--- title: "悉皆調査（しっかいちょうさ）とは？読み方・意味と全数調査・標本調査との違い、メリット・デメリットと具体例" url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/5994/" published: 2025-03-25 updated: 2026-08-27 categories: ["マーケティング"] publisher: "株式会社一創" --- # 悉皆調査（しっかいちょうさ）とは？読み方・意味と全数調査・標本調査との違い、メリット・デメリットと具体例 悉皆調査とは、調査対象となる母集団を1件も残さず全て調べる調査方法です。読み方は「しっかいちょうさ」。統計の世界では「全数調査」とまったく同じものを指し、コトバンク（日本大百科全書）でも「悉皆調査」の項目は「全数調査」へ送られます。一部だけを抜き出して全体を推し量る「標本調査（サンプル調査）」と対になる考え方で、代表例が国勢調査です。 この記事では、読み方と語の意味から始めて、統計法の条文が実際にどの語を使っているか、標本調査との違い、メリットとデメリット、そして国勢調査・全国学力・学習状況調査・行政手続の調査という3つの具体例までを、一次資料の記述に沿って整理します。「全数調査と何が違うのか」「悉皆検査や悉皆確認は同じ意味なのか」という周辺の疑問にも答えます。 ## まとめ：悉皆調査（しっかいちょうさ）の要点 - **読み方と意味**：「しっかいちょうさ」。「悉皆」は副詞で「残らず。すっかり。全部」（デジタル大辞泉）。母集団の全対象を調べる調査を指します。 - **全数調査との関係**：同義です。総務省統計局の解説サイトも見出しを「全数調査（悉皆調査）」と併記しています。 - **法令用語は「全数調査」**：統計法（平成19年法律第53号）の条文に「悉皆」の語は1か所も出てきません。使われているのは「全数調査」です。 - **標本調査との違い**：対象範囲が全部か一部かの違いです。悉皆調査には標本誤差が生じない代わりに、費用と時間が桁違いにかかります。 - **誤差ゼロではない**：標本誤差は生じませんが、記入漏れによる「不詳」は残ります。総務省統計局は令和2年国勢調査について、不詳を補完した「不詳補完値」を参考表として別途公表しています。 - **英語**：一般名詞としては census。国勢調査の英語名は総務省統計局の英語サイトで Population Census です。訳語としては「全数調査法」「完全列挙法」も別称に挙げられます。 - **代表例**：国勢調査（統計法第5条）、事業所側の経済センサス、全国学力・学習状況調査（平成26年度以降は悉皆）、デジタル庁の行政手続等の調査。 ここから、語の意味と法令上の位置づけ、標本調査との違い、メリットとデメリット、具体例の順に見ていきます。 ## 悉皆調査とは｜読み方・意味と全数調査との関係 ### 読み方は「しっかいちょうさ」、「悉皆」は「残らず・すっかり」 読み方は「しっかいちょうさ」です。「しつかい」「しかい」と読まれることもありますが、辞書の見出しは「しっ‐かい」で、促音が入ります。デジタル大辞泉は「悉皆」を副詞として立て、「残らず。すっかり。全部」「まるで」「（あとに打消しの語を伴って用いる）全然。まったく」の3つの語義を挙げています。「悉」も「皆」も「ことごとく」の意を持つ字で、同義の字を重ねた熟語です。 つまり悉皆調査という言葉は、それ自体が「1件残らず調べる調査」という意味を字面で持っています。統計用語としてこの語が使われるとき、指しているのは母集団の全構成員を対象とする調査です。 ### 「全数調査」との違いは無い｜同じものを指す2つの呼び名 結論から言えば、悉皆調査と全数調査に意味の違いはありません。コトバンクに収録されている日本大百科全書（ニッポニカ）の「悉皆調査」の項目は、語釈を持たず「→全数調査」と送り項目になっています。総務省統計局の解説サイト「なるほど統計学園」も、見出しを「全数調査（悉皆(しっかい)調査）」と併記したうえで、「全数調査（悉皆調査）とは対象となるものを全て調べる調査の事です」と説明しています。 コトバンクの同じページに併載されているブリタニカ国際大百科事典 小項目事典は、もう少し踏み込んで「探究しようとする事象を全体にわたって漏れなく，また重複することなく調査する方法であり，全数調査法，完全列挙法とも呼ばれる大量観察法である」と定義し、「この方法の最も代表的なものは国勢調査である」と続けています。「全数調査法」と「完全列挙法」が別称として並ぶ、という点まで書いているのはこの辞典です。 