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title: "振込手数料のインボイス対応：売手負担の2つの処理と1万円未満の返還インボイス免除、消込の設定"
url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/19888/"
published: 2026-11-16
updated: 2026-11-16
categories: ["会計"]
publisher: "株式会社一創"
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# 振込手数料のインボイス対応：売手負担の2つの処理と1万円未満の返還インボイス免除、消込の設定

請求額10,000円に対して9,560円しか入金されず、差額の440円が振込手数料だった。この売手負担の振込手数料は、インボイス制度のもとでは「売上値引き」と「支払手数料」のどちらで処理するかによって、必要な書類も帳簿の書き方も変わります。この記事では、国税庁のインボイスQ&A問28・問29・問30をもとに、振込手数料とインボイスの関係を、1万円未満の返還インボイス交付義務免除の判定単位、支払手数料のまま消費税法上は対価の返還等とする処理、入金消込で差額を自動で仕訳にする設定の順に整理します。

## まとめ：振込手数料は売上値引きか支払手数料で処理し、1万円未満なら返還インボイス不要

売手が負担する振込手数料は、売上値引き（売上げに係る対価の返還等）として処理すれば、返還インボイスの交付義務がかかります。ただし税込1万円未満の対価の返還等は交付義務が免除されるため、数百円の振込手数料なら買手に何も送る必要はありません。判定は、値引きの対象となった請求や債権の単位ごとの減額金額で行います。

経理処理は支払手数料のままでも構いません。その場合も消費税法上は対価の返還等として扱えますが、元の売上の税率で区分し、帳簿上で通常の支払手数料と見分けられる状態にしておくことが条件です。国税庁が例に挙げているのは、支払手数料のコードを別に用意する方法です。会計システムでは、入金消込で発生した差額をこの専用コードか売上値引きの税区分で自動起票する設定にしておくと、手作業の判断が消えます。なお、取適法の対象取引では、買手が振込手数料を差し引くこと自体が禁止されています。

## 売手負担の振込手数料がインボイス制度で問題になった理由と国税庁が示す3つの処理

インボイス制度の開始前、売手負担の振込手数料は多くの会社で支払手数料として処理され、消費税の扱いを深く考える場面はありませんでした。制度開始で書類の要否が問われるようになった経緯と、国税庁が示した処理の選択肢を確認します。

### 請求額10,000円から440円を差し引かれる取引で売手と買手に起きていること

国税庁のインボイスQ&A問29が前提にしているのは、売手が10,000円を請求し、買手が振込手数料相当額440円を差し引いた9,560円を振り込む取引です。買手は金融機関に440円の手数料を払い、その分を代金から減らしています。売手から見ると、請求した額より440円少ない入金です。

この440円をどう説明するかで、消費税の扱いが分かれます。売上を440円減らしたと見るのか、買手から支払の便宜というサービスを受けたと見るのか、買手が手数料を立て替えたと見るのか。どの見方を取るかは、取引当事者間の契約関係で決まると問29は答えています。インボイス制度では、それぞれの見方に対応する書類がないと仕入税額控除が受けられないため、従来の「何となく支払手数料」が通らなくなりました。

### 問29の売上値引き・代金決済上の役務提供・立替払の3処理と必要な書類の違い

[インボイスQ&A問29（PDF・令和8年4月改訂）](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/29.pdf)が示す3つの処理と、売手側で必要になる書類は次のとおりです。

| 処理            | 売手の消費税の扱い    | 売手に必要な書類          |
| ------------- | ------------ | ----------------- |
| 売上値引き         | 売上対価の返還▲440円 | 返還インボイス（1万円未満は不要） |
| 代金決済上の役務提供の対価 | 課税仕入れ440円    | 買手のインボイスか仕入明細書    |
| 立替払           | 課税仕入れ440円    | 金融機関のインボイスと立替金精算書 |

売上値引きなら売手が書類を出す側に回り、しかも1万円未満なら出さなくてよい。残りの2つは売手が書類を受け取る側で、買手や金融機関から書類が届かなければ控除できません。立替払は、差し引く額が金融機関の実際の手数料と同額であることも条件です。なお、一定規模以下の事業者は、2029年9月30日までの1万円未満の課税仕入れについて帳簿のみの保存で控除できる経過措置があり、問29の注記もこれに触れています。この少額特例の要件は[経費精算システムのインボイス対応：帳簿のみ保存の特例と経過措置70%を仕訳まで通す要件](https://www.issoh.co.jp/column/details/18274/)で整理しています。

