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title: "特採（特別採用）とは？意味と判断基準、承認・記録の流れと不適合品をロットで追うシステム要件"
url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/20042/"
published: 2026-11-21
updated: 2026-11-21
categories: ["業務システム"]
publisher: "株式会社一創"
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# 特採（特別採用）とは？意味と判断基準、承認・記録の流れと不適合品をロットで追うシステム要件

特採（特別採用）とは、図面や規格の要求に合っていない製品を、品質と法令に支障がないと確かめたうえで、権限者の承認を得て使用・次工程への引き渡し・出荷へ進める処置です。寸法が公差を0.02mm外れた部品を、組み付けに影響しないと判断して使う場面が典型です。この記事では、特採の意味と手直し・廃棄との違い、ISO 9001と医療機器のQMS省令の定め、特採依頼票の項目と承認ルート、特採を認めない基準と値引きの扱い、そして特採品をロット単位で追えるようにするシステム要件までを整理します。

## まとめ：特採は不適合品を条件付きで通す例外処置で、許可者と数量・期限を記録に残す

特採は「不良品を良品として扱う」ことではありません。不適合であることを記録に残したまま、数量・期間・使用条件を区切って例外的に通す判断です。だから承認者の氏名、対象ロット、通した理由の3つが後から追えない特採は、品質監査でも顧客クレームの調査でも説明がつきません。

判断の線は単純です。法令・安全・顧客に公開している仕様に触れる不適合は特採にしない。同じ品番で特採が続くなら、例外処置を重ねるのをやめて規格か工程のどちらかを直す。月に数件なら紙やExcelの台帳でも回りますが、特採品の出荷先を数時間で洗い出す必要がある業種では、特採承認番号をロットと出荷実績に結びつける仕組みが要ります。

## 特採（特別採用）の意味と、手直し・廃棄と並ぶ不適合品の処置の位置づけ

### 規格に合わない製品を承認のうえで使用・次工程・出荷へ進める処置の定義

法令上の定義として最も細かいのは、医療機器の品質管理を定める[QMS省令（平成16年厚生労働省令第169号）](https://laws.e-gov.go.jp/law/416M60000100169)の第2条第18項です。製品要求事項に適合していない製品について、製造管理及び品質管理に支障がなく、薬事に関する法令等に適合することを確認したうえで、使用・操作の許可、工程の次の段階に進む許可、出荷・受入れの決定を行うこと、と書かれています。

この定義から読み取れる要素は3つあります。対象はあくまで「不適合品」であること、承認の前に影響と法令適合の確認があること、そして許可の中身が使用・次工程・出荷・受入れのどれかに特定されていることです。医療機器以外の製造業でも、社内規定の定義はおおむねこの形に沿っています。

なお、生産を始める前に「この仕様から外れて作ってよい」と許可するものは、ISO 9000の用語で逸脱許可（deviation permit）と呼ばれ、作ったあとの不適合品を対象にする特採（concession）とは区別されます。

### 手直し・再格付け・廃棄・特採の4つの処置と、それぞれを選ぶ条件の比較

不適合品が出たときの処置は特採だけではありません。PMDAが公開している[不適合品処置規定のサンプル](https://www.pmda.go.jp/files/000200127.doc)では、処理方法を修理（手直し）・特別採用・廃棄の3つに分け、特採で受け入れる場合は法令等の規制要求事項を満たしていることの確認と、許可した者の氏名の記録を求めています。製造業の現場では、これに等級を下げて別用途に回す再格付けを加えた4つで考えると整理しやすくなります。

| 処置      | 製品の扱い            | 選ぶ条件                  | 記録で残すもの        |
| ------- | ---------------- | --------------------- | -------------- |
| 手直し（修正） | 不適合を除去して良品にする    | 直す手順があり、直したあとに再検査できる  | 手直し手順・再検査結果    |
| 再格付け    | 規格の低い別品番・別用途に回す  | 下位の規格なら適合し、転用先が決まっている | 転用先の品番と数量      |
| 特採      | 不適合のまま使用・次工程・出荷  | 機能・安全・法令に影響がないと確認できた  | 許可者・数量・期限・使用条件 |
| 廃棄      | 意図した用途に使えないようにする | 直せず、影響の有無も確かめられない     | 廃棄数量・処理の記録     |

