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title: "FAX廃止の進め方：受注・発注のFAXを止める手順と代替手段、残す判断"
url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/19872/"
published: 2026-11-16
updated: 2026-11-16
categories: ["DX"]
publisher: "株式会社一創"
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# FAX廃止の進め方：受注・発注のFAXを止める手順と代替手段、残す判断

FAX廃止は、複合機を撤去する話ではありません。どの取引先と、どの書類を、どちらの向きでやり取りしているかを数え、止められるものから止めていく作業です。この記事では、INSネットの提供終了と電子帳簿保存法という2つの期限、受注・発注・社内連絡・官公庁の4分類で行う棚卸し、インターネットFAX・AI-OCR・Web受発注・EDIの比較、発注FAXから止める手順、そして受注FAXを残す判断が正しい場面までを整理します。

## まとめ：FAX廃止は発注側から止め、受注側は取引先の事情で手段を分ける

結論から書きます。自社が送る発注FAXは、自社の判断だけで止められます。仕入先にWebの発注画面やメールへの切り替えを伝えれば済むからです。手間がかかるのは取引先から届く受注FAXで、こちらは相手に送り方を変えてもらう必要があります。

受注FAXの扱いは1つに決めなくて構いません。件数の多い取引先にはWeb受発注やEDIへの移行をお願いし、件数が少なく移行に応じない取引先からのFAXは、AI-OCRで読み取って社内ではデータとして扱う。この組み合わせなら、取引先の負担を増やさずに紙と手入力をなくせます。

期限の面では、INSネットを使うG4 FAXは2028年12月31日で使えなくなります。複合機でFAXをデータのまま受け取る運用に変えた時点で、そのFAXは電子帳簿保存法の電子取引になり、データでの保存が必要です。どちらも手段の選び方に直接かかわります。

## FAX廃止の前に押さえる回線の提供終了と電子帳簿保存法の扱い

FAX廃止の議論は「紙がもったいない」から始まりがちです。実際に計画を急がせるのは、回線と税法という外側の事情です。

### INSネットの2028年12月31日終了でG4 FAXが使えなくなる影響範囲

NTT東日本とNTT西日本は2024年3月の[INSネットの新規申込受付終了と提供終了に関するお知らせ](https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20240307%5F02.html)で、INSネット64・INSネット64・ライト・INSネット1500の提供を2028年12月31日で終えると発表しました。2029年以降は設備が維持の限界を迎える見込みだというのが理由です。新規申込は2024年8月31日で締め切られています。

INSネットのディジタル通信モードは2024年1月に地域ごとに終わり、現在は「切替後のINSネット上のデータ通信（補完策）」で動いています。この補完策も提供終了日は2028年12月31日です。高速なG4 FAXを使っている事業所は、この日までに機器と回線を替えるか、FAXそのものをやめるかを決めることになります。

加入電話で動く一般的なG3 FAXは、この発表の対象ではありません。自社のFAXがどちらの回線につながっているかは、棚卸しの最初に確認してください。

### 複合機でFAXをデータ受信すると電子取引になる電子帳簿保存法の保存義務

紙に印字されて届いたFAXの注文書は、電子帳簿保存法では紙の書類です。紙のまま保存するか、要件を満たしてスキャナ保存するかを選べます。

扱いが変わるのは、複合機の設定で受信したFAXを印字せずPDFでフォルダやメールに送る運用にしたときです。国税庁の[電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】（令和8年7月版）](https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0026007-006%5F05.pdf)は、問2で電子取引の具体例として「ペーパーレス化されたＦＡＸ機能を持つ複合機を利用した取引」を挙げています。この運用に切り替えた注文書や請求書は、電子取引データとして、検索できる状態で保存しなければなりません。

つまり「FAXのペーパーレス化」は、保存先と検索の仕組みを決めてから始めます。受信PDFを共有フォルダへ落とすだけの設定にすると、取引日・金額・取引先で探せる状態になっていない場合もあるため注意が必要です。電子取引の保存要件の全体は[改正電子帳簿保存法とは？2024年完全義務化の変更点と企業のシステム対応](https://www.issoh.co.jp/column/details/13619/)で整理しています。

