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title: "内税と外税の違い：計算方法と請求書の書き方、税込・税抜で端数が変わる単価マスタの設計【2026年版】"
url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/19886/"
published: 2026-11-16
updated: 2026-11-16
categories: ["会計"]
publisher: "株式会社一創"
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# 内税と外税の違い：計算方法と請求書の書き方、税込・税抜で端数が変わる単価マスタの設計【2026年版】

本体10,000円の商品を「11,000円」と示すのが内税、「10,000円＋消費税1,000円」と示すのが外税です。支払う総額は同じでも、どちらの単価から計算するかで1円未満の端数の出方が変わり、数量を掛けた後の請求額にも差が出る仕組みです。この記事では、内税と外税の意味と計算式、消費者向けの総額表示義務と請求書の扱いの違い、適格請求書での税額の出し方を、国税庁の通達とQ&Aに沿って整理します。後半では、販売管理システムの単価マスタを税込と税抜のどちらで持つかを判断基準付きで示し、2027年4月に予定される飲食料品の税率1%案で税込単価マスタが受ける影響まで扱います。

## まとめ：内税と外税は税額を価格に含めるかの違い、消費者向けの値札は税込が義務

内税と外税の違いは、表示する価格に消費税を含めるかどうかだけです。消費者向けの値札・チラシ・ECサイトの価格は、消費税法第63条により税込（内税）で示す必要があります。一方、事業者に渡す見積書や請求書は総額表示義務の対象外で、外税で書いても違反にはなりません。

実務で先に決めるべきなのは、販売管理システムの単価を税込と税抜のどちらで持つかです。BtoBの取引が中心なら税抜単価を正とし、税込額は計算で出す設計をすすめます。税込単価だけを保存する設計は、税率が変わったときに全件の単価改定が必要になるため、新しく作るなら見送ります。

## 内税と外税の意味と違い：税込価格・税抜価格と消費税額の関係を同じ取引で比較

内税・外税は法令上の用語ではなく、価格の示し方を表す慣用語です。法令では「税込価格」「税抜価格」、請求書の記載事項では「税込み」「税抜き」の対価の額という言い方をします。

### 内税は消費税を含めた税込価格、外税は本体価格に税額を上乗せする表示方式

同じ取引を2つの方式で書くと、次のようになります。標準税率10%、本体価格10,000円の例です。

| 項目       | 内税（税込表示）              | 外税（税抜表示）           |
| -------- | --------------------- | ------------------ |
| 値札・単価の表示 | 11,000円               | 10,000円＋税          |
| 消費税額の出し方 | 11,000円×10/110＝1,000円 | 10,000円×10%＝1,000円 |
| 請求する総額   | 11,000円               | 11,000円            |
| 主な使われ方   | 小売店・飲食店・EC            | 卸売・製造業・受託開発の見積書    |

総額は同じ11,000円です。違いが表に出るのは、単価に1円未満の端数が出る場合と、数量を掛けて合計する場合に限られます。この差は次の章で設例を使って示します。

### 内税・外税と税込経理・税抜経理は別の話、表示方式と経理方式を混同しない注意

「外税で請求しているから税抜経理」と考える担当者がいますが、2つは別の選択です。内税・外税は相手への価格の示し方で、税込経理・税抜経理は自社の帳簿で消費税を売上に含めるか、仮受消費税として分けるかの選び方です。

国税庁の[No.6375 税抜経理方式または税込経理方式による経理処理（令和8年4月1日現在法令等）](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6375.htm)によると、課税事業者はどちらの経理方式を選んでもよく、どちらでも納付する消費税等の額は同額です。免税事業者は、税抜で経理していても税込経理方式で所得金額を計算します。内税の請求書を出す会社が税抜経理を選ぶことも普通にあり、仕訳の側の扱いは[仮払消費税と仮受消費税の相殺仕訳を扱った記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/19566/)で確認できます。