実務での優先順位は、手直しで良品に戻せるかをまず見て、戻せなければ特採か廃棄かを比べる流れです。特採は手間と在庫の損失を減らせる一方、不適合品が世に出るという事実は残ります。原価の都合で手直しを飛ばして特採を選ぶのは順番が逆です。

### 社内特採と顧客特採、受入特採の違いと、承認を得る相手の範囲の比較

特採は、誰の承認を得るかで呼び分けられることがあります。工程内で出た不適合を社内の品質保証部門の判断で次工程へ流すのが社内特採、顧客の図面・仕様に対する不適合を顧客の了承を得て納めるのが顧客特採、仕入先から届いた部材の不適合を自社が受け入れるのが受入特採です。

線引きの基準は「その要求事項を決めたのは誰か」です。自社の社内規格から外れただけなら社内の権限者で決められます。顧客の図面公差から外れたなら、社内で問題ないと判断しても、顧客の承認なしに出荷はできません。受入特採では立場が逆になり、自社が承認する側として仕入先に依頼票を出させます。

## 特採を定める規格と法令：ISO 9001の箇条8.7とQMS省令第60条の2の要求

### ISO 9001の不適合なアウトプットの管理で特採が位置づけられる箇所と記録

ISO 9001（2015年版）では、箇条8.7「不適合なアウトプットの管理」が特採の根拠になります。不適合品への対応として、修正、分離・封じ込め・返却・提供の一時停止、顧客への通知、特別採用による受入れの正式な許可を挙げ、処置の内容や特採を許可した者を記録として残すよう求めています。

ISO 9001は業種を問わない規格なので、特採の可否の基準までは書いていません。どの不適合なら特採を検討してよいか、誰が許可するかは各社の品質マニュアルと規定で決めることになります。認証審査では、規定の有無だけでなく、特採の記録に許可者が残っているか、顧客の要求事項に関わる特採で顧客の承認を取っているかが確認されます。

### 医療機器のQMS省令が定める特採の禁止条件と、許可者を特定する記録

医療機器と体外診断用医薬品では、特採の扱いが省令で具体的に決まっています。2026年5月1日施行版の[QMS省令](https://laws.e-gov.go.jp/law/416M60000100169)第60条の2は、出荷前の不適合製品の処理方法として、不適合の除去、意図した使用ができないようにする措置、特別採用の3つを挙げたうえで、次の3点を定めています。

- 法令の規定等に適合しない場合は、特別採用による処理を行ってはならない（第2項）
- 特別採用を行った場合は、許可した者を特定する記録を作成し保管する（第3項）
- 出荷前の不適合製品にとった全ての措置について、不適合の内容・調査と評価・措置の理由を含めて記録を作成し保管する（第4項）

さらに第47条第3項は、試験検査に合格した製品と「許可された特別採用の下で出荷の決定がなされたもの」だけが出荷されるよう、製品の状態を全段階で識別できるようにすることを求めています。特採品を良品と見分けがつかない状態で保管すること自体が、省令上の不備に当たる行為です。省令全体の構成は[QMS省令の構成と記録をシステム化する判断基準](https://www.issoh.co.jp/column/details/16795/)で整理しています。

### 医薬品GMPや食品で、不適品を特採に回せる範囲が狭くなる理由

医薬品では、不適合品の扱いはさらに厳しく見られます。PMDAの[GMP指摘事例速報 ORANGE Letter No.22（2025年10月）](https://www.pmda.go.jp/files/000277409.pdf)は、2021年の改正で新設されたGMP省令第17条第2項により、使用・出荷に不適とされた原料・資材・製品は回収品と同様に管理し、処理の記録を品質保証部門などへ文書で報告する必要があると説明しています。同資料によれば、不適品の管理に関する指導は2024年度に20件（うち海外製造所10件）ありました。

規格試験に合格しなかった医薬品を「影響は小さい」として出荷する余地は、承認書の規格に縛られるため基本的にありません。食品も、食品衛生法の規格基準やアレルゲン表示に関わる不適合は特採の対象外です。特採という道具が実際に使われるのは、機械・電機・樹脂成形など、図面公差や外観基準に社内・顧客間の合意で決めた余裕がある分野が中心になります。

