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title: "サイバーセキュリティお助け隊とは：料金の実例と補助金で下がる負担、守れない範囲"
url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/19905/"
published: 2026-11-17
updated: 2026-11-17
categories: ["セキュリティ"]
publisher: "株式会社一創"
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# サイバーセキュリティお助け隊とは：料金の実例と補助金で下がる負担、守れない範囲

サイバーセキュリティお助け隊サービスは、IPA（情報処理推進機構）が定めた基準を満たす民間のセキュリティサービスに「お助け隊マーク」を付ける制度です。相談窓口、24時間の異常監視、事故のときの駆付け、簡易サイバー保険を1つの契約にまとめ、月額や初期費用には、それぞれ基準で定めた上限がある制度です。この記事では、基準2.1版に書かれた要件と価格の上限、2026年11月時点で登録されているサービスの料金実例を整理します。そのうえで、デジタル化・AI導入補助金を使った場合の自己負担の試算、1類・2類・新類型の違い、お助け隊では守れない範囲までを説明します。

## まとめ：お助け隊は監視・駆付け・保険を上限価格つきで束ねた中小企業向けの一式

お助け隊サービスの1類は、ネットワーク監視なら月額1万円（税抜き）以下、端末監視なら1台あたり月額2,000円（税抜き）以下と基準で決まっています。初期費用の合計も50万円（税抜き）以下で、端末1台から契約でき、最低契約期間は2年以内です。専任の情報システム担当者がいない従業員数十人規模までの会社が、最初に入れる対策として向いています。

費用はデジタル化・AI導入補助金のセキュリティ対策推進枠で下げられます。補助率は中小企業で2分の1以内、小規模事業者で3分の2以内、対象は利用料の最大2年分です。PC10台に1台月額1,000円の端末監視を2年入れると、利用料24万円のうち中小企業なら12万円が補助の上限額になります。

注意したいのは守備範囲です。お助け隊が見るのは社内のネットワークと端末で、自社で開発して外部に公開しているWebシステムの脆弱性は必須要件に入っていません。ECサイトや予約システムを持つ会社は、お助け隊とは別に脆弱性診断を計画してください。

## サイバーセキュリティお助け隊サービスの制度概要と基準2.1版が定める必須要件

制度の中身は、IPAが公開している[サイバーセキュリティお助け隊サービス基準（2.1版・令和7年9月8日）](https://www.ipa.go.jp/security/sme/otasuketai/nq6ept000000faii-att/000092713.pdf)にすべて書かれています。ここではその要件を、利用する側の目線で読み替えます。

### IPAが2021年春に始めた制度とお助け隊マークが付くサービスの条件

[IPAの制度ページ](https://www.ipa.go.jp/security/sme/otasuketai/index.html)によると、お助け隊制度は2021年春に始まりました。IPA自身がサービスを売るわけではありません。民間の事業者が申請し、基準への適合を審査で確認されたサービスにマークの使用が許されます。

登録の数は増え続けています。[登録一覧](https://www.ipa.go.jp/security/sme/otasuketai/servicelist/index.html)の更新履歴では、2026年10月20日の第14回審査で15サービスが追加されました。登録後も2年ごとに更新審査があり、基準に合わなくなれば登録を取り消される仕組みです。マークは一度付けば終わりではなく、継続して基準を守っている印と読めます。

### 60分以内の通知と年1回の無償駆付けなど監視・対応・保険の具体的な水準

基準の第2章は、1類サービスに次の要素を求めています。数値まで決まっている項目を中心に並べます。

- 異常の監視：ネットワークまたは端末を24時間見守り、重大なインシデントは即時（60分以内が目標）に通知。防御済みのアラートなどは週1回のレポートで報告
- 緊急時の対応支援：利用者が指定する場所へ技術者を派遣する。導入時の初期対応を除き、少なくとも年1回は利用者の費用負担なしで駆け付ける（諸経費は除く）
- 簡易サイバー保険：インシデント対応で突発的に出る費用を補償する保険を付ける。補償の範囲や自己負担は契約書に明記する
- 相談窓口：サービス内容や価格、UTMの設置方法、アラートの読み方、価格調整まで1つの窓口で受ける
- ワンパッケージ：上記を原則1つの契約で提供し、監視装置のメーカーと型式、データ保存先の国も契約書に書く