## 内税・外税の消費税の計算方法：10%と軽減8%の計算式と1円未満の端数が出る例

計算式は2本だけ覚えれば足ります。外税は税抜価格に税率を掛け、内税は税込価格から割り戻します。

### 外税は税抜価格×10%、内税は税込価格×10/110で割り戻す税率別の計算式

標準税率と軽減税率の計算式は次のとおりです。

- 外税・標準税率：消費税額＝税抜価格×10/100、税込価格＝税抜価格×110/100
- 外税・軽減税率：消費税額＝税抜価格×8/100、税込価格＝税抜価格×108/100
- 内税・標準税率：消費税額＝税込価格×10/110、税抜価格＝税込価格－消費税額
- 内税・軽減税率：消費税額＝税込価格×8/108、税抜価格＝税込価格－消費税額

税込1,080円の食品なら1,080×8/108＝80円で割り切れます。税込1,000円の商品は1,000×10/110＝90.909…円となり、切り捨てれば消費税額90円、税抜価格910円です。内税の計算で端数が出るのは、税込価格が11や27の倍数でないときです。

### 同じ商品でも内税単価と外税単価で請求額が変わる設例と差が出る仕組み

税抜単価98円の部品を15個売る設例で比べます。外税単価で持つ会社と、税込単価を1円未満で丸めて決めた会社では、請求額が次のように変わります。

| 単価の持ち方     | 単価                 | 15個の合計     | 消費税額（切捨て） | 請求額    |
| ---------- | ------------------ | ---------- | --------- | ------ |
| 外税単価       | 98円（税抜）            | 1,470円（税抜） | 147円      | 1,617円 |
| 内税単価（切捨て）  | 107円（98×1.1＝107.8） | 1,605円（税込） | 145円      | 1,605円 |
| 内税単価（四捨五入） | 108円               | 1,620円（税込） | 147円      | 1,620円 |

単価の段階で0.8円を切り捨てると、15個で12円少ない請求になります。四捨五入なら逆に3円多くなります。差の原因は消費税額の端数処理ではなく、税込単価を決めるときの丸めです。請求書に書く消費税額の端数処理は「請求書ごと・税率ごとに1回」と決まっていて、その詳細は[消費税の端数処理のルールと切捨て・四捨五入の選び方を解説した記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/19878/)にまとめています。

## 総額表示義務と内税表示：消費者向けの値札・Web価格と事業者間の請求書の扱い

「外税表示は禁止された」という説明を見かけますが、禁止されたのは消費者向けの価格表示だけです。対象の範囲を条文と通達で確かめます。

### 消費者向けの価格表示は税込が義務、消費税法63条と通達18-1-1の表示例

[消費税法第63条](https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108)は、課税事業者が不特定かつ多数の者にあらかじめ価格を表示するとき、消費税額を含めた価格の表示を求めています。財務省の[価格表示に関する消費税法の考え方（令和3年1月7日）](https://www.mof.go.jp/tax%5Fpolicy/summary/consumption/210107guideline%5Fsougaku.pdf)によると、義務は平成16年4月1日に始まり、税抜表示を認めた特例は令和3年3月31日で終わりました。

[消費税法基本通達18-1-1](https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/18/01.htm)は、次の5つを総額表示に当たる例としています。

- 11,000円
- 11,000円（税込）
- 11,000円（税抜価格10,000円）
- 11,000円（うち消費税額等1,000円）
- 11,000円（税抜価格10,000円、消費税額等1,000円）

「10,000円（税込11,000円）」も義務違反ではありません。ただし税抜価格をことさら強調して消費者に誤認を与える場合は、総額表示に当たらないとされています。ECサイトの商品ページで税抜価格だけを大きな文字にするデザインは、この注意書きに触れます。