## 特採を申請してから承認・出荷するまでの手順と、特採依頼票に書く記載項目

### 不適合の発見から隔離・識別を経て、特採依頼票を起票するまでの初動

特採の手順は、不適合品を見つけた瞬間の扱いで質が決まります。判断が出る前に良品と混ざれば、特採の可否以前に対象の範囲が分からなくなるからです。

1. 不適合を見つけた工程で生産・出荷を止め、該当ロットを良品と別の場所へ移す
2. 現品に「保留」「不適合」の札や色分けラベルを付け、ロット番号と数量を記録する
3. 同じ条件で作った前後のロットに同じ不適合が無いかを確かめ、範囲を確定する
4. 手直しで戻せるかを確かめ、戻せない場合に特採依頼票を起票する

3番目の範囲確定を省くと、特採を承認したあとで同じ不適合が別ロットから見つかり、承認をやり直すことになります。不適合管理の全体の流れは[製造業の品質管理と不適合管理をシステムで回す進め方](https://www.issoh.co.jp/column/details/15705/)で扱っています。

### 特採依頼票に書く項目：内容・数量・発生原因・対策・使用条件・期限

依頼票の項目は、富士通が調達取引先向けに公開している[特採依頼票兼通知書の様式例](https://procuremart.isnet.jp.fujitsu.com/pmss/files/tokusaiirai%5F05.doc)が具体的です。申請元の記入欄には、品名・図番・注文番号、注文数・納入数・特採数、物品レベル（試作・初回・量産）、過去の同一特採の有無と回数、特採の内容（寸法・特性・外観など）、発生原因、今後の対策が並びます。

決定部門の記入欄には、特採の可否、特採等級（重大・軽微）、トレーサビリティ管理の要否、特採時の値引き率、各部門で一意に採番する特採承認番号、使用条件と期間が置かれています。判定者は統括部長、または統括部長から権限を委譲された部長と定められています。

この様式で注目したいのは「過去の同一特採の有無と回数」と「トレーサビリティ管理の要否」の2項目です。前者は特採の常態化を、後者は特採品を後から追う必要があるかを、起票の時点で判断させる仕掛けになっています。

### 検討部門の回送順と、品質保証部門を最後に置く承認ルートの組み方

同じ様式例では、検討部門の回送順を仕様化部門、技術部門、製造部門の順に先に置き、品質保証・品質管理部門を最後にするよう指示しています。各部門は、法律・規制要求事項への適合、顧客要求事項への適合、製品の公開スペックへの適合、影響を考えた検討・検証の実施を確かめて見解に書きます。

回答期限の目安も示されていて、検討部門は3日〜2週間程度、決定部門は検討後3日〜1週間程度です。つまり特採の承認には最長で3週間ほどかかる前提で、その間は不適合品を隔離したまま保管する場所と、出荷を待たせる顧客への連絡が要ります。

品質保証を最後に置くのは、技術的な影響評価がそろってから最終判断をするためです。逆の順にすると、品質保証が根拠の薄いまま承認し、あとから技術部門が否定するという手戻りが起きます。承認経路を電子化するときの設計は[製造業のワークフローシステムの承認設計](https://www.issoh.co.jp/column/details/18041/)で、処置の種類ごとに決裁者を変える方法として説明しています。

## 特採を認めない判断基準と、特採が常態化したときに起きる品質の失敗パターン

### 法令・安全・顧客の公開仕様に触れる不適合は特採にしない判定基準

特採を検討してよいかは、次の4つで先にふるい分けます。1つでも当てはまれば、影響が小さく見えても特採にはしません。

- 法令・規格基準（電気用品安全法の技術基準、食品の規格基準、薬事の承認規格など）に適合しない
- 人の安全に関わる特性（強度、絶縁、可燃性、アレルゲンなど）で外れている
- カタログや仕様書で顧客・市場に公開している数値を下回る
- 不適合が製品の寿命や信頼性に与える影響を、試験やデータで確かめられない

4番目は見落とされがちです。「たぶん大丈夫」は確認ではありません。寸法外れなら組み付け試験、外観なら限度見本との照合など、判断の根拠となる結果を依頼票に添付できない特採は、承認者が責任を負えない状態での承認になります。

