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title: "慶弔休暇とは：忌引き・結婚の日数を続柄別に決める方法と有給無給、土日の数え方"
url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/19977/"
published: 2026-11-18
updated: 2026-11-18
categories: ["人事労務"]
publisher: "株式会社一創"
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# 慶弔休暇とは：忌引き・結婚の日数を続柄別に決める方法と有給無給、土日の数え方

慶弔休暇は、本人の結婚や親族の葬儀のときに取れる、会社が独自に設ける休暇です。労働基準法に定めはなく、何日与えるか、給与を払うか、土日を日数に含めるかは就業規則で決めます。この記事では、国家公務員の忌引日数を定めた人事院規則を基準にした続柄別の日数の決め方、取得期限と起算日の書き方、年5日の有給取得義務との関係、パートへの付与、勤怠システムでの設定までを一次情報で整理します。

## まとめ：慶弔休暇は日数・数え方・賃金・対象者の4点を規程に書けば揉めない

慶弔休暇で社内の判断が割れるのは、ほとんどが規程の書き漏れです。続柄ごとの日数、土日を含めて数えるか、有給か無給か、パートや契約社員にも与えるか。この4点を就業規則に書いておけば、申請のたびに人事が個別判断する場面はほぼ無くなります。

日数は、人事院規則15-14の忌引日数（配偶者・父母7日、子5日、祖父母・兄弟姉妹3日）を上限の目安に、自社の規模で調整するのが実務的です。慶弔休暇は年5日の有給取得義務には数えられません。パート・有期社員には、2026年10月1日から適用の改正同一労働同一賃金ガイドラインでも、正社員と同一の付与が求められています。勤怠システムでは、続柄テーブルと休暇種別ごとの属性（数え方・起算日・期限）を持てるかで、パッケージで足りるかが決まります。

## 慶弔休暇とは何か：法律に定めのない会社独自の休暇と就業規則への記載義務

慶弔休暇は、年次有給休暇や介護休暇のような法定休暇ではありません。厚生労働省の働き方・休み方改善ポータルサイトも、[特別な休暇制度は法律で義務とされていない、企業が任意に設ける休暇](https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuukaseido/)と位置づけています。慶弔休暇はこの特別休暇の代表例です。

### 制度を設けるなら労働基準法89条で就業規則に日数と条件の記載が必要

制度を作るかどうかは会社の自由ですが、作った以上は書面に残すことが会社の義務です。[労働基準法89条1号](https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049)は、常時10人以上を使用する事業場の就業規則に「休暇」を必ず記載するよう定めています。慶弔休暇もこの休暇に含まれるため、対象事由・日数・賃金の扱いを規程に書き、労働基準監督署へ届け出ます。

規程に書かず慣行で与えている会社は、日数が前任者の記憶に頼ることになり、同じ続柄でも人によって日数が違う状態になりがちです。休暇を含む記載事項の全体像は、[就業規則の絶対的・相対的記載事項と勤怠・給与システムの設定項目](https://www.issoh.co.jp/column/details/17924/)の記事で整理しています。

### モデル就業規則30条は結婚・妻の出産・死亡の4区分で日数を空欄にしている

厚生労働省の[モデル就業規則（令和7年12月版）](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou%5Froudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html)は、30条で慶弔休暇を「労働者が申請した場合」に与えると定め、次の4区分を置いています。

1. 本人が結婚したとき
2. 妻が出産したとき
3. 配偶者、子又は父母が死亡したとき
4. 兄弟姉妹、祖父母、配偶者の父母又は兄弟姉妹が死亡したとき

日数はすべて空欄です。解説には、慶弔休暇は労基法上必ず定めるものではなく、各事業場で必要な期間を具体的に定めるよう書かれています。法定の基準日数が無いので、何を物差しにするかを会社が選ぶ必要があります。

## 慶弔休暇の日数の目安：国家公務員の忌引日数を基準に続柄別の段階をつける方法

民間の慶弔休暇の日数について、国の統計は出ていません。厚生労働省の就労条件総合調査も、特別休暇の種類として夏季休暇や病気休暇は集計していますが、慶弔休暇の日数は調べていません。そこで公的に条文化された物差しとして使えるのが、国家公務員の休暇を定めた人事院規則です。