## 1万円未満の返還インボイス交付義務免除の範囲と請求単位で判定する問28の基準

売上値引きを選んだ売手にとって、返還インボイスを毎回出すかどうかが実務上の分かれ目です。免除の根拠と、1万円未満をどの単位で数えるかを確認します。

### 消費税法57条の4第3項の免除は期限・事業者規模の制限なく令和5年10月から適用

返品や値引き、割戻しといった売上げに係る対価の返還等を行ったインボイス発行事業者には、本来、返還インボイス（適格返還請求書）の交付義務があります。令和5年度税制改正で、その金額が税込1万円未満なら交付義務を免除する規定が設けられました（消費税法57条の4第3項、消費税法施行令70条の9第3項第2号）。

国税庁の[少額な返還インボイスの交付義務免除の概要](https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/03.htm)によると、この免除は2023年10月1日以降の課税資産の譲渡等に係る対価の返還等に適用され、適用期限や適用対象者について特段の制限はありません。経過措置ではないため、期限切れを心配する必要はない制度です。同じページは、売手負担の振込手数料相当額を売上値引きとして処理している場合には、通常1万円未満になるため交付義務が免除されると例示しています。返還インボイスの元になる通常のインボイスの記載事項は[適格請求書（インボイス）とは？記載事項6つと普通の請求書との違い](https://www.issoh.co.jp/column/details/12904/)で確認できます。

### 50万円の請求から440円減額なら免除、リベート合計2万円なら交付が必要な理由

1万円未満かどうかは、何を単位に数えるのか。[インボイスQ&A問28（PDF）](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/28.pdf)は、返還した金額や値引き等の対象となる請求や債権の単位ごとに減額した金額で判定すると答えています（消費税法基本通達1-8-17）。

問28の例は対照的です。500,000円の請求に対して振込手数料相当額440円を減額した499,560円が支払われた場合、元の請求が50万円でも減額は440円なので免除されます。一方、400,000円の請求に関して1商品100円のリベートを後日まとめて20,000円支払う場合は、1商品あたりの100円ではなく合計の20,000円で判定され、交付義務は免除されません。振込手数料は1回の振込で数百円にとどまるため、免除の外に出ることはまずありません。注意すべきなのは、振込手数料と一緒に販売奨励金や端数値引きを差し引かれたときです。合算した減額が1万円以上なら返還インボイスが必要になります。

### 免除されても残る適用税率の区分と軽減税率8%の取引で振込手数料を処理する方法

免除されるのは返還インボイスの交付だけで、消費税の計算上の区分は引き続き必要です。問29は、売上値引きの適用税率は、値引きの基になった課税資産の譲渡等の税率に従うと明記しています。振込手数料は金融機関のサービスなので10%と考えがちですが、売上値引きとして処理する以上、食品の販売代金から差し引かれた440円には軽減税率8%が適用されます。

標準税率の売上と軽減税率の売上を1枚の請求書でまとめて請求している場合は、差し引かれた440円をどちらの税率に割り当てるかを決めておく必要があります。問28の注記は、1万円の判定を税率ごとに分けて行わないとしていますが、税率区分そのものを不要とはしていません。食品と日用品を両方扱う卸売業などでは、この割当ルールを先に社内で決めることが、後述する消込設定の前提になります。

## 売上値引き処理と支払手数料処理を経理システムの仕訳と帳簿記載で比べた判断材料

多くの会社が実際に選ぶのは、売上値引きとして処理するか、支払手数料のまま消費税法上は対価の返還等とするかの2択です。売手側で書類を受け取る必要がない点は共通しており、違いは仕訳と帳簿の見え方に出ます。

### 売上値引きで処理する場合の仕訳と売上高・消費税申告への影響の出方

売上値引きで処理すると、入金時の仕訳は「普通預金9,560円・売上値引き440円／売掛金10,000円」となり、売上値引き440円には元の売上と同じ税区分（課税売上の返還等・10%または8%）を付けます。消費税の申告では、売上に係る対価の返還等として売上税額から控除する側に入ります。

この方式の利点は、消費税法上の扱いと勘定科目が一致していて、税務調査で説明が要らないことです。損益計算書上は売上高が440円ずつ減ります。売上高を営業指標として部門別に追っている会社では、振込手数料の分だけ部門売上が下がるため、販売管理側で値引きの理由区分を持っておくと、営業値引きと区別して集計できます。

### 支払手数料のまま対価の返還等とする問30の処理と専用コードを分ける理由

[インボイスQ&A問30（PDF・令和8年4月改訂）](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/30.pdf)は、経理処理を支払手数料としつつ、消費税法上は売上げに係る対価の返還等とすることもできると答えています。勘定科目を変えずに済むため、インボイス制度の前から支払手数料で処理してきた会社には負担の小さい方法です。

条件は2つあります。1つは、元の売上の税率に応じた区分をすること。もう1つは、帳簿に売上げに係る対価の返還等に係る事項を記載することです。問30は、経理システム上で支払手数料のコードを対価の返還等と分かるように別に用意し、通常の支払手数料と判別できるようにする対応を例に挙げています。銀行に自社で払う振込手数料（課税仕入れ）と、取引先に差し引かれた振込手数料（売上の対価の返還等）を同じコードに入れると、申告時に分けられません。専用の補助科目か税区分を1つ足すだけで済む話なので、この方式を選ぶなら最初に設定してください。