### 同じ品番で特採が繰り返されるとき、規格と工程のどちらを見直すかの判断

特採が同じ品番・同じ特性で続くのは、例外ではなく工程の実力と規格が合っていないサインです。目安として、同じ特性での特採が3ロット続いたら、例外処置を重ねるのをやめて原因に手を付けます。

見直す先は工程と規格の2つです。工程能力指数を測って規格の幅に対して工程のばらつきが大きいなら、工程側（設備・治具・材料・作業方法）を直します。特採品を使い続けても機能上の問題が一度も出ていないなら、規格が必要以上に厳しい可能性があり、顧客や設計部門と図面公差の変更を協議します。どちらか決めずに特採で流し続けるのが、最も避けたい状態です。原因の掘り下げには[なぜなぜ分析のやり方と向かない場面](https://www.issoh.co.jp/column/details/4595/)が使えます。

特採が常態化した工場では、現場が「どうせ特採で通る」と判断して検査基準を緩め、記録に残らない不適合が増えていきます。特採の件数と品番別の繰り返し回数を、月次の品質会議で数字として出すことが歯止めになります。

### 特採品の値引きと取適法の減額禁止：受託側の責任の有無で分ける整理

受入特採では、発注側が特採を受け入れる代わりに代金の値引きを求めることがあります。先に挙げた富士通の様式例にも「特採時の値引き率」の欄があります。

ここで確かめておきたいのが、2026年1月1日施行の[製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）](https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120)です。第5条第1項第3号は、中小受託事業者の責めに帰すべき理由がないのに代金の額を減ずることを禁じています。受託側の加工ミスで不適合が出たのなら値引きの理由になりますが、発注側の図面の誤りや支給材の不良が原因なら、特採を理由にした値引きは減額にあたるおそれがあります。

実務では、発生原因の欄に「誰の責任か」を書き、値引きをする場合はその根拠と率を依頼票に残しておくことです。特採の記録は品質記録であると同時に、取引の記録にもなります。

## 特採と不適合品のロット追跡をシステムで回すときの要件と、開発方式の判断基準

### 特採承認番号をロットに結びつけ、出荷先まで追えるようにするデータ項目

特採をシステムで扱うときの要は、特採承認番号を対象ロットと出荷実績に結びつけることです。承認の記録だけが別の台帳にあると、市場で問題が出たときに「その特採品がどこへ行ったか」をすぐに答えられません。

| データ   | 持たせる項目                  | 使う場面          |
| ----- | ----------------------- | ------------- |
| 不適合記録 | 発見工程・品番・ロット番号・数量・不適合の内容 | 処置の起点、月次の件数集計 |
| 特採承認  | 特採承認番号・等級・許可者・使用条件・有効期限 | 監査での許可者の確認    |
| ロット状態 | 保留・特採可・廃棄などの区分          | 出荷引当で特採品を識別する |
| 出荷実績  | 出荷ロット・出荷先・出荷日           | 特採品の出荷先の洗い出し  |

ロット状態を引当の判定に使えば、承認前の保留品が誤って出荷される事故をシステム側で止められます。ロットとシリアルのどちらで追うかの考え方は[製造業のトレーサビリティとロット・シリアルの使い分け](https://www.issoh.co.jp/column/details/16801/)、出荷時に添付する検査記録の扱いは[検査成績書の発行フロー](https://www.issoh.co.jp/column/details/16895/)で扱っています。

### 紙・Excel・ワークフロー・品質管理システムのどれで特採を管理するかの目安

特採の件数と、出荷先の追跡にかけられる時間で選びます。月に数件で、顧客への報告も年に数回なら、紙の依頼票とExcelの特採台帳で十分に運用できる件数です。台帳に特採承認番号とロット番号の列を必ず作ることだけは守ります。

承認の回覧に時間がかかっている、拠点が複数あって原紙の回送が難しい、という課題が主ならワークフローシステムで承認経路だけを電子化します。不適合記録・特採・是正処置を一続きで管理し、品番別の繰り返し件数を自動で集計したいなら、[品質管理システムの機能と選び方](https://www.issoh.co.jp/column/details/15702/)の領域に入ります。