実務で効いてくるのは駆付けの条件です。リモート対応で済ませるサービスもありますが、それは利用者が合意した場合に限られます。社内に詳しい人がいない会社ほど、現地に来てくれるかどうかで初動の速さが変わります。

### ネットワーク監視（UTM）と端末監視（EDR）と併用の3方式の違いと向く環境

監視の方式は3種類です。[IPAのお助け隊PRサイト](https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/)でも、ネットワーク監視・端末監視・併用の3つに分けてサービスが紹介されています。

| 方式       | 使う機器・ソフト   | 月額上限（税抜き） | 向く環境         |
| -------- | ---------- | --------- | ------------ |
| ネットワーク監視 | UTMなどの監視装置 | 1万円       | 全員が同じ事務所で働く  |
| 端末監視     | EDRなどのソフト  | 1台2,000円  | テレワークや外出が多い  |
| 併用       | UTMとEDRの両方 | 両方の上限を満たす | 事務所と社外の両方で働く |

ネットワーク監視は、事務所の出入口に置いた装置で通信を見るため、社外に持ち出したPCは守れません。端末監視は端末ごとにソフトを入れるので、場所を問わず監視できます。機器そのものの違いは[UTMの機能とファイアウォールとの違い](https://www.issoh.co.jp/column/details/13256/)、[EDRの検知の仕組みと料金](https://www.issoh.co.jp/tech/details/13303/)で詳しく扱っています。

## お助け隊サービスの料金上限と2026年11月時点の登録サービスの実際の価格帯

競合の解説記事は「月額数千円から」と幅で書くものが多く、実際にいくらかかるかが見えません。ここでは基準の上限と、IPAが公開している価格一覧表の実例を並べます。

### 基準が定める初期費用50万円・月額1万円・端末1台2,000円の上限と契約条件

基準2.1版の「中小企業等でも導入・維持できる価格等」は、1類サービスの価格を次のように縛っています。

| 項目          | ネットワーク監視 | 端末監視       | 併用         |
| ----------- | -------- | ---------- | ---------- |
| 初期費用などの合計上限 | 50万円     | 台数によらず50万円 | 100万円      |
| 月額上限        | 1万円      | 1台2,000円   | 両方の上限を満たす額 |
| 最小契約単位      | 端末1台から   |            |            |
| 最低契約期間      | 2年以内     |            |            |

金額はすべて税抜きです。途中解約の違約金や解除の権利も契約書に書き、口頭か書面で説明することが義務になっています。上限があるのは1類だけで、後述の2類には金額の上限がありません。

### ネットワーク監視型33件から見る初期費用0円と50万円のサービスの差

IPAの[ネットワーク監視型のサービス価格一覧表](https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/assets/pdf/networkkansigata.pdf)（2026年11月6日時点）には33件が載っています。全国対応で見比べやすいものを抜き出しました（税抜き）。

表中の短縮表記は、「商工会議所のお助け隊」が「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス（大阪商工会議所）」、「サイバーみまもり Light」が「おまかせサイバーみまもり Lightプラン（NTT東日本）」、「beat/solo 見守り」が「beat/solo 見守りサービス（富士フイルムビジネスイノベーションジャパン）」を指します。

| サービス（事業者）               | 月額：監視台数       | 初期費用     | 最低契約 |
| ----------------------- | ------------- | -------- | ---- |
| 商工会議所のお助け隊              | 会員6,000円：100台 | 0円       | 1年   |
| サイバーみまもり Light          | 7,000円：10台    | 0円       | 2年   |
| CSPサイバーガード（セントラル警備保障）   | 9,800円：100台   | 0円       | 1年   |
| beat/solo 見守り           | 10,000円：5台    | 46,000円  | 1年   |
| らくちんセキュリティサポートStd（ヨドック） | 10,000円       | 480,000円 | 24か月 |

33件のうち24件は月額9,000円から1万円に集まり、月額だけでは差がつきにくくなっています。差が大きいのは初期費用で、その範囲は0円から上限の50万円までです。初期費用が高いサービスは、UTM本体の購入費や設置前のネットワーク調査、構成図の作成を含めている例が多く見られます。設置を自分でやるか任せるかで、比べ方が変わる点に注意してください。