### 事業者間取引の見積書・請求書は総額表示の対象外で外税表示のままでよい範囲

同じ財務省の考え方は、取引に際して相手方に交付する請求書・領収書の価格表示を総額表示義務の対象外としています。不特定かつ多数の者にあらかじめ示す価格ではないためです。通達18-1-3も、建設機械の展示販売や事業用資産のメンテナンスのように、およそ事業の用にしか供されない取引を対象外の例に挙げています。

注意したいのは、通達18-1-4が単価や手数料率の表示も総額表示の対象としている点です。消費者も申し込めるWebサービスの料金表で「月額980円（税抜）」とだけ書くのは対象になります。法人向けと個人向けで料金ページを分けていない会社は、税込価格を併記しておきます。

### 税込価格の1円未満の端数は任意、円未満の表示も認める通達のなお書き

通達18-1-1のなお書きは、税込価格を決めるときの1円未満の端数を、四捨五入・切捨て・切上げのどれで処理してもよいとしています。端数処理をせず円未満まで表示しても、税込価格が示されていれば義務に反しないとも書かれています。

この端数は、適格請求書に書く消費税額の端数処理とは別物です。税込単価を107円にするか108円にするかは価格設定の判断で、法令はどちらも認めています。前の章の設例で請求額が12円ずれたのは、ここで切捨てを選んだ結果です。

## 請求書を内税と外税のどちらで書くか：適格請求書の記載事項と合計請求書の税額

適格請求書は、内税でも外税でも作れます。必要なのは、税率ごとに区分した対価の合計額と消費税額等を書くことです。記載事項の全体は[適格請求書の記載事項6つを整理した記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/12904/)を参照してください。

### 適格請求書は税抜・税込どちらの合計でもよく税額は税率ごとに1回で計算

国税庁の[インボイスQ&A 問57](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/57.pdf)の記載例は内税型です。10%対象の税込合計60,000円から60,000×10/110≒5,454円、8%対象の税込合計40,000円から40,000×8/108≒2,962円を出しています。外税型なら、税抜合計に10%と8%を掛ければ済みます。

どちらの型でも、明細ごとに税額を出して足し合わせる方法は認められていません。内税の請求書で「うち消費税」を明細行ごとに印字している様式は、合計欄の税額が明細の合計になっていないかを確かめてください。

### 内税単価と外税単価が混在する請求書は税率ごとにどちらかへ統一して計算

たばこのように税込の定価が決まった商品と、税抜で値付けした商品を同じ請求書に載せる場合があります。[インボイスQ&A 問59](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/59.pdf)は、税率ごとに税込か税抜のどちらかに統一してから税額を出すという扱いです。記載例では、ボールペン218円と、たばこ580円を税抜化した527円の合計745円に10%を掛け、74円としています。

販売管理システムで内税品目と外税品目を混在させるなら、請求書を作る段階で片方へ換算する処理が要ります。換算のときに出る1円未満の端数は、消費税額の端数処理ではないため任意です。

### 合計請求書で内税の納品書を月締めで束ねるときの消費税額の出し方

納品書を内税で出し、月末に合計請求書（月締めの請求書）を送る取引では、合計請求書のほうを適格請求書にするのが簡単です。1か月分の税込合計を税率ごとに集計し、10/110と8/108を1回ずつ掛けます。

納品書ごとに「うち消費税」を書いて足し上げると、納品書の枚数だけ端数が積み重なり、請求書単位で計算した税額と数円ずれます。納品書に税額を書かない運用にするか、納品書を適格請求書として扱うかを先に決めておけば、取引先からの照合の問い合わせを減らせます。

## 販売管理システムの単価マスタは内税と外税のどちらで持つか：業態別の判断基準

ここからは、システムを作る側・選ぶ側の判断です。結論は、BtoBなら税抜単価を正、消費者向けの小売・ECで税込の値付けが先にあるなら税込単価を正とし、どちらの場合も税率区分を単価と別に持つことです。