### 人事院規則15-14別表第二の忌引日数は配偶者・父母7日、子5日、祖父母3日

[人事院規則15-14（職員の勤務時間、休日及び休暇）](https://laws.e-gov.go.jp/law/406RJNJ15014000)は、22条1項13号で親族が死亡したときの休暇を、別表第二の日数の範囲内で認めています。2026年11月時点の条文で、主な続柄の日数は次のとおりです。

| 亡くなった親族 | 日数 | 延長される場合      |
| ------- | -- | ------------ |
| 配偶者     | 7日 | なし           |
| 父母      | 7日 | なし           |
| 子       | 5日 | なし           |
| 祖父母     | 3日 | 代襲相続・祭具承継で7日 |
| 兄弟姉妹    | 3日 | なし           |
| 孫       | 1日 | なし           |
| おじ又はおば  | 1日 | 代襲相続・祭具承継で7日 |
| 配偶者の父母  | 3日 | 生計同一で7日      |
| 配偶者の祖父母 | 1日 | 生計同一で3日      |

民間企業がこの表に従う義務はありません。それでも、続柄の近さで段階をつける考え方と、同居や喪主など負担の重さで日数を延ばす考え方は、そのまま自社の規程に移せます。人員に余裕の無い中小企業なら、この表の日数を上限と見て、続柄の段階は保ったまま全体を1〜2日短くする設計も取れます。どの水準にしても、表と同じく続柄ごとに日数を1行ずつ書くことが規程の要点です。

### 結婚休暇は連続5日・妻の出産は2日、取得できる期間の縛りまで書く理由

同じ人事院規則は、職員が結婚する場合の休暇を「人事院が定める期間内における連続する五日の範囲内」とし、妻（事実婚を含む）が出産する場合を2日の範囲内としています。日数だけでなく「いつまでに取るか」を条文で縛っている点に注目してください。

民間の規程で抜けやすいのがこの期間です。結婚休暇を入籍日から6か月以内、挙式日の前後1か月以内などと決めておかないと、入籍の1年後に新婚旅行で申請された場合に認めるかどうかで迷います。妻の出産に伴う休暇は、育児・介護休業法の出生時育児休業（産後パパ育休）と重なりやすいため、慶弔休暇は出産当日の付き添い用、育児は法定の制度で、と目的を分けて書くと運用が混ざりません。

### 遠方の葬儀は往復の移動日を加算、喪主を務める場合の上乗せの決め方

人事院規則は、葬儀のため遠隔の地に赴く場合に往復に要する日数を加えると定めています。民間でも、実家が飛行機の距離にある社員が祖父母の葬儀に3日では足りない、という相談は珍しくありません。規程には「片道○km以上または航空機を利用する場合は往復に要する日数を加算（最大2日）」のように、加算の条件と上限を数値で書きます。

喪主を務める場合に1〜2日上乗せする会社もあります。ただし喪主かどうかは会社から確認しにくいため、会葬礼状など喪主名が載った書類の提出とセットにしないと、自己申告だけで日数が増える運用になります。

## 土日・祝日を含むかと起算日：暦日と労働日で取得日数が変わる計算例と規程の書き方

同じ「5日」でも、数え方次第で実際に休める出勤日の数は変わります。会社によって違う論点ですが、規程に書くべき項目は決まっています。

### 暦日で数えると金曜の訃報で出勤日の休みが減る、5日の例で比べた差

土日休みの会社で、父が木曜に亡くなり、金曜から5日の忌引きを取る場合を比べます。

| 数え方          | 休暇の期間     | 休める出勤日 |
| ------------ | --------- | ------ |
| 暦日（連続5日）     | 金曜から翌火曜まで | 3日     |
| 労働日（所定労働日5日） | 金曜から翌木曜まで | 5日     |

差は出勤日で2日です。暦日方式は葬儀の日程に合わせた期間を与える考え方で、人事院規則も「連続する日数」として暦日で定めています。労働日方式は休める日数が曜日に左右されず公平ですが、長期の連休を挟む場合は休暇全体の期間が長くなる方式です。どちらを選んでもよいので、規程に「休日を含む連続した暦日で数える」か「所定労働日で数える」かを1文で明記します。この1文が無いと、金曜や連休前の訃報のたびに日数の解釈が割れます。