### 端末監視型21件の1台あたり月額500円から2,000円までの価格差と初期費用

[端末監視型のサービス価格一覧表](https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/assets/pdf/tanmatukansigata.pdf)（2026年10月31日時点）には21件が載っています。PC1台あたりの月額は、SOMPOリスクマネジメントの「SOMPO SHERIFF」やサイバーセキュリティ総研の「FastTriage AI-SOC お助け隊パック」の500円から、上限の2,000円まで4倍の開きがあります。

21件のうち10件は初期費用0円です。一方で、EDRのテナント構築や初期設定を含めて50万円かかるものもあります。台数が少ない会社ほど初期費用の比重が大きくなります。PC5台なら、月額1,000円の差は2年で12万円です。初期費用で20万円違えば、そちらのほうが効きます。

## デジタル化・AI導入補助金のセキュリティ対策推進枠で下がる自己負担の試算

お助け隊の利用料は、旧IT導入補助金の流れをくむデジタル化・AI導入補助金の対象です。補助金全体の枠組みは[デジタル化・AI導入補助金の枠と補助額](https://www.issoh.co.jp/column/details/13781/)にまとめています。ここではお助け隊に関わる部分だけを扱います。

### 補助額5万〜150万円・補助率1/2と2/3・利用料最大2年分という枠の条件

[セキュリティ対策推進枠の公式ページ](https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/security/)には、2026年11月時点で次の条件が載っています。

- 補助額：5万円から150万円
- 補助率：中小企業は2分の1以内、小規模事業者は3分の2以内
- 対象経費：ITツールの導入費用とサービス利用料（最大2年分）
- 対象サービス：IPAのお助け隊サービスリストに載り、IT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたもの

お助け隊サービス単品での申請もできます。気をつけたいのは下限の5万円です。補助率2分の1なら対象経費が10万円以上ないと、補助を受けられません。

### PC10台の会社が端末監視を2年使う場合と小規模事業者の自己負担の計算例

PC10台に、初期費用0円・1台月額1,000円の端末監視を入れる場合で計算します（税抜き・補助上限いっぱいに交付された場合）。

| 区分          | 2年分の利用料  | 補助額      | 自己負担     | 1台1か月あたり |
| ----------- | -------- | -------- | -------- | -------- |
| 中小企業（1/2）   | 240,000円 | 120,000円 | 120,000円 | 500円     |
| 小規模事業者（2/3） | 240,000円 | 160,000円 | 80,000円  | 約333円    |

補助が出るのは最大2年分です。3年目からは全額が自己負担になるので、予算は3年目以降の金額で組んでおくほうが安全です。小規模事業者に当たるかどうかは業種ごとの従業員数で決まるため、申請前にIT導入支援事業者に確認してください。

### 交付申請期限2027年1月7日と事業実施期間から逆算した申込みの段取り

事務局のお知らせでは、2026年度の交付申請の最終期限は2027年1月7日17時です。事業実施期間は交付決定から2027年7月30日17時まで（予定）とされています。

申請はIT導入支援事業者として登録されたお助け隊の事業者を通して行います。契約や支払いの時期を誤ると補助の対象外になるおそれがあるので、公募要領と事業者の案内で順番を確かめてから契約してください。期限ぎりぎりの申請は入力の不備で間に合わないことがあり、12月中に申請を終える計画が現実的です。

## 1類と2類と新類型の違いと従業員規模や取引先の要請から見た選び分け

お助け隊には、ここまで説明した1類のほかに2類と、準備中の新類型があります。選び分けの軸は、会社の規模と取引先から求められている対策の水準です。

### 監視端末50台以上への拡充や月1回以上のサービスを加える2類が合う会社

2類は2024年3月に[新しい類型として創設](https://www.ipa.go.jp/security/sme/otasuketai/service2.html)されました。1類の価格上限では、実態として従業員10人前後の会社への提供が中心になっていたためです。

基準では、2類は1類の内容に加えて次のいずれかの拡充を求めています。ネットワーク監視で監視できる端末を増やす（1類が50端末未満なら50端末以上へ）、クラウドサービスの監視を足す、毎月1回以上提供するセキュリティサービスを加える、といった内容です。価格は「利用者の状況に照らして相応かつ妥当な額」とされ、1類のような金額の上限はありません。