### BtoBの販売管理は税抜単価を正とし税込額は計算で出す設計を基本にする理由

事業者間取引の見積書・請求書は外税が慣行で、総額表示義務もかかりません。税抜単価を正にしておけば、取引先から内税の請求書を求められても、請求書を作る段階で税率ごとの合計に10%や8%を掛けて税込額を出せます。逆に税込単価から税抜を逆算すると、前の章の設例のように単価の丸めが請求額に混ざります。

見積から受注・請求まで同じ単価が流れる構成なら、見積書の単価区分もそろえておきます。見積と販売管理のデータ連携の設計は[見積管理と販売管理システムの連携を解説した記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/15556/)が参考になります。

### 小売・ECで税込単価を正にする場合に必要な税抜逆算と端数の持ち方

980円や1,980円のように、消費者に見せる税込価格を先に決める業態では、税込単価を正にするほうが自然です。値札・ECの表示とレジの請求額が必ず一致するからです。

この場合、税抜単価は持たず、売上の集計時に税率ごとの税込合計から10/110と8/108で割り戻します。税込1,980円は1,980×10/110＝180円で割り切れますが、980円は89.09…円になるため、明細行で割り戻さず、レシートや請求書の単位で1回だけ計算する実装にします。

### 取引先マスタと品目マスタに持たせる内税・外税区分と税率区分の項目設計

内税と外税を混在させる会社で、マスタに持たせる項目は次の4つです。

| マスタ    | 項目       | 値の例            |
| ------ | -------- | -------------- |
| 品目マスタ  | 単価区分     | 税抜／税込          |
| 品目マスタ  | 税率区分     | 標準10%／軽減8%／非課税 |
| 取引先マスタ | 請求書の表示方式 | 内税／外税          |
| 取引先マスタ | 端数処理     | 切捨て／四捨五入       |

最優先は税率区分を品目ごとに持つことです。税率を単価に焼き込まず別の列にしておけば、税率が変わっても単価区分が税抜の品目は単価を触らずに済みます。単価区分と請求書の表示方式を分けておくと、税抜単価の品目を内税の請求書で出す取引先にも対応できます。

## 2027年4月の飲食料品税率1%案で税込単価マスタが受ける影響と改修範囲

国税庁と財務省は令和8年9月15日に[消費税率引下げ特設サイト](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/zeiritsuhikisage.htm)を開設しました。令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、飲食料品の税率を8%から1%に下げる案です。法案が国会で可決・成立した場合の内容で、2026年11月時点では詳細が変わる可能性があります。

### 税込で持つ単価は税率変更で全件改定、税抜で持つ単価は税率マスタの変更だけ

特設サイトの[飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ&A（令和8年9月）](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0026008-127%5Fqa.pdf)には、月額10,800円（8%税込）の定期供給が令和9年4月から月額10,100円（1%税込）になる例が載っています。本体価格は10,000円のままで、変わるのは税込額だけです。

この変更が単価マスタに与える影響を大きく左右するのは、単価の持ち方です。税抜単価で持つ品目は、税率マスタの8%に適用期間付きで1%を足すだけで済みます。税込単価で持つ品目は、軽減税率の対象品目すべての単価を書き換え、令和11年4月に税率が8%へ戻るときにもう一度書き換えます。2年間で2回の全件改定です。

### 総額表示の特例期間と値札・ECの税込価格を切り替える実務上の順序

同じQ&Aの問3-9によると、値札の貼り替えが間に合わない困難な事情がある場合に限り、誤認防止措置を講じれば、令和9年4月1日から5月31日までは8%の税込価格のまま表示できます。令和9年2月1日から3月31日までは、前倒しで1%の税込価格を表示することもできます。令和11年の戻しにも設けられているのは、同じ2か月ずつの特例です。

税抜価格だけを表示する方法や「＋税」とだけ書く方法は、特例期間でも認められません。値札・ECの表示は特例期間内に切り替え、レジや請求の計算は4月1日に切り替える、という2段階の順序になります。棚札の機器側の対応は[電子棚札の仕組みと2027年の税率1%に備える価格表示を扱った記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/19446/)で扱っています。