### 起算日を死亡日・通夜・葬儀のどこに置くかと取得期限の日数の決め方

起算日も書き漏れやすい項目です。「死亡した日から」とすると、深夜に亡くなって翌日に連絡を受けた場合や、火葬場の予約で葬儀が4〜5日後になる場合に、休暇の大半が葬儀前に消化されます。書き方は「死亡日またはその翌日から起算」と「葬儀の日を含む連続した期間で本人が選ぶ」の2通りが考えられ、後者のほうが葬儀の日程に合わせやすくなります。

あわせて、「事由発生日から○日以内に取得しない場合は消滅する」と期限を置きます。期限が無いと、四十九日や一周忌の法要に慶弔休暇を使えるかという質問に答えられません。法要まで認めるなら、人事院規則22条1項14号が父母の追悼の特別な行事に1日を認めているのと同じく、別の事由として日数を分けて書きます。

### 年次有給休暇の取得中や休職中に慶弔事由が起きたときの切り替え

年休で旅行中に親族の訃報が入った場合、残りの日を慶弔休暇に切り替えられるかも規程で決めておきます。切り替えを認めるなら、年休の取消しと慶弔休暇の申請をどちらも事後で受け付ける手順が必要です。休職中や育児休業中は労働義務が無い期間なので、慶弔休暇は発生しないと明記しておくと、休業明けに遡って請求される余地が無くなります。

## 有給か無給か：賃金・年5日義務・賞与と皆勤手当で慶弔休暇の扱いを決める基準

慶弔休暇を有給にする法律上の義務はありません。ただ、無給にすると欠勤と何が違うのかを社員に説明できる規程にしておく必要があります。

### 有給・無給は会社が決める、モデル就業規則43条2項の選択と無給の場合の年休併用

モデル就業規則は43条2項で、25条から32条までの休暇（慶弔休暇を含む）の期間について「無給／通常の賃金を支払うこと」を各社が選ぶ形にしています。有給にする場合は、年休と同じく所定労働時間働いたときの通常の賃金を払う、と書けば計算方法が1つに定まります。

無給にする場合、社員は給与を減らさないために年次有給休暇を使うことがあります。年休を使うかどうかは社員が選ぶもので、会社が慶弔の際は年休を使うよう求めることはできません。無給の慶弔休暇は、控除額の計算上は欠勤と同じ日割りになります。分母の選び方は[欠勤控除の計算方法と日割りの分母3種](https://www.issoh.co.jp/column/details/19322/)で扱っています。

### 慶弔休暇は年5日の時季指定義務に数えられない、厚労省Q&A3-12の結論

年10日以上の年休が付与される社員には、年5日を取得させる義務があります。この5日に慶弔休暇を含めてよいかについて、厚生労働省の[改正労働基準法に関するQ&A](https://www.mhlw.go.jp/content/000487097.pdf)3-12は、法定の年休とは別に設けた特別休暇を取得した日数分は、5日から控除できないと回答しています。

勤怠システムで慶弔休暇を年休の一種として登録すると、取得義務の集計に混ざって義務未達を見落とします。慶弔休暇は別の休暇種別にし、5日の集計対象外にしてください。義務の対象者と罰則は[有給休暇5日の取得義務とは](https://www.issoh.co.jp/column/details/17792/)の記事にまとめています。

### 無給でも欠勤と区分を分ける、賞与査定と皆勤手当で揉める場面の規程

無給の慶弔休暇を勤怠上「欠勤」で記録すると、賞与の出勤率や皆勤手当の判定で欠勤1日として扱われます。親の葬儀で休んだ社員の皆勤手当が消える、という結果は、社員から見て納得しにくいものです。

賃金は無給でも、勤怠区分は「慶弔休暇」として欠勤と分け、賞与と皆勤手当の判定では出勤扱いにする、と規程に書けば、この不満は防げます。皆勤手当の支給要件の書き方は[皆勤手当とは？精勤手当との違いと有給・遅刻の扱い](https://www.issoh.co.jp/column/details/19548/)で解説しています。