医療機器や自動車部品のように、特採品の出荷先を顧客や当局から数時間単位で求められる業種では、品質管理側の記録だけでは足りず、在庫と出荷を持つ生産管理システム側でロット状態を持たせる必要があります。

### パッケージの不適合管理で足りる場合と、生産管理と連携して個別開発する場合

品質管理パッケージの多くは不適合報告と是正処置の機能を持っていますが、特採品のロット状態を出荷引当まで反映するには、生産管理や販売管理の在庫データと連携しなければなりません。パッケージで足りるのは、特採品の出荷先を出荷伝票から手作業で追える規模の場合です。

次のどれかに当てはまるなら、生産管理システムと一体で開発する方式を検討する価値があります。特採品を引当から自動で除外・許可したい、顧客ごとに特採の承認条件が違う、受入特採と社内特採を同じロット番号体系で扱いたい、の3つです。既存の生産管理に機能を足すか作り直すかの判断は[生産管理システムの機能とERP・MESとの違い](https://www.issoh.co.jp/column/details/13633/)を前提に整理するのが近道です。不適合品の処置とロット追跡を自社の承認ルールに合わせて組み込みたい場合は、[生産管理システム開発](https://www.issoh.co.jp/service/business%5Fsystem/production-management/)のご相談も承っています。

## よくある質問

特採について、言葉の使い分けや実務の運用で寄せられることの多い質問に答えます。

### 特採と特認、特例採用はどう違いますか？

多くの会社では同じ処置を指す社内用語です。「特認（特別認可）」「特例採用」と呼ぶ会社もありますが、不適合品を承認のうえで使用・出荷するという中身は変わりません。注意したいのは、ISO 9000が区別している逸脱許可（deviation permit）です。これは生産の前に仕様からの逸脱を許可するもので、作ったあとの不適合品に対する特採（concession）とは時点が違います。社内規定でどちらの意味で使うかを定義しておくと、顧客との認識違いを防げます。

### 特採は英語で何と言いますか？

ISO 9001やISO 9000の英語版では concession と書きます。海外の顧客や仕入先とのやり取りでは、特採の依頼を concession request、特採依頼票を concession form と呼ぶことが一般的です。業界や会社によっては deviation や waiver という語を使う例もあるため、取引先の品質マニュアルでどの語を使っているかを確かめたうえで、承認の範囲（事前か事後か、数量限定か）を合わせておくと行き違いが起きにくくなります。

### 特採の承認者は誰がなるのが一般的ですか？

社内特採では品質保証部門の責任者、またはその委任を受けた管理職が最終の判定者になるのが一般的です。富士通の様式例では、判定者を統括部長か、統括部長から権限を委譲された部長と定めています。顧客の図面や仕様に関わる不適合は、社内の判定に加えて顧客の承認も必要です。QMS省令では特採を許可した者を特定する記録が義務になっているため、承認者は役職名でなく個人を特定できる形で残します。

### 特採品は値引きしてもらえますか？

受入特採では、特採を受け入れる見返りとして値引きを取り決めることがあります。ただし、取適法の対象となる取引では、受託側に責任が無い不適合を理由に代金を減らすと、第5条第1項第3号の減額の禁止に抵触するおそれがあるため注意が必要です。原因が受託側の加工ミスなのか、発注側の図面や支給材なのかを依頼票の発生原因欄で明確にし、値引きをする場合は率と根拠を書面に残すことで、後の紛争を避けられます。

### 特採品が市場で問題を起こしたとき、何があれば回収できますか？

特採承認番号、対象のロット番号、そのロットの出荷先と出荷日の3つがつながっていれば、回収範囲を特定できます。承認の記録が紙の依頼票にしか無く、ロット番号が書かれていないと、同じ時期に出荷した製品を全部調べることになり、回収の範囲も費用も膨らみます。特採を承認した時点で、在庫や出荷のデータ側にも「特採品」の区分を付けておくことが、回収時の調査時間を短くする最も確実な方法です。

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出典: [特採（特別採用）とは？意味と判断基準、承認・記録の流れと不適合品をロットで追うシステム要件](<https://www.issoh.co.jp/column/details/20042/>)（株式会社一創）
