--- title: "CSRとは？企業の社会的責任の意味と何の略か、CSR活動の例・メリットとデメリット・進め方" url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/5066/" published: 2025-01-29 updated: 2026-10-29 categories: ["ビジネス理論・用語"] publisher: "株式会社一創" --- # CSRとは？企業の社会的責任の意味と何の略か、CSR活動の例・メリットとデメリット・進め方 CSRは「Corporate Social Responsibility」の略で、日本語では「企業の社会的責任」と訳します。読み方は「シーエスアール」です。欧州委員会は2011年にCSRを「企業が社会に及ぼす影響に対する責任」と定義し直しており、寄付やボランティアだけでなく、調達・雇用・製品・情報開示といった本業のやり方そのものが対象になります。 この記事では、CSRの意味と公的な定義、日本で広まった経緯、キャロルの4つの責任とISO 26000、CSR活動の具体例、メリットとデメリット、進め方、SDGs・ESG・CSVとの違いまでを一次資料に沿って整理します。なお、Web開発で使う「CSR（クライアントサイドレンダリング）」を調べている場合は、[CSRとSSRの違いと使い分け](/tech/details/5895/)を参照してください。 ## まとめ：CSRの要点 - CSR＝Corporate Social Responsibility（企業の社会的責任）。読み方は「シーエスアール」。 - 中心にあるのは寄付ではなく、事業活動が社会と環境に与える影響への責任。欧州委員会（2011年）とISO 26000（2010年）がこの立場で定義している。 - 責任の範囲はキャロルのピラミッドで経済・法・倫理・社会貢献の4つ。ISO 26000では7つの原則（振る舞い方）と7つの中核主題（取り組む領域）に分かれる。 - メリットは信頼・採用・取引継続・資金調達。デメリットはコストと成果測定の難しさで、経団連の2024年調査でも評価の実施を6割以上の企業が課題に挙げた。 - 進め方は「影響の洗い出し→重要課題の特定→目標とKPI→体制→開示と見直し」の順。広報部門だけで始めると形骸化しやすい。 - 法定開示の言葉は「サステナビリティ」へ移った。原則として直前5事業年度末の平均時価総額が3兆円以上のプライム上場会社には、2027年3月31日以後に終了する事業年度からSSBJ基準による開示が義務付けられる。 以下、定義から順に根拠と具体例を示します。 ## CSRの意味：何の略かと公的な定義 CSRはCorporate（企業の）・Social（社会的）・Responsibility（責任）の頭文字です。辞書的には「企業の社会的責任」で足りますが、実務で迷うのは「どこまでが責任か」です。そこで、欧州委員会の定義、ISOの規格、経団連の行動原則を確認します。 ### 欧州委員会・ISO 26000・経団連による定義 欧州委員会は2011年10月25日の政策文書[COM(2011) 681](https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:52011DC0681)で、CSRを「the responsibility of enterprises for their impacts on society（企業が社会に及ぼす影響に対する責任）」と定義しました。2001年の旧定義が「自主的に社会・環境への配慮を事業に組み込むこと」だったのに対し、新定義は自主性ではなく「影響」を起点にしています。同じ文書は、法令と労使協約の遵守をこの責任を果たす前提条件としています。良いことをしたかではなく、悪い影響を出していないかが先に問われる、という考え方です。 国際規格ISO 26000（2010年11月1日発行）も、社会的責任を「組織の決定と活動が社会と環境に及ぼす影響に対する責任」と捉え、それを透明で倫理的な行動によって果たすものとしています。対象を企業に限らず、自治体やNPOを含む「組織」に広げている点が違いです。 日本では経団連の[企業行動憲章](https://www.keidanren.or.jp/policy/cgcb/)（1991年9月14日制定、2024年5月31日第6回改定）が、会員企業は「10原則に基づき、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守しつつ、高い倫理観をもって社会的責任を果たしていく」と定めています。