## パート・契約社員・派遣社員の慶弔休暇：同一労働同一賃金ガイドラインが求める付与

慶弔休暇を正社員だけに与える規程は、待遇差の説明がつかない典型例です。ガイドラインがこの休暇を名指しで取り上げています。

### ガイドラインは同一付与が原則、週2日勤務は勤務日の振替を基本にする例

厚生労働省の[同一労働同一賃金ガイドライン](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190591.html)は、2026年4月28日の改正告示により2026年10月1日から改正後の内容が適用されています。慶弔休暇の項は改正前から変わらず、短時間・有期雇用労働者にも通常の労働者と同一の慶弔休暇を付与しなければならないとしています。

問題とならない例として挙げられているのは、正社員と同じ出勤日のパートには同じく付与し、週2日勤務のパートには勤務日の振替を基本としつつ、振替が困難な場合のみ慶弔休暇を付与する運用です。派遣労働者についても、派遣元が同じ考え方で付与するよう書かれています。週2日勤務の社員は、葬儀の日がもともと休みのことが多いので、勤務日を入れ替えれば足りるという整理です。

### パート用就業規則に「慶弔休暇は正社員のみ」と残っている会社の直し方

パート用の就業規則を正社員用と別に作っている会社では、慶弔休暇の条文がパート側に無い、または「正社員に限る」と書かれたままのことがあります。直すときは、パート用規程に慶弔休暇の条文を加え、日数は正社員と同じにしたうえで、週の所定労働日数が少ない社員は勤務日の振替を優先する、とガイドラインの例に沿った1文を添えます。

条文を変えたら、パート・有期社員の過半数代表の意見を聴くよう努め、変更届を出します。賃金を無給とする場合も、正社員が有給ならパートだけ無給にする理由の説明が必要になります。

## 申請と証明書類の運用：会葬礼状や婚姻の届出の書類を事後提出で受け付ける流れ

証明書類は求めてもかまいませんが、求め方を誤ると制度が使いにくくなります。

### 証明書類は事由ごとに指定し、提出は休暇明けでよいとする規程の書き方

死亡の場合は会葬礼状や葬儀の案内状、結婚の場合は婚姻の届出を確認できる書類、出産の場合は出生の届出を確認できる書類、のように事由ごとに具体的に指定します。死亡診断書の写しを求める会社もありますが、死因という機微な情報が含まれるため、会葬礼状で足りるなら求めないほうが無難です。

訃報は突然届くので、申請と書類の提出は「事後に速やかに」で受け付ける書き方にします。申請期限・事後申請・代理申請の運用全般は、[休暇申請のルールと運用](https://www.issoh.co.jp/column/details/19824/)の記事で扱っています。

### 事実婚・同性パートナーや義理の親族を対象に入れるかの書き分け

モデル就業規則の30条は「配偶者」「妻」とだけ書いており、事実婚を含むかは規程次第です。人事院規則は妻の出産の休暇で「届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む」と明記しています。対象に含める会社は、配偶者の定義を1か所にまとめ、結婚休暇・出産・忌引きのすべてに同じ定義を使うと、条文ごとに扱いがずれません。証明書類も、パートナーシップ宣誓制度の受領証や住民票の続柄記載など、受け付ける書類を列挙しておきます。

## 勤怠システムで慶弔休暇を持つ設定：続柄テーブル・起算日・取得期限の項目設計

慶弔休暇は、年休のような「年度付与・残日数」型の管理に乗りません。事由が起きたときに日数が決まる、事由発生型の休暇です。システムの設定もこの違いから組み立てます。

### 休暇種別は事由ごとに分け、日数は続柄テーブルから引く設定の作り方

「慶弔休暇」を1種類で登録し、日数を申請者の自己入力にすると、規程と違う日数で承認されても気づけません。忌引き・結婚・配偶者出産・法要を別の休暇種別にし、忌引きは続柄（配偶者・父母・子・祖父母など）を選ぶと日数が自動で決まる続柄テーブルを持たせます。同居・喪主・遠隔地の加算は、申請画面のチェック項目と加算日数の上限で表現できます。