PCが50台を超える、クラウドの業務システムも見てほしいという会社は2類を検討します。2類を出せるのは1類も提供している事業者に限られ、1類との差分がわかる比較表を求めれば出してもらえます。

### SCS評価制度の★3・★4取得を支援する新類型の実証事業と2027年度の制度化

取引先から「SCS評価制度の★3を取ってほしい」と言われている会社は、新類型の動きを見ておく価値があります。[IPAの実証事業ページ](https://www.ipa.go.jp/security/sme/otasuke-scs.html)（2026年11月9日更新）によると、新類型は★3・★4の取得を目指す中小企業に、診断と改善計画、ITツールの導入、教育などをまとめて提供する伴走型のサービスです。

2026年10月から2027年9月まで、公募で選ばれた15事業者が無償で実証を行っています。制度化の目標は2027年度末までで、有償の試行運用も2027年度以降の検討事項です。評価制度そのものの★の違いは[SCS評価制度の★3・★4の比較と開始時期](https://www.issoh.co.jp/column/details/17952/)、自社の現状確認には[★3の評価基準を6分類で点検する手順](https://www.issoh.co.jp/column/details/18596/)が使えます。

## お助け隊で守れる範囲と自社で開発・公開しているWebシステムが外れる理由

お助け隊を契約すれば会社のセキュリティがすべて片づく、と考えるのは危険です。ここでは基準の文言から、守備範囲の外にあるものを確認します。

### 社内ネットワークと端末の監視が対象でWebアプリの脆弱性検査は必須要件に無い

基準が定める監視は、UTMなどでネットワーク通信の異常を見るか、EDRなどで端末内部の挙動を見るかのどちらかです。会社が外部に公開しているWebアプリケーションに、SQLインジェクションやアクセス制御の不備がないかを検査することは、1類の必須要件に含まれていません。

クラウドに置いたWebサーバーも、端末監視ソフトを入れていなければ1類の監視の外です。2類の拡充要件にクラウドの監視はありますが、これも通信や挙動の異常を見る仕組みで、アプリケーションの作りの欠陥を探す検査とは別物です。

### ECサイトや予約システムを公開している会社が脆弱性診断を組み合わせる判断

自社のECサイト、会員サイト、予約システムを外部の開発会社に作ってもらい、そのまま公開している会社は少なくありません。公開中のシステムは、社内のPCと違って誰でもインターネットから直接アクセスできます。会員の個人情報やカード情報を扱っていれば、アプリケーションの欠陥がそのまま漏えいの入口になります。

判断の目安は単純です。会員登録やログイン、決済、問い合わせフォームのように外部から入力を受けるシステムがあるなら、お助け隊とは別に脆弱性診断を入れます。リリース前と大きな改修のあとに1回ずつが基本です。費用の相場と見積もりの読み方は[脆弱性診断の費用相場と発注の流れ](https://www.issoh.co.jp/column/details/13101/)で整理しています。一創でも、受託開発で培った知見をもとに[Webシステムの脆弱性診断・セキュリティ診断](https://www.issoh.co.jp/service/system/vulnerability/)をお引き受けしています。

### お助け隊を選ばないほうがよい場面と既にEDRやSOCを契約している会社の扱い

すでにEDRを全台に入れ、24時間の監視を外部のSOCに任せている会社は、お助け隊に切り替える意味は薄いと言えます。1類の監視水準は、専門部署のない会社が最低限の体制を持つためのものだからです。外部SOCとの違いは[SOCの体制と内製・委託の判断](https://www.issoh.co.jp/tech/details/13310/)を見ると比べやすくなります。

反対に、ウイルス対策ソフトだけで監視の担当者がいない会社には、最初の一手として向いています。迷うのは、PCが50台を超えているのに1類で足りるかという場面です。この規模なら1類ではなく2類か、通常の監視サービスで見積もりを取り直してください。