使われ方に傾きがあるとすれば、公的統計や教科書では「全数調査」、市場調査や行政文書では「悉皆調査」が選ばれやすい、という程度の慣習の差です。「悉皆調査と全数調査の違いは何か」という検索が多い語ですが、探しても定義上の差は出てきません。 ### 統計法の条文に「悉皆」は1か所も出てこない ここは競合の用語解説がほとんど触れていない点です。公的統計の根拠法である統計法（平成19年法律第53号）の条文をe-Gov法令APIから取得して全文を検索すると、「悉皆」は0件、「標本調査」も0件で、「全数調査」だけが2か所に登場します。いずれも第5条（国勢統計）の中です。 第5条第1項は「総務大臣は、本邦に居住している者として政令で定める者について、人及び世帯に関する全数調査を行い、これに基づく統計（以下この条において「国勢統計」という。）を作成しなければならない」と定めています。続く第2項は、この全数調査を「国勢調査」と呼ぶと定義したうえで、実施の周期を決めています。 つまり「悉皆調査」は、法令が採用した用語ではなく、実務と学術で使われる呼び名です。官公庁の文書や仕様書で厳密な表記を求められる場面では「全数調査」を選んでおくと、条文との対応が取りやすくなります。 ### 英語では census｜国勢調査は Population Census 英語では、人口を対象とする悉皆調査を census と呼びます。総務省統計局の英語サイトでは、国勢調査のページ名が Population Census です。日本の公的統計の英語表記としては census 系の語が標準で、統計局が公開している英語版の調査概要（Outline of the Survey）でも complete enumeration は使われていません。ただし訳語としては「完全列挙法」も存在し、前掲のブリタニカ国際大百科事典が悉皆調査の別称として挙げています。 ## 悉皆調査と標本調査の違い【比較表】 対になる概念が標本調査（サンプル調査）です。母集団の一部を抜き出し、その結果から全体を推し量ります。両者の違いを、実務で判断材料になる観点で並べます。 | 観点 | 悉皆調査（全数調査） | 標本調査（サンプル調査） | | -------- | -------------------- | ---------------- | | 調査対象 | 母集団の全て | 抽出した一部 | | 標本誤差 | 生じない | 生じる | | 非標本誤差 | 生じる（不詳・記入漏れ） | 生じる | | 費用と期間 | 大きい（国勢調査は5年ごと） | 小さい（月次・週次も可能） | | 小さな区分の集計 | 小地域単位まで出せる | 抽出数が足りず出せないことがある | | 結果の速さ | 遅い（集計に年単位） | 速い | | 向く場面 | 他統計の基礎・対象が少数・全件把握が目的 | 傾向把握・定点観測 | 実務でつまずきやすいのは、標本誤差と非標本誤差の混同です。標本誤差は「一部しか見ていないこと」から生じるので悉皆調査には存在しませんが、記入漏れや誤記入から生じる非標本誤差はどちらの方式でも起こります。標本誤差の考え方は[標本誤差とは何か？基本的な定義と統計学的な意味](/column/details/6471/)で、標本調査そのものの設計は[標本調査とは何か？基本的な概念と全体像をわかりやすく解説](/column/details/6472/)で詳しく扱っています。 ## 悉皆調査のメリット｜推定を挟まない実数と小地域の集計 最大の利点は、推定を挟まずに事実の数値がそのまま得られることです。標本調査の結果には必ず「この範囲に真の値がある」という幅が付きますが、悉皆調査の結果は数え上げた値そのものです。 国の統計が国勢調査を土台に置いているのは、この性質のためです。毎月・毎年の人口推計について、総務省統計局は「我が国の人口の実態は、5年ごとに実施される国勢調査によって明らかにされますが、この『人口推計』は、国勢調査の実施間の時点においての各月、各年の人口の状況を把握するために行うものです」と説明しています。標本調査の側も同じで、家計調査は「層化3段抽出法（第1段―市町村、第2段―単位区、第3段―世帯）」で世帯を選びますが、その第2段の単位区は「各調査市町村内を直近の国勢調査の調査区を基に、調査区を2調査区ずつまとめて」作られます。標本調査は、悉皆調査があって初めて成り立っているということです。 2つ目は、小さな区分まで集計できることです。標本調査では、市区町村より細かい単位や、割合の小さい属性を取り出そうとすると、その区分に該当する回答が数件しか残らず、数値として使えなくなります。国勢調査には町丁・字などの単位でまとめた「小地域集計」があり、この粒度の数値を出せるのは全件を調べているからです。