### 税込単価だけを持ち税抜単価と税率を保存しない単価マスタは見送り

見送るべきなのは、税込単価だけを品目マスタに持ち、税率を品目ごとに保存していない設計です。軽減税率の品目と標準税率の品目を区別できず、税率変更のたびに品目名から人が判断して単価を直すことになります。売上データにも税率が残らないため、過去の請求書の税額を再計算することもできません。

既存のシステムがこの形なら、2027年4月の前に品目ごとの税率区分と単価区分を追加する改修が先です。販売管理・請求・会計仕訳の3つにまたがる改修は、パッケージの設定変更だけでは収まらない場合があります。単価マスタの持ち方から見直す改修は、[販売管理システム開発](https://www.issoh.co.jp/service/business%5Fsystem/sales-management/)として相談できます。

## 内税と外税の表示・計算と請求書の書き方について経理実務でよくある質問

内税・外税について、経理担当者や販売管理の担当者から寄せられやすい質問をまとめました。

### 内税と外税はどちらが買い手にとって得になりますか？

税率が同じなら、支払総額は原則として同じです。本体10,000円の商品は、内税表示でも外税表示でも11,000円になります。差が出るのは、税込単価を決めるときに1円未満を丸めた場合です。税抜98円の部品を税込107円と切り捨てて値付けした売り手から15個買うと、外税の1,617円より12円安い1,605円になります。四捨五入で108円にした売り手なら3円高くなるため、どちらが得かは売り手の丸め方で決まります。

### 「内税」と「税込」は同じ意味ですか？

価格表示の場面ではほぼ同じ意味で使われます。「内税11,000円」と「税込11,000円」は、どちらも消費税を含めた価格です。ただし請求書では、「内税」を「税込金額の内訳として消費税額を示す」という意味で使い、「うち消費税1,000円」と書く様式もあります。法令の用語は「税込価格」「税抜価格」で、内税・外税は慣用語です。社内の帳票では、誤解を避けるために「税込」「税抜」の表記にそろえることをすすめます。

### 免税事業者にも税込（内税）で価格を表示する義務はありますか？

ありません。消費税法第63条は、総額表示義務を負う事業者から、消費税を納める義務が免除される事業者を除いています。免税事業者が消費者向けに税抜で価格を示しても、この条文の違反にはなりません。ただし、免税事業者は適格請求書を発行できないため、請求書に消費税相当額を書いても、買い手の控除は令和13年9月30日まで続く経過措置の範囲に限られます。消費者が支払総額を誤解しないよう、税込額を示しておくほうが問い合わせは少なくなります。

### 内税の請求書に消費税額が書かれていないと仕入税額控除は受けられませんか？

税込金額だけで税率ごとの消費税額等が書かれていない請求書は、適格請求書の記載事項を満たしていません。適格請求書には、税率ごとに区分した対価の合計額と、税率ごとの消費税額等の記載が必要です。この場合は、売り手に記載事項を補った請求書の再交付を求めます。内税の請求書でも、問57の記載例のように税込合計から税率ごとに税額を出して書けば、記載事項を満たせます。

### Excelで内税の税込価格から消費税額と税抜価格を出す式は？

A2に税込価格がある場合、10%の消費税額は`=ROUNDDOWN(A2*10/110,0)`、税抜価格は`=A2-B2`（B2が消費税額）で出します。軽減税率の場合に使う比率は、10/110ではなく8/108です。先に`=ROUNDDOWN(A2/1.1,0)`で税抜を出すと、税込1,000円で税抜909円・消費税91円となり、税額を先に切り捨てた場合の90円と1円違います。税額を先に計算し、税抜価格は差し引きで出す順序にそろえてください。

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出典: [内税と外税の違い：計算方法と請求書の書き方、税込・税抜で端数が変わる単価マスタの設計【2026年版】](<https://www.issoh.co.jp/column/details/19886/>)（株式会社一創）