## お助け隊サービスを選ぶ手順と見積もり比較で確認する契約・保険・解約の項目

登録サービスは地域や台数の条件がばらばらで、価格だけで選ぶと契約後に困ります。比べる順番を決めておくと早く絞れます。

### 対象地域・最低契約年数・監視可能台数で登録一覧から候補を絞る3つの手順

1. 対象地域で絞る：駆付けがあるため、多くのサービスは都道府県単位で提供地域を決めています。本社と拠点の両方が入るか確認します
2. 監視方式と台数で絞る：テレワークの有無でネットワーク監視か端末監視かを決め、ネットワーク監視なら監視できる台数（5台から100台まで幅がある）が社内の台数を上回るものを残します
3. 最低契約年数で絞る：1年と2年に分かれています。補助金を使うなら2年契約でも負担は変わりにくく、使わないなら1年契約のほうが乗り換えやすくなります

ここまでで候補は数件に減ります。その中から2〜3社に見積もりを依頼してください。

### 見積もりで確認する保険の補償範囲・駆付けの費用負担・途中解約の違約金

見積書の金額より先に、契約書の条件を見比べます。簡易サイバー保険は、IPAのFAQでも初動対応（駆付け支援など）の費用を補償するものとされており、データの復旧費用や取引先への賠償まで補償するとは限りません。どの場合に自己負担が出るかを質問してください。

駆付けは年1回まで無償が最低条件で、交通費などの諸経費は別にかかることがあります。途中解約の違約金はサービスごとに違い、一覧表に記載されたNTT東日本のLightプランの条件は、2年以内（提供開始から3か月間を除く）の解約で一律15,000円です。UTMを買い取り型で入れるサービスでは、解約後に機器が手元に残るかも確認しておきます。

## サイバーセキュリティお助け隊サービスの申込み・料金・補助金でよくある質問

お助け隊サービスを検討する会社から出やすい質問に、基準と公式資料をもとに答えます。

### サイバーセキュリティお助け隊サービスは個人事業主や小規模な会社でも申し込めますか？

基準は「中小企業等」を対象とし、端末1台から契約できることを求めているため、従業員数人の会社でも申し込めます。ただし個人事業主を受け付けるかどうかは、サービスごとに確認が必要です。端末監視の価格一覧表でも、MS&ADインターリスク総研の「防検サイバー」は個人での申し込みを受け付けないと明記しています。申し込む前に、事業者の窓口で対象になるかを確認してください。

### お助け隊サービスの料金は結局いくらで、見積もりは何社から取ればよいですか？

1類の月額は、ネットワーク監視で1万円（税抜き）以下、端末監視で1台2,000円（税抜き）以下です。2026年10〜11月時点の一覧表では、ネットワーク監視33件のうち24件が月額9,000円から1万円、端末監視は1台500円から2,000円でした。差が出るのは初期費用で、0円から50万円まで開きがあります。地域と台数で候補を絞り、2〜3社から見積もりを取れば相場がつかめます。

### IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）でお助け隊の利用料は補助されますか？

補助されます。IT導入補助金は2026年に名称が「デジタル化・AI導入補助金」に変わり、その中のセキュリティ対策推進枠でお助け隊の利用料が対象になっています。補助額は5万円から150万円、補助率は中小企業が2分の1以内、小規模事業者が3分の2以内で、利用料は最大2年分までです。申請はお助け隊の事業者（IT導入支援事業者）を通して行い、2026年度の交付申請期限は2027年1月7日17時です。

### すでに社内にUTMやウイルス対策ソフトがある場合もお助け隊サービスを使えますか？

手持ちのUTMをそのまま使うのは基本的に難しいと考えてください。IPAのFAQでは、登録されていない監視機器や監視ツールの使用は認められず、監視機器は登録された同一製品である必要があるとしています。ウイルス対策ソフトは端末監視と役割が重なる部分があるため、併用の可否と、どちらを残すかを事業者に確認してください。

### お助け隊サービスの契約期間は何年で、途中で解約するとどのような費用がかかりますか？

基準は最低契約期間を2年以内と定めており、一覧表では1年か2年のサービスがほとんどです。途中解約の違約金や解除の権利は契約書への明記と説明が義務になっています。金額はサービスごとに違い、一律の解約手数料を定める例や、残りの月数分を払う例があります。補助金を使って契約した場合は、解約する前に事業者と事務局の案内で扱いを確認してください。

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出典: [サイバーセキュリティお助け隊とは：料金の実例と補助金で下がる負担、守れない範囲](<https://www.issoh.co.jp/column/details/19905/>)（株式会社一創）