地域の施策を設計するときに国勢調査が使われるのは、この理由によります。 3つ目は、少数派が消えず、後から使い道を足せることです。抽出に頼ると、母集団に占める割合が小さい層はたまたま1件も選ばれないことが起こり得ますが、全件を対象にすればその層は必ず結果に含まれます。全件のデータが揃っていれば、当初の集計計画になかった切り口へ組み替えることもできます。標本調査では、抽出設計の段階で想定していなかった切り口は、そもそも精度が保証されません。 ## 悉皆調査のデメリット｜「誤差ゼロ」にはならない ### 費用と期間が桁違いにかかる 最も分かりやすい欠点は規模です。国勢調査は5年ごとにしか実施できず（条文上の本則は10年で、中間年は簡易な方法による調査です）、結果の公表も段階的になります。令和7年国勢調査の場合、速報にあたる人口速報集計の公表が令和8年5月29日で、より詳細な人口等基本集計は令和8年9月29日の公表予定です。調査の実施が令和7年10月1日ですから、詳細な結果が手元に来るまでに1年近くかかります。企業が自社で全件調査を行う場合も、対象が数千件を超えると、設計・依頼・督促・集計の各段階で人員と期間が一気に膨らみます。 ### 回答が全て埋まるとは限らない｜「不詳」と非標本誤差 悉皆調査を「誤差なく正確」と説明する解説は少なくありません。総務省統計局の「なるほど統計学園」も「全数調査は、誤差なく正確な結果が得られる反面、膨大な費用や手間がかかるという欠点もあります」と書いています。ただしこれは標本誤差についての話です。全件を対象にしても、回答されない項目や記入されない世帯は残ります。 この点は、同じ総務省統計局が別の資料で明示的に扱います。令和2年国勢調査について、「主な項目の集計結果（原数値）に含まれる『不詳』をあん分等によって補完した『不詳補完値』を算出し、これを表章した統計表を参考表として提供している」と説明し、不詳補完結果を通常の統計表とは別に公表しているのです。 補完の手順も公開されています。年齢・世帯主との続き柄・配偶関係がすべて不詳の世帯（基本項目不詳世帯）については、「人口等基本集計」に限った前処理として、二人以上の世帯は条件の近い世帯の値を借りるホットデック法で世帯員の年齢と国籍を補完し、単身世帯の国籍不詳は出入国在留管理庁の在留外国人登録データを使うコールドデック法で補い、残る単身世帯のうち民営賃貸共同住宅に居住する年齢不詳の人は確率的に補完します。そのうえで、各集計区分の主要な統計表にある不詳項目を、不詳以外のデータの構成比に応じてあん分します。 全数調査であっても、不詳をどう扱うかによって集計値は動くということです。数値を引用するときは、原数値と不詳補完値のどちらを見ているのかを確認してください。回収率の考え方は[回収率とは？アンケート調査での計算方法・目安・上げ方を解説](/column/details/5660/)、記入内容そのものの歪みについては[回答誤差とは？標本誤差との違い・原因・Web調査での検知方法](/column/details/5655/)で扱っています。 ### 件数が増えるほど処理のミスが混ざる 対象件数が増えれば、転記・入力・名寄せの工程で生じるミスの絶対数も増えます。標本調査なら少数のデータを丁寧に検査できますが、全件ではその余裕が取りにくくなります。悉皆調査を設計するときは、収集そのものより検査と突合の工程に人手を確保しておく方が、結果の質は安定します。 ## 悉皆調査の具体例｜国勢調査・経済センサス・全国学力調査・行政手続の調査 ### 国勢調査｜10年ごとが本則、5年目は「簡易な方法による国勢調査」 日本で最も規模の大きい悉皆調査が国勢調査です。統計法第5条第2項は「総務大臣は、前項に規定する全数調査（以下『国勢調査』という。）を十年ごとに行い、国勢統計を作成しなければならない。ただし、当該国勢調査を行った年から五年目に当たる年には簡易な方法による国勢調査を行い、国勢統計を作成するものとする」と定めています。 「5年に1度」と紹介されることが多い調査ですが、条文上は10年ごとの調査が本則で、その中間年に行われるのは、ただし書がいう「簡易な方法による国勢調査」です。西暦の末尾が0の年（2020年＝令和2年など）が第2項本文の国勢調査、末尾が5の年（2025年＝令和7年など）が同項ただし書の簡易な方法による調査にあたります。調査項目の数が違うため、両者の結果を並べるときは項目の有無を確認する必要があります。 直近の令和7年国勢調査について、総務省統計局は「統計法（平成19年法律第53号）第5条第2項の規定に基づき、同法に定める『基幹統計調査』（国勢統計を作成するための調査）として実施した」と説明しています。