### 休暇種別ごとに数え方・起算日・期限・賃金区分の属性を持たせる項目

規程の書き漏れを防ぐ項目は、そのままシステムの設定項目になります。休暇種別ごとに次の属性を持てるかを確認してください。

- 日数の数え方（暦日／所定労働日）
- 起算日（事由発生日／翌日／本人選択）と取得期限の日数
- 分割取得の可否と半日単位の可否
- 賃金区分（有給／無給）と、皆勤・賞与判定での出勤扱いの有無
- 年5日義務の集計対象外フラグ
- 対象となる雇用区分と、週2日以下の社員の振替優先の扱い
- 求める証明書類と提出期限

上から2つ、数え方と起算日・期限が持てないシステムでは、人事が申請ごとに日付を手で数えることになります。

### パッケージで足りる会社と、慶弔休暇のために個別開発・改修を検討する会社

慶弔休暇の事由が4〜5種類で、日数が続柄だけで決まり、全社員が同じ規程なら、多くの[勤怠管理システム](https://www.issoh.co.jp/column/details/15081/)の休暇種別設定で足ります。この場合に慶弔休暇だけを理由に個別開発を選ぶのは過剰です。

一方、事業場や雇用区分ごとに日数が違う、同居や遠隔地で日数が変わる、無給でも皆勤・賞与では出勤扱いにする、給与システムへ休暇区分ごとに連携したい、といった条件が3つ以上重なると、パッケージの設定では表現しきれず、手作業の補正が毎月残ります。こうした会社では、既存の勤怠システムの改修や、休暇マスタを持つ[勤怠管理システム開発](https://www.issoh.co.jp/service/business%5Fsystem/attendance-management/)を検討する価値があります。

## よくある質問

慶弔休暇について、人事労務の担当者と従業員の両方からよく寄せられる質問に答えます。

### 慶弔休暇は有給ですか、無給ですか？

会社の就業規則で決まります。法律に慶弔休暇の定めは無いため、有給にする義務も無給にする義務もありません。モデル就業規則も43条2項で有給か無給かを各社が選ぶ形にしています。無給の会社では、年次有給休暇を使って給与の減額を避ける人もいます。自社の扱いは、就業規則の休暇の章か賃金の章で確認してください。

### 祖父母が亡くなったら何日休めますか？

勤務先の就業規則に書かれた日数です。民間に共通の基準はありません。国家公務員の場合、人事院規則15-14の別表第二で祖父母は3日、代襲相続し祭具等を承継する場合は7日と定められています。民間の規程もこの水準を参考に決めると、続柄間の釣り合いが取りやすくなります。葬儀が遠方なら、往復の移動日を加算する規定があるかも確認してください。

### 慶弔休暇に土日や祝日は含まれますか？

規程が暦日で数えるか、所定労働日で数えるかで変わります。暦日なら土日も日数に含まれ、金曜から5日取ると出勤日の休みは3日になります。所定労働日なら土日を除いて5日です。規程に数え方の記載が無い場合は、人事に確認し、今後のために明記を求めるのが確実です。

### パートやアルバイトにも慶弔休暇はありますか？

正社員に慶弔休暇がある会社では、パートやアルバイトにも同じ慶弔休暇を与えるよう、同一労働同一賃金ガイドラインが求めています。正社員と同じ日数の出勤があるパートには同じく付与し、週2日勤務などの場合は勤務日の振替を基本に、振替が難しいときに付与する運用が問題とならない例として示されています。

### 慶弔休暇の制度がない会社で忌引きのときはどうなりますか？

慶弔休暇の制度が無い会社は違法ではありません。この場合、年次有給休暇を使うか、欠勤として休むことになります。欠勤として休む場合の給与は、日割りによる控除の対象です。年休は理由を問わず取れるので、残日数があれば葬儀の日に充てられます。制度が無いこと自体よりも、規程に書かれていない運用で人によって扱いが違うほうが問題になりやすいため、会社側は制度を設けるかどうかを明文化しておくことをおすすめします。

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出典: [慶弔休暇とは：忌引き・結婚の日数を続柄別に決める方法と有給無給、土日の数え方](<https://www.issoh.co.jp/column/details/19977/>)（株式会社一創）