### 役務提供の対価や立替払とする処理で買手のインボイスが必要になる失敗パターン

問29の残り2つ、代金決済上の役務提供の対価とする処理と立替払とする処理は、売手が課税仕入れとして控除を受ける形です。この場合、買手が発行するインボイスか、売手が作成して買手の確認を受けた仕入明細書、あるいは金融機関のインボイスと買手の立替金精算書の保存が必要になります。

取引先が数百社ある売手が、どの取引先からも書類を集めないまま課税仕入れとして控除していた、というのが典型的な失敗です。少額特例の対象外の事業者なら、書類のない分は控除できません。立替払の場合は、差し引かれた額が金融機関の実際の手数料と一致していることも求められ、一律440円で差し引く取引先が実際には330円の手数料で振り込んでいれば、前提が崩れます。売手が書類を集める側に回る2処理は、取引先が少なく、書類のやり取りがすでに定型化している会社以外には勧めません。

## 入金消込で差額440円を自動で仕訳にする会計システムの消込ルールと設定項目

処理方式を決めても、毎月の入金消込で担当者が差額を1件ずつ判断していては、税区分の付け間違いが残ります。売手側で差額を自動処理するための設定を、決める順に示します。

### 請求額と入金額の差を振込手数料と判定する許容差額と取引先別の閾値の決め方

入金消込の機能を持つ会計・販売管理システムの多くは、請求額と入金額の差が一定額以内なら「手数料差額」として消し込む許容差額の設定を持っています。振込手数料として自動処理する範囲は、次の順で決めます。

1. 過去1年の入金データから、請求額と入金額の差額を取引先別に集計する
2. 差額の上限を、実際に発生している振込手数料の最大額（他行宛・窓口振込など）に合わせて決める
3. 差額を振込手数料として扱う取引先と、全額入金が前提の取引先をマスタで区別する
4. 上限を超える差額は自動処理せず、販売奨励金や値引きの照会に回す

上限を大きく取りすぎると、本来は請求漏れや未入金として追うべき差額まで手数料として消えてしまいます。問28の判定と合わせると、振込手数料以外の減額と合算して1万円以上になる差額は返還インボイスの要否も変わるため、自動処理の対象から外す設計が安全です。振込名義の名寄せや突合ロジックまで含めた消込の実装は[入金消込の自動化を実装する｜全銀データ取込・振込名義の名寄せ・突合ロジック](https://www.issoh.co.jp/tech/details/18640/)で解説しています。

### 差額を売上値引きの税区分で起票し元の売上の税率を引き継ぐ仕訳ルール

許容差額の範囲で消し込んだ差額は、選んだ処理方式に応じて、売上値引きか対価の返還等用の支払手数料コードで自動起票させます。このとき税区分は固定値にせず、消し込んだ請求書の売上明細から税率を引き継ぐ設定にします。

標準税率と軽減税率が混在する請求書では、前章で決めた割当ルール（たとえば税率ごとの売上金額で按分する、または標準税率の売上から優先して割り当てる）をシステムに持たせます。按分にすると1円未満の端数が出るため、端数をどちらの税率に寄せるかまで決めておかないと、月末の消費税集計と仕訳の合計が合わなくなります。会計ソフトの標準機能で税率の引き継ぎができない場合は、消込データを出力して仕訳を作る周辺処理を足すことになり、ここが受託開発で相談の多い部分です。

### 支払手数料方式から売上値引き方式へ期中で切り替えるときの勘定と税区分の移行

問30は、支払手数料として処理していた会社が、インボイス制度の開始後に売上げに係る対価の返還等としての経理処理へ変更することは問題ないと答えています。切り替え自体に税務上の障害はありません。

システム上の作業は、消込ルールの起票先を支払手数料コードから売上値引きへ変えることと、過去分の扱いを決めることの2つです。期中に切り替えると、同じ年度の中で同じ性質の取引が2つの勘定に分かれ、月次の比較がしにくくなります。切り替えは期首に合わせ、それまでの支払手数料計上分は対価の返還等用の専用コードに入っていることを確認したうえで、そのまま残すのが現実的です。専用コードを分けずに一般の支払手数料に混ぜていた期間があれば、その期間の申告区分を先に点検してください。

## 取適法の対象取引と対象外取引で振込手数料の売手負担を残すかどうかの判断基準

ここまでは売手が振込手数料を負担する前提で書いてきました。ただし、2026年1月1日に施行された取適法の対象取引では、その前提自体が成り立ちません。どの取引で売手負担の処理を残すかを判断します。