第1回は大正9年に行われ、令和7年調査は22回目にあたります。基準日は令和7年10月1日です。令和8年5月29日に公表された人口速報集計によると、我が国の人口は123,049,524人（1億2305万人）で、2020年から3,096,575人の減少（2.5％減）と、減少幅が拡大しています。全国1,719市町村のうち人口が増加したのは161市町村（9.4％）にとどまりました。町村単位までこうした数値が出せるのは、悉皆調査だからです。 ### 全国学力・学習状況調査｜悉皆と抽出を行き来した稀な例 教育分野の代表例が、小学校第6学年と中学校第3学年を対象とする全国学力・学習状況調査です。この調査は、悉皆と抽出のどちらを採るかで実際に方式が切り替わった珍しい事例で、文部科学省が公表している調査の概要には、次のように年度ごとの方式が明記されています。 - 平成19年度〜21年度：悉皆調査 - 平成22年度、24年度：抽出調査及び希望利用方式（抽出率約30％。都道府県毎に平均正答率が95％の確率で誤差1％以内になるよう抽出率を設定） - 平成25年度：きめ細かい調査（対象学年の全児童生徒を対象とする本体調査に、経年変化分析などの追加調査を組み合わせた方式） - 平成26年度〜：悉皆調査 なお平成23年度は、抽出調査及び希望利用方式で実施予定でしたが、東日本大震災の影響等を考慮して調査としての実施が見送られ、希望する学校等への問題冊子等の配布にとどまりました。 この経緯は、悉皆と抽出の選択が技術的な優劣だけで決まるわけではないことを示しています。全国の傾向を知るだけなら抽出率30％で足りる一方、個々の学校や市町村が自分の結果を受け取って指導改善に使うには全件でなければ成立しません。何を目的にするかで答えが変わる、という判断の実例として参考になります。 ### 行政手続等の調査｜「悉皆調査」と「棚卸調査」が併存する 行政分野では、デジタル庁が国の行政手続を対象とする全件調査を行っています。根拠は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号）第25条第2項です。 興味深いのは呼び名の揺れ方です。デジタル庁の公開ページを2026年8月時点で確認すると、ページの見出しは「行政手続等の棚卸調査結果等」ですが、掲載されているファイル名は年度によって異なり、令和6年度調査（令和6年3月31日時点）は「行政手続等の悉皆調査結果」、令和7年度調査（令和7年11月1日時点）は「行政手続等の棚卸調査結果」となっています。さらに令和3年度調査は「行政手続等の棚卸結果等」でした。同じ根拠法にもとづく同じ調査系列でありながら、年度ごとにファイル名だけが「悉皆調査」と「棚卸調査」の間を行き来しているということです。行政実務では、この2語がほぼ同じ意味で扱われていることがうかがえます。 ### 経済センサス｜事業所側の全件調査と「センサス」という呼び名 世帯を対象とする国勢調査に対し、事業所・企業を対象とする全件調査が経済センサスです。総務省統計局は経済センサス‐基礎調査の目的を「我が国すべての産業分野における事業所・企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の基盤となる情報を整備すること」と説明しています。全件を押さえた結果が、他の標本調査の土台になるという関係が、そのまま制度になっている例です。経済センサスから作られる経済構造統計は、国勢統計や国民経済計算に準ずる重要な統計として、統計法に基づく基幹統計に位置付けられています。 なお「センサス」は census のカタカナ表記で、国勢調査の英語名 Population Census と同じ語です。日本語の文脈で「センサス」とだけ言うときは、多くの場合この経済センサスか国勢調査のいずれかを指します。 ## ビジネスでの「悉皆」の使われ方｜悉皆検査・悉皆確認・悉皆屋 統計調査以外の場面でも「悉皆」は使われます。ここでも、統計法の場合と同じことが起きています。品質管理の分野で辞書に立項されている用語は「全数検査（total inspection）」の方で、「抜取り検査と違って、全数、全部品を検査することで、その製品が狙いの品質に合致しているかをチェックして合否を明らかにするもの」と定義されています（大車林）。一方の「悉皆検査」は、辞書横断で検索しても見出し語が見つかりません。つまり「悉皆検査」は、この全数検査を指して現場で使われている言い方です。統計調査における悉皆／標本の対立と、検査における全数／抜取りの対立は、ちょうど同じ構図になっています。 IT運用やコンプライアンスの文脈で見かける「悉皆確認」「悉皆点検」も、サンプルで済ませず対象を1件残らず当たる、という意味です。