない状態で競合の価格を集めても、比べる相手がいません。この段階では、MIツールより先にBIや売上データの整備に予算を回すべきです。 逆に、競合が明確で、価格や新製品の判断を毎月のように迫られる事業では、公的データと営業の失注記録だけでもMIは機能します。有料ツールは、手作業の工数に加え、見落としや判断の遅れによる損失、必要な更新頻度を確認し、導入・運用費用と比較して検討してください。顧客の本音を読み解く観点は[コンシューマーインサイトの意味とマーケティングへの影響](/column/details/5889/)が補完になります。 ## よくある質問 ### MIとは何の略ですか？ マーケティングの文脈では、Marketing Intelligence（マーケティングインテリジェンス）またはMarket Intelligence（マーケットインテリジェンス）の略です。市場・顧客・競合の情報を、商品や価格の判断に使える形まで分析したものと、それを継続的に回す仕組みを指します。ほかに、プラスチックの流れやすさを示すMI値（メルトインデックス、規格上の名称はMFR）、医療での心筋梗塞（myocardial infarction）、ガードナーの多重知能理論（Multiple Intelligences）もMIと略されます。 ### マーケットインテリジェンスとはどういう意味ですか？ 特定の市場における顧客の需要や競合製品などの情報で、企業が何をいくらで売るかを決めるために使うものです（Cambridge Business English Dictionary の定義）。競合企業だけに絞った情報は競合インテリジェンスと呼び、マーケットインテリジェンスはそれより範囲が広くなります。日本語ではマーケティングインテリジェンスと同じ意味で使われることが多く、どちらもMIと略されます。 ### インテリジェンスとはどういう意味ですか？ 英語の intelligence は「知能」も意味しますが、ビジネスや安全保障の文脈では、集めた情報を目的に沿って評価・分析し、判断に使える形にしたものを指します。米国国家情報長官室（ODNI）は、その作り方を計画と指示・収集・処理・分析と作成・配布・評価の6段階で説明しています。「何を知りたいか」を決める段階から始まる点が、単なる情報収集との違いです。 ### MIとBIの違いは何ですか？ BI（ビジネスインテリジェンス）は社内外のデータを統合・分析して意思決定を支援する仕組みで、MIは競合の新製品や価格改定、規制変更など社外の変化を捉える活動です。BIが「自社の数字が落ちた」ことを示し、MIが「競合が値下げした」といった理由の候補を示す、という補完関係になります。外部データをBIのダッシュボードに取り込む構成もありますが、収集と集計は担当と更新頻度が異なるため分けて設計します。 ### 商品戦略の意思決定に役立つマーケットインテリジェンスツールは何ですか？ 判断の場面で選び分けます。競合サイトの集客や流入キーワードを比べるならSimilarweb、商談で競合に負ける理由を把握して営業資料に反映するならCrayonやKlueのような競合インテリジェンス型が向いています。有料ツールの前に、上場競合の決算はEDINET API、特許・商標はJ-PlatPat、法人の補助金や調達実績はgBizINFOで無料で確認できます。料金は改定が多いため、各社の公式サイトで最新の条件を確認してください。 ## 関連記事 - 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