### 取適法の対象取引では差し引かせない前提に切り替え値引き処理自体をなくす

令和8年4月改訂の問29には、取適法の適用対象となる取引では、当事者間の合意の有無にかかわらず、振込手数料を売手に負担させて代金から差し引くことは禁止されているという注記が加わりました。自社が製造委託やプログラム作成委託などを受ける中小受託事業者の立場で、相手が取適法の委託事業者に当たるなら、差し引かれた振込手数料は代金の減額に当たります。

この場合、売手側でやることは処理方式の選択ではありません。差額が出た入金を消込ルールで自動処理せず、相手方に全額の支払を求める照会に回す設定にします。取引先マスタに取適法の適用有無を持たせ、適用ありの取引先では許容差額をゼロにするのが確実です。違反の根拠と支払側のシステムの直し方は[取適法で振込手数料の差引は違反？合意があっても減額になる理由と支払システムの直し方](https://www.issoh.co.jp/column/details/18851/)で詳しく扱っています。

### 対象外取引で売上値引き方式を選ぶ会社と支払手数料方式のまま残す会社の条件

取適法の対象外の取引では、契約で振込手数料を売手負担とすることは引き続き可能で、ここまでの処理がそのまま使えます。どちらの方式を選ぶかは、次の条件で言い切れます。

売上値引き方式を選ぶべきなのは、軽減税率の売上がある会社と、税務処理の説明を簡潔にしたい会社です。税区分を売上明細から引き継ぐ設定さえ入れれば、勘定科目と消費税の扱いが一致し、帳簿への追加記載も要りません。支払手数料方式のまま残してよいのは、売上がすべて標準税率で、すでに専用コードを分けて運用できている会社に限られます。専用コードを分けられていないのに支払手数料方式を続けるのは、申告区分の誤りを毎月積み上げるのと同じなので、採用しないでください。消込ルールと仕訳の自動化をまとめて見直す場合は、[会計・経理システム開発](https://www.issoh.co.jp/service/business%5Fsystem/accounting/)でご相談を承っています。

## よくある質問

振込手数料とインボイスについて、売手側の経理担当者から寄せられやすい質問に答えます。

### 振込手数料を差し引かれたら売手は毎回返還インボイスを出す必要がありますか？

売上値引きとして処理する場合でも、税込1万円未満の対価の返還等は返還インボイスの交付義務が免除されます。振込手数料は通常数百円なので、出す必要はありません。支払手数料として処理し、消費税法上も課税仕入れとする場合は、そもそも売手が返還インボイスを出す取引ではなく、逆に買手や金融機関の書類を受け取る側になります。どちらの場合も、帳簿で税区分を管理する必要は残ります。

### 複数の請求書をまとめて振り込まれ手数料を引かれたとき1万円未満の判定は？

問28は、返還した金額や値引き等の対象となる請求や債権の単位ごとの減額金額で判定するとしています。複数の請求書をまとめた振込で440円を差し引かれた場合でも、減額されたのは440円なので1万円未満です。ただし、同じ入金で販売奨励金や値引きもあわせて差し引かれ、合計が1万円以上になる場合は免除の対象外になるため、差額の内訳を取引先に確認してから処理してください。

### 買手側は差し引いた振込手数料をどのように仕訳すればよいですか？

売手が売上値引きとして処理する場合、問29の図では買手側は課税仕入れ10,000円と仕入対価の返還▲440円として整理されています。買手が金融機関に払った振込手数料は自社の課税仕入れで、金融機関のインボイスの保存方法には問103-2の特例があります。なお、取適法の対象取引では、買手が差し引くこと自体が禁止されている点に注意が必要です。

### 支払手数料で処理していた会社が売上値引きに変えるのに届出は要りますか？

問30は、支払手数料としての経理処理を、インボイス制度の開始後に売上げに係る対価の返還等としての処理へ変更することは問題ないと答えており、変更のための届出には触れていません。実務では、期中の切り替えで同じ性質の取引が2つの勘定に分かれないよう、期首に合わせて消込ルールの起票先を変更するのが扱いやすい方法です。

### 振込手数料の差額が毎回違う取引先の消込はどう設定すればよいですか？

振込先の銀行や振込方法で手数料が変わる取引先は、固定額ではなく上限額で許容差額を設定します。過去1年の差額の最大値を上限にし、上限内の差額は振込手数料として自動起票、上限を超えた差額は照会に回す形です。取引先ごとに上限を持てない会計ソフトでは、消込前のデータに取引先別の判定を加える周辺処理を作ると、手作業の確認を減らせます。

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出典: [振込手数料のインボイス対応：売手負担の2つの処理と1万円未満の返還インボイス免除、消込の設定](<https://www.issoh.co.jp/column/details/19888/>)（株式会社一創）