「悉皆的に洗い出す」「悉皆性を担保する」といった言い方も、いずれも「漏れがないこと」を指しています。調査対象のうち全件を当たる層を「悉皆層」と呼ぶこともあります。いずれも辞書の見出しにはありませんが、もとの副詞の意味がそのまま生きている用法です。 まったく別の系統として、着物の世界の「悉皆屋（しっかいや）」があります。デジタル大辞泉によれば、江戸時代に大坂で染め物・洗い張りなどの注文を取り、京都の専門店に取り次ぐことを業とした者を指し、転じて染め物や洗い張りを職業とする人を指す言葉です。「悉皆」の副詞としての意味（残らず・すっかり）が、染め物にまつわる用を一手に引き受ける業態の名として使われたものと考えられ、統計の悉皆調査とは語の出どころを共有するだけの別語です。「悉皆」で検索して着物のクリーニング店が出てくるのは、この用法があるためです。 ## 悉皆調査と標本調査、どちらを選ぶか 実務で方式を決めるときは、次の順で確認すると迷いにくくなります。 第一に、対象の件数です。数十件から数百件程度であれば、抽出設計に頭を使うより全件を当たった方が早く、結果も説明しやすくなります。全社員アンケートや取引先の全件確認は、規模の面で悉皆が自然な選択です。 第二に、細かい区分ごとの数値が必要かどうかです。部署別・拠点別・製品別といった内訳を出したいなら、標本調査では各区分の回答数が足りなくなります。内訳を出すこと自体が目的なら悉皆を選びます。 第三に、更新の頻度です。四半期ごと、毎月といった反復が必要な指標を悉皆でまわすと、負担に耐えられず回収率が落ちていきます。定点観測は標本調査に向いた領域です。国の統計でも、5年ごとの国勢調査に対し、毎月の動きは[家計調査の見方｜結果の読み方・選ばれる人・確率までわかりやすく解説](/column/details/5658/)で扱う家計調査のような標本調査が担っています。 第四に、悉皆が難しいと判断した場合の抽出方法です。ここで恣意的に選ぶと、全件を諦めた意味がなくなります。抽出の具体的な手順は[ランダムサンプリングとは？5種類とExcel・Pythonのやり方](/column/details/6944/)を参照してください。 ## よくある質問 ### 悉皆調査の読み方は何ですか？ 「しっかいちょうさ」と読みます。「悉皆」の見出し語は辞書でも「しっ‐かい」で、促音が入ります。「しつかいちょうさ」「しかいちょうさ」と読まれることがありますが、辞書に載っている読みは「しっかい」です。 ### 悉皆調査と全数調査は違うものですか？ 同じものです。日本大百科全書の「悉皆調査」の項目は語釈を持たず「全数調査」への送り項目になっており、総務省統計局の解説サイトも見出しを「全数調査（悉皆調査）」と併記しています。ただし統計法の条文が使っているのは「全数調査」の方で、「悉皆」は条文に登場しません。公的文書に合わせるなら「全数調査」が無難です。 ### 悉皆調査の具体例には何がありますか？ 国勢調査が代表例です。ほかに、小学校第6学年と中学校第3学年を対象とする全国学力・学習状況調査（平成26年度以降は悉皆方式）、デジタル庁が行う行政手続等の調査があります。民間では、全社員を対象とする従業員アンケートや、取引先の全件与信確認などが悉皆調査にあたります。 ### 悉皆調査は英語で何と言いますか？ 一般名詞としては census です。国勢調査の英語名は、総務省統計局の英語サイトでも Population Census と表記されています。統計学の説明文では、全部を数え上げる手続きを指して complete enumeration という言い方もされます。 ### 悉皆調査なら誤差はゼロになりますか？ 標本誤差はゼロになりますが、誤差全体がゼロになるわけではありません。回答されない項目は「不詳」として残り、集計値に影響します。総務省統計局は令和2年国勢調査について、不詳をあん分等で補完した「不詳補完値」を参考表として別途公表しており、原数値と補完値では数値が異なります。全数調査の結果を引用するときは、どちらの数値かを確認してください。 ### 悉皆検査や悉皆確認も同じ意味ですか？ 「1件残らず対象にする」という意味は同じです。ただし辞書や規格に立項されているのは「全数検査」（英語では total inspection）で、「悉皆検査」は辞書の見出しには無い、現場で使われる言い方です。全数検査は抜取検査の対義語にあたります。統計調査を指す悉皆調査とは分野が違うだけで、「悉皆＝残らず全部」という語の意味は共通しています。 ## 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