10原則にはイノベーションによる経済成長、公正な事業慣行、人権の尊重、環境問題への取り組みなどが並びます。 ### 社会貢献・コンプライアンスとの違い CSRと混同されやすい言葉は3つあります。寄付や慈善活動を指す[フィランソロピー](/column/details/9857/)と、芸術文化への支援を指す[メセナ](/column/details/10475/)は、CSRのうち社会貢献の部分にあたります。コンプライアンスのうち法令遵守はCSRの法的責任にあたり、社会規範の遵守まで含める場合は倫理的責任にも関わります。 つまり「寄付をしているからCSRは十分」「法令違反がないからCSRは十分」はどちらも誤りです。法令を守ったうえで、法律が求めていない場面でも誠実に振る舞えるかが問われます。この「法の上の誠実さ」を組織の性質として捉えた言葉が[インテグリティ](/column/details/9002/)です。 ## CSRが日本で広まった経緯 CSRは外来の流行語と思われがちですが、日本の経済団体は1950年代から経営者の社会的責任を議論してきました。主な節目は次のとおりです。 | 時期 | 出来事 | | -------- | ---------------------------------- | | 1956年11月 | 経済同友会が「経営者の社会的責任の自覚と実践」を決議 | | 1991年9月 | 経団連が企業行動憲章を制定 | | 2003年3月 | 経済同友会が第15回企業白書で社会的責任経営を提言 | | 2010年11月 | ISO 26000発行（日本では2012年にJIS Z 26000） | | 2011年10月 | 欧州委員会がCSRの定義を改定 | | 2017年11月 | 企業行動憲章を改定しSociety 5.0によるSDGs達成を柱に | | 2022年9月 | 政府が人権尊重のサプライチェーン指針を決定 | | 2023年1月 | 有価証券報告書にサステナビリティ記載欄を新設 | | 2025年3月 | SSBJがサステナビリティ開示基準を公表 | 1956年の決議は[関西経済同友会の史料](https://www.kansaidoyukai.or.jp/proposal/1956%E5%B9%B4-%E6%8F%90%E8%A8%80%E6%84%8F%E8%A6%8B%E7%AD%89/)に第9回全国大会（11月21日）の決議として残っています。2003年3月26日の[第15回企業白書「『市場の進化』と社会的責任経営」](https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/2003/no15.html)は、企業の取り組みを自己評価する基準を示し、この年は「CSR元年」と呼ばれることが多くあります。背景には2000年代初めに相次いだ食品の偽装表示やリコール隠しなどの不祥事があり、CSRは「不祥事を起こさない経営の仕組み」として広がった面が強いといえます。 ## キャロルのCSRピラミッド：企業の社会的責任4つ 「企業の社会的責任には何があるか」という問いへの定番の答えが、米ジョージア大学のアーチー・B・キャロルが1991年にBusiness Horizons第34巻第4号（39〜48ページ）で示したCSRピラミッドです。論文は、全体としてのCSRを経済的・法的・倫理的・社会貢献的（philanthropic）の4種類の責任で構成されるものとしました。 | 階層 | 責任（原語） | 中身 | 例 | | --- | -------------------- | ------------- | ---------- | | 土台 | 経済的（Economic） | 利益を上げ事業を続ける | 雇用の維持・納税 | | 2段目 | 法的（Legal） | 法令を守る | 労働法・独禁法の遵守 | | 3段目 | 倫理的（Ethical） | 法を超えて公正に振る舞う | 取引先への適正な発注 | | 頂点 | 社会貢献的（Philanthropic） | 良き企業市民として貢献する | 寄付・地域支援 | ピラミッドは「下から順に片付ければよい」という優先順位表ではありません。キャロルは4つを同時に満たすことをCSRとしており、頂点の寄付を大きく打ち出しても、赤字体質や法令違反があれば評価されないという意味で読むのが正確です。実務では、社会貢献の企画を立てる前に、法的責任と倫理的責任に穴がないかを点検する順番が安全です。 ## ISO 26000の7つの原則と7つの中核主題 CSRを組織的に進めるときの国際的な手引きがISO 26000（社会的責任に関する手引）です。