### 受注側の電子受発注対応48.5%が示すFAXが残り続ける取引の実情

中小企業庁の[中小企業の受発注デジタル化](https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/digitalization/index.html)のページは、令和3年度取引条件改善状況調査をもとに、2021年時点で受注側の48.5%が電子受発注に対応していると示しています。裏返せば、半数ほどの事業者はまだFAXや電話を前提に動いていたということです。

この数字は、自社だけがFAXをやめても取引先側にFAXが残ることを意味します。中小企業庁は業界をまたいで使える中小企業共通EDIの仕様を策定していますが、取引先が対応していなければ使えません。FAX廃止の計画は、取引先のFAX依存を前提に組みます。

## FAX廃止の範囲を決める受注・発注・社内連絡・官公庁の4分類の棚卸し

FAXの使い道は、部署によってまったく違います。一律に「来月から廃止」と決めると、どこかの業務が止まります。

### 送受信の向きと用途で分ける棚卸し表の集計項目と月間枚数の数え方

まず複合機の送受信履歴を3か月分ほど出力し、相手先の番号ごとに集計します。複合機の管理画面から履歴をCSVで出せる機種なら、それを表計算ソフトで並べ替えるだけで取引先別の枚数がわかります。

| 分類         | 向き  | 止める判断をするのは | 主な代替手段            |
| ---------- | --- | ---------- | ----------------- |
| 受注         | 受信  | 取引先        | Web受発注・EDI・AI-OCR |
| 発注         | 送信  | 自社         | 仕入先の発注画面・メール      |
| 社内・グループ間連絡 | 送受信 | 自社         | メール・チャット・ワークフロー   |
| 官公庁・業界団体   | 送受信 | 相手方の手続き    | 電子申請・指定の方式        |

集計すると、件数の大半が少数の取引先に集中していることがよくあります。上位の取引先から移行をお願いするだけで、FAXの枚数は大きく減ります。逆に年に数枚しか来ない相手のために専用の仕組みを作る必要はありません。

### 発注FAXは自社判断で止められ受注FAXは取引先次第になる理由

発注FAXは、自社が送る側です。仕入先がWeb発注画面やEDIを用意しているなら、それに合わせるだけで止まります。仕入先側の受け方は変わらないか、むしろ手入力が減るため、断られることはほとんどありません。

受注FAXは、取引先の発注担当者の手順を変えてもらう話です。相手にとってFAXは「用紙に書いて送るだけ」で完結する最も手軽な手段で、切り替えの理由は相手側にはあまりありません。棚卸しで受注と発注を分けて数えるのは、止めやすさがこれだけ違うからです。

## FAX廃止の代替手段を比べるインターネットFAX・AI-OCR・Web受発注・EDI

代替手段は、取引先の手順を変えるかどうかで2つに分かれます。この違いを先に押さえると、選び方で迷いません。

### 機械だけをなくすインターネットFAXと複合機のデータ受信の位置づけ

| 手段         | 取引先の手順     | 社内の入力作業 | 向く場面         |
| ---------- | ---------- | ------- | ------------ |
| インターネットFAX | 変わらない      | 残る      | 紙と機械をなくしたい   |
| 複合機のデータ受信  | 変わらない      | 残る      | 既存の複合機を使い続ける |
| FAX＋AI-OCR | 変わらない      | 確認だけになる | 受注件数が多い      |
| Web受発注     | 画面入力に変わる   | なくなる    | 中小の取引先が多い    |
| EDI        | システム連携に変わる | なくなる    | 取引量の多い大口先    |

インターネットFAXと複合機のデータ受信は、FAXを画面で見られるようにする手段です。取引先はこれまでどおり送れますが、届いた注文書を販売管理システムへ打ち込む作業はそのまま残ります。紙と保管場所の問題は消えても、受注入力の工数は減らない点を見誤らないようにしてください。

### FAX注文書をAI-OCRで読み取り基幹システムへ入れる受注側の自社完結策

取引先の手順を変えずに入力作業を減らすなら、受信したFAX画像をAI-OCRで読み取り、品番・数量・納期をデータにして基幹システムへ渡す方法があります。取引先ごとに注文書の様式が違っても、項目の位置を取引先単位で登録しておけば読み取れます。

ただし手書きの数量や訂正印のある注文書は読み違いが残るため、人が確認する工程は外せません。読み取り結果を確認画面に出し、品番マスタと照合して不一致だけを目視する流れにすると、確認の手間を絞れます。帳票の読み取りから登録までの流れの組み方は[AI-OCRで帳票処理を自動化する業務フロー設計とRPA連携・工数削減の判断](https://www.issoh.co.jp/column/details/16213/)で詳しく扱っています。

### 取引先が画面入力するWeb受発注とデータを直接やり取りするEDIの分かれ目

Web受発注は、取引先がブラウザで自社の発注画面にログインして注文を入力する方式です。取引先の初期費用はかからず、FAXと同じ感覚で使える画面を用意できれば、中小の取引先でも移行しやすくなります。提供形態ごとの違いは[Web受発注システムとは？ASP・クラウド型・パッケージ・自社開発の提供形態と選び方](https://www.issoh.co.jp/column/details/15601/)にまとめています。

EDIは、取引先の販売管理や購買システムと自社のシステムが注文データを直接やり取りする方式です。取引先側にもシステムが必要になるため、対象は取引量の多い大口先に限られます。仕組みと種類は[EDIとは？電子データ交換の仕組み・種類と2024年問題後の移行判断](https://www.issoh.co.jp/column/details/15364/)で、取引先ごとに画面が増える問題は[Web EDIとは？仕組みとレガシーEDIとの違い・多画面運用の判断](https://www.issoh.co.jp/column/details/16433/)で解説しています。

## 受発注のFAX廃止を進める5段階の手順と取引先への切り替え依頼の順序

FAX廃止は、一度に切り替えるより、止めやすいものから順に進める方が確実です。

### 発注FAXの停止から始めて受注FAXの移行率を件数で測る進め方

1. 棚卸し：送受信履歴を相手先別・4分類で集計し、G4かG3かも確認する
2. 発注FAXの停止：仕入先の発注画面・EDI・メールへ切り替える
3. 社内連絡の停止：拠点間やグループ会社間のFAXをメールやワークフローへ移す
4. 受注FAXの移行依頼：件数上位の取引先からWeb受発注やEDIへの切り替えをお願いする
5. 残った受注FAXの処理：移行しない取引先のFAXはデータ受信とAI-OCRで受ける

進み具合を測る基準は、取引先の数ではなく受注件数です。100社中10社しか移行していなくても、その10社で受注件数の大半を占めていれば、FAXの処理量は大きく減っています。取引先への説明の仕方や、移行に応じない取引先への打ち手は[受発注システムを取引先に展開する方法｜ID設計と移行率の上げ方](https://www.issoh.co.jp/column/details/17090/)で、2026年1月施行の取適法との関係も含めて整理しています。

### FAX番号と受信手段を最後まで残す期間と停止前に確認する項目

FAX番号は、受注FAXが月に数件まで減っても、すぐには解約しません。取引先の発注書のひな形や、業界団体の名簿に古い番号が載り続けているためです。インターネットFAXやデータ受信で受け口だけを残し、半年から1年は着信がないかを見ます。

解約の前には、着信履歴に取引先以外の番号（官公庁・保険会社・業界団体など）が残っていないか、名刺やWebサイト、請求書のひな形からFAX番号を消したか、電子取引として保存すべき受信データが漏れていないかを確認します。

## FAX廃止をいま進めるべき企業と受注FAXを残す判断が正しい企業の線引き

最後に、受発注システムを開発する立場から判断を言い切ります。すべての企業がFAXを全面的になくすべきとは限りません。

### 全面廃止を急ぐべき条件とAI-OCRで受注FAXを受け続ける判断が正しい場面

次のいずれかに当てはまるなら、計画を先送りしないでください。G4 FAXを使っていて、2028年12月31日の期限が迫っている。受注入力の担当者が1〜2人に集中し、休むと出荷が止まる。主要な取引先の多くがすでにWeb発注やEDIに対応している。この場合、FAXを残す理由は自社側の慣れだけです。