[ISOの資料](https://www.iso.org/files/live/sites/isoorg/files/standards/docs/en/iso%5F26000%5Fbasic%5Ftraining%5Fn48.pdf)によれば発行は2010年11月1日で、日本ではJIS Z 26000:2012として規格化されています。要求事項を並べた認証規格ではなく手引きなので、ISO 9001やISO 14001のように認証を取得するものではありません。ISO 26000では、行動の判断基準を示す「原則」と、取り組む領域を示す「中核主題」を区別しています。 ### ISO 26000の7原則と行動の判断基準 規格の箇条4にある、社会的責任を果たすときの行動の原則です（日本規格協会の訳語）。 - 説明責任 - 透明性 - 倫理的な行動 - ステークホルダーの利害の尊重 - 法の支配の尊重 - 国際行動規範の尊重 - 人権の尊重 原則は「何をするか」ではなく「どういう姿勢で進めるか」を決めるものです。例えば環境の取り組みでも、目標と実績を公表しなければ「透明性」を欠きます。 ### ISO 26000の7つの中核主題と対象領域 規格の箇条6にある、組織が取り組む対象領域です。 - 組織統治 - 人権 - 労働慣行 - 環境 - 公正な事業慣行 - 消費者課題 - コミュニティへの参画及びコミュニティの発展 使い分けは単純です。まず7つの中核主題で「自社はどの領域で社会に影響を与えているか」を洗い出し、次に7つの原則で「その進め方が説明可能で透明か」を点検します。組織統治は他の6主題を回す仕組みそのものなので、ほかと並列ではなく土台として扱います。 ## CSR活動の具体例：中核主題別の取り組み 「CSR活動とは何をすることか」に答えるには、ISO 26000の中核主題に当てはめるのが漏れのない方法です。代表的な活動を整理すると次のようになります。 | 中核主題 | CSR活動の例 | | ------- | ------------------- | | 組織統治 | 社外取締役の登用・内部通報窓口の設置 | | 人権 | 人権方針の策定・取引先の強制労働の調査 | | 労働慣行 | 長時間労働の是正・ハラスメント防止 | | 環境 | CO2排出量の削減・廃棄物の削減 | | 公正な事業慣行 | 贈収賄の防止・下請けへの適正な発注 | | 消費者課題 | 製品安全・正確な表示・個人情報保護 | | コミュニティ | 地元雇用・災害支援・教育支援 | 製品安全や個人情報保護を含む表の上6行は、いずれも本業の進め方に関わります。CSR活動を「本業とは別の社会貢献イベント」と捉えると、表の最下行しか見えなくなります。 ### CSR調達と人権デューディリジェンス CSR調達は、調達先まで含めて環境・人権・労働に配慮する取り組みです。日本政府は2022年9月13日、関係府省庁連絡会議で「[責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン](https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr%5Fha/page22%5F001608.html)」を決定しました。人権への負の影響を特定し、防止・軽減し、その結果を説明する一連の手続き（人権デューディリジェンス）を、企業規模を問わず求める内容です。 取引先の工場での強制労働や環境汚染は、発注元のブランドに直接跳ね返ります。中小企業にとっても他人事ではなく、大手の取引先から自己評価アンケートや行動規範への署名を求められる形で、CSRが先に届くことが多いのが実情です。 ### 日本企業の社会貢献活動の実態 社会貢献活動の支出規模を示す過去の集計例に、経団連の[2017年度社会貢献活動実績調査](https://www.keidanren.or.jp/policy/2018/097%5Fhonbun.pdf)があります。回答337社・グループの支出合計は1,997億円、1社平均5億9,300万円でした。経団連の実績調査一覧には2017年度までの支出調査が掲載され、その後は社会貢献活動の取り組み方に関するアンケートが公表されています。 2025年1月21日公表の[「社会貢献活動に関するアンケート」](https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2025/0130%5F04.html)（2024年9〜11月実施・153社回答）では、8割以上が担当部署か担当役員を置き、約6割が経営陣による意思決定機関を設けていました。活動の理由は「社会の一員としての責任」が94％で最多、「社員が成長する機会」なども7割を超えています。 ## CSRに取り組むメリットとデメリット CSRは「やれば得をする」とも「コストでしかない」とも言い切れません。得られるものと負担を分けて見ます。 ### メリット：信頼・採用・取引・資金調達 - 信頼：不祥事の予防策を実行し、その運用状況と問題発生時の対応を説明することで、顧客・地域が企業を評価する材料になる。 - 人材育成への期待：経団連調査では7割超が社員の成長やモチベーション向上を活動理由に挙げている。ただし、採用数や定着率の改善を測定した結果ではない。 - 取引の継続：人権・環境の調査票に答えられないと、大手のサプライヤー選定で不利になる。 - 資金調達：サステナビリティ情報の開示は、投資家や金融機関が企業のリスクと機会を評価する材料になる。開示の充実だけで資金調達条件の改善が保証されるわけではない。 効果の現れる時期と評価指標は活動によって異なります。売上だけで判断せず、取引要件への対応状況や従業員の参加状況なども確認します。 ### デメリット：コスト・成果測定・担い手の負担 第一にコストです。調達先の監査、温室効果ガスの算定、報告書の作成には外部費用と人手がかかります。第二に成果の測りにくさで、経団連の2024年調査では「定量的な評価の実施」「活動のインパクト評価の実施」などを6割以上の企業が課題に挙げ、最多の課題は「活動に参加・協力する社員の広がり」（70％）でした。第三に、担当部署に業務が集中しやすい点です。 これらは「取り組まない理由」ではなく「設計で減らす課題」です。本業と関係の薄いテーマを選ぶほどコストに見合う成果が出にくくなるため、次章の進め方で重要課題を絞り込むことがそのまま対策になります。 ### CSRウォッシュになる失敗パターン 実態の伴わない取り組みを大きく見せる状態は「CSRウォッシュ」（環境分野ではグリーンウォッシュ）と呼ばれ、発覚すれば信頼を一度に失います。次のような進め方は避けるべきです。 - 本業で環境負荷をかけたまま、無関係な植林だけを大きく宣伝する。 - 下請けに無理な納期や単価を押し付けながら「取引先との共存」をうたう。 - 目標と実績を数値で示さず「取り組んでいます」とだけ書く。 根拠のない環境表示は、景品表示法の優良誤認表示（5条1号）として問題になり得ます。消費者庁が合理的な根拠を示す資料の提出を求め、期間内に出せなければ不当表示とみなされる仕組み（7条2項）もあるため、「環境にやさしい」と書く前に裏付けの数値を用意しておく必要があります。 ## CSR活動の進め方：5つのステップ ISO 26000は箇条5で社会的責任の認識とステークホルダーとの対話を、箇条7で組織全体への統合の手引きを示しています。これを実務の手順に直すと次の5段階になります。 1. 影響の洗い出し：7つの中核主題ごとに、自社の事業と取引先が社会・環境に与えている影響を書き出す。 2. 重要課題（マテリアリティ）の特定：影響の大きさと自社事業への重要度の2軸で絞る。社員・取引先・顧客の声もここで聞く。 3. 目標とKPIの設定：「CO2を減らす」ではなく「2030年度に2020年度比で何％減」のように期限と数値で決める。 4. 推進体制：担当役員と、調達・人事・製造など各部門の責任者を決める。広報部門だけに置かない。 5. 開示と見直し：実績を年1回公表し、未達の理由と次の手を書く。 専門部署のない中小企業は、取引先から届く調査票を出発点にするのが現実的です。調査票を7つの中核主題と照合し、設問にない領域も補って点検します。答えられない項目は、情報不足なのか実際の取り組み不足なのかを分けて確認します。 ## CSRとSDGs・ESG・CSV・サステナビリティの違い CSRは、SDGsやESGと同じ文脈で語られますが、主語と役割が違います。 | 用語 | 主語 | 性質 | | -------- | -------- | --------------- | | CSR | 企業 | 社会への影響に対する責任 | | SDGs | 国際社会・全主体 | 2030年までの17の目標 | | ESG | 投資家・市場 | 環境・社会・ガバナンスの評価軸 | | CSV | 企業 | 社会課題の解決で利益を生む戦略 | | サステナビリティ | 社会全体 | 持続可能性という目指す状態 | 目標の一覧は[SDGsの17の目標](/column/details/7811/)、投資家側の評価軸は[ESGの3要素](/column/details/8308/)、企業側の実務は[ESG経営の進め方](/column/details/9693/)にまとめています。