反対に、取引先が数百社あり、その多くが個人商店や小規模な事業者で、1社あたりの注文が月に数件という企業では、受注FAXの全面廃止は目指しません。全社に画面入力をお願いすると、手間を嫌った取引先が他社へ流れるおそれがあります。この場合はFAXを受け続け、AI-OCRで社内の入力だけをなくすのが正しい判断です。

### FAX廃止を外注するときの発注先選びとシステム開発に回す範囲

外部に頼む範囲は、インターネットFAXやAI-OCRのサービス導入で済むのか、販売管理システムとの連携やWeb受発注の画面まで作るのかで大きく変わります。発注先を比べるときは、棚卸しの集計を誰がやるのか、取引先ごとの注文書の様式をどこまで読み取らせるのか、受注データを既存の販売管理へどう渡すのかを提案書で確かめてください。

受注FAXのデータ化とWeb受発注を組み合わせ、既存の販売管理や在庫管理と連携させたい場合は、[受発注システム開発](https://www.issoh.co.jp/service/business%5Fsystem/order-management/)で、FAXの棚卸しから画面設計、基幹システム連携までを支援しています。卸売業のようにFAX・電話・EDIが混在する受注の一本化は、[卸売業の受発注システムとは？FAX・電話・EDI混在の受注を一本化する選び方](https://www.issoh.co.jp/column/details/18988/)も判断材料になります。

## よくある質問

FAX廃止について、検討の初期によく出る質問に答えます。回線の提供終了日と電子帳簿保存法の扱いは2026年11月時点の公表内容に基づきます。

### FAXを廃止すると取引先に迷惑がかかりませんか？

自社の発注FAXを止める場合、仕入先の手間は増えないか、むしろ減ります。注意が必要なのは受注FAXで、取引先に送り方を変えてもらう以上、相手の手順にも変更が必要です。件数の多い取引先から個別に相談し、移行に応じない取引先からのFAXは受け続けてAI-OCRで処理すれば、取引先に負担をかけずに社内の紙と手入力を減らせます。

### インターネットFAXで受け取った注文書は電子帳簿保存法の対象ですか？

データのまま受け取った注文書は、電子取引の取引情報として扱います。国税庁の一問一答でも、ペーパーレス化されたFAX機能を持つ複合機を利用した取引が電子取引の例に挙がっています。受信したPDFは、取引年月日・金額・取引先で検索できる状態で保存してください。印刷した紙だけを残す運用は認められません。

### INSネットが終わるとFAXは使えなくなりますか？

INSネットは2028年12月31日に提供を終えるため、INSネットにつないだG4 FAXはこの日以降使えません。一方、加入電話で動く一般的なG3 FAXはこの発表の対象外です。自社のFAXがどちらの回線を使っているかは、回線の請求書や複合機の設定画面で確認できます。G4を使っている場合は、2028年末までに機器と回線の入れ替えかFAX廃止かを決めます。

### FAX番号はいつ解約すればよいですか？

受注FAXが月に数件まで減っても、すぐには解約しません。取引先の発注書のひな形や業界団体の名簿に番号が残っていることが多いためです。インターネットFAXなどで受け口を残したまま半年から1年ほど着信を確認し、取引先以外からの着信がないこと、名刺や請求書のひな形から番号を消したことを確かめてから解約します。

### FAX注文書をAI-OCRで読めば手入力はなくなりますか？

入力作業の代わりに必要になるのは、読み取り結果を確認する作業です。活字の注文書なら多くの項目を読み取れますが、手書きの数量や訂正のある注文書は読み違いが残ります。品番マスタとの照合で不一致だけを人が見る流れにすると、確認の手間を絞れます。確認工程まで含めて工数を見積もることが前提です。

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出典: [FAX廃止の進め方：受注・発注のFAXを止める手順と代替手段、残す判断](<https://www.issoh.co.jp/column/details/19872/>)（株式会社一創）