CSVはポーターとクレイマーが2011年に[Harvard Business Review](https://hbr.org/2011/01/the-big-idea-creating-shared-value)で提唱した「共通価値の創造」で、論文はCSVがCSRに取って代わるべきだと主張しました。ただし法令遵守や倫理的な振る舞いはCSVの前提であり、CSVを掲げてもCSRの責任が消えるわけではありません。社会課題を事業にする具体例は[ソーシャルグッドの企業事例](/column/details/9669/)で扱っています。 ### CSR報告書とサステナビリティ法定開示の関係 CSRの情報は長く任意の「CSR報告書」で開示されてきましたが、法定開示で使われる言葉は「サステナビリティ」です。金融庁は2023年1月31日の[開示府令改正](https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230131/20230131.html)で、有価証券報告書に「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄を新設し、2023年3月31日以後に終了する事業年度から適用しました。 次の段階が日本版の開示基準です。SSBJ（サステナビリティ基準委員会）は2025年3月5日に[3つの基準](https://www.ssb-j.jp/jp/ssbj%5Fstandards/2025-0305.html)を公表し、2026年2月20日の[府令改正](https://www.fsa.go.jp/news/r7/shouken/20260220/20260220.html)で、プライム上場会社のうち平均時価総額3兆円以上は2027年3月期から、1兆円以上は2028年3月期から、SSBJ基準による開示が義務になりました。詳細は[SSBJサステナビリティ開示基準の解説](/column/details/18417/)にあります。 EUでは企業サステナビリティ報告指令（CSRD、指令2022/2464）が開示を義務づけていますが、2026年2月24日にEU理事会が承認した簡素化（オムニバス）で、EU域内の企業の対象は、純売上高4億5,000万ユーロ超かつ平均従業員1,000人超に絞られました。EU域外の企業グループには別の基準があり、EU域内での純売上高4億5,000万ユーロ超に加え、域内の子会社または支店の売上高2億ユーロ超が目安になります。適用年度は各国の国内法化によって決まります。欧州に子会社を持つ日本企業への影響は[ESRSの解説](/column/details/18421/)で整理しています。 この流れは「CSRが古くなった」ことを意味しません。SSBJ基準は、企業の見通しに影響するサステナビリティ関連のリスクと機会を開示する基準であり、社会的責任の取り組みを案内するISO 26000とは目的と対象が異なります。事業が社会に与える影響への責任は、開示制度とは別に引き続きCSRの領域に残ります。一方で、開示義務のない企業でも、取引先の大企業が開示のために数値を求めてくるので、CSRの中身を数値で説明できる状態にしておく価値は上がっています。 ## よくある質問（CSRのFAQ） ### CSRは何の略ですか？読み方は？ Corporate Social Responsibilityの略で、日本語では「企業の社会的責任」と訳します。読み方は「シーエスアール」です。 ### CSR活動とは具体的に何をすることですか？ ISO 26000の7つの中核主題（組織統治・人権・労働慣行・環境・公正な事業慣行・消費者課題・コミュニティ）ごとに、事業が社会に与える悪影響を減らし、良い影響を増やす取り組みです。寄付や地域貢献はその一部にすぎません。 ### CSR経営とはどういう意味ですか？ ISO 26000の箇条7が扱う組織全体への統合のように、社会的責任を調達・人事・製品開発などの経営判断に組み込むことです。重要課題を特定し、数値目標を立て、各部門の責任者が実行して結果を開示する状態を指します。 ### 中小企業でもCSRは必要ですか？ 必要です。政府の人権尊重ガイドラインは企業規模を問わず人権デューディリジェンスを求めており、大手の取引先から調査票で対応状況を確認されることも増えています。まずは法令遵守と職場環境の点検から始めるのが現実的です。 ### CSRとCSVの違いは何ですか？ CSRは事業が社会に与える影響への責任、CSV（共通価値の創造）は社会課題の解決そのものを利益につなげる戦略です。CSVは法令遵守や倫理的な振る舞いを前提にしているため、CSVに取り組んでもCSRが不要になるわけではありません。 ## 関連記事 - 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