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title: "赤伝とは：赤黒処理の意味と返品・値引・訂正の仕訳、販売管理で訂正伝票を設計する要点【2026年版】"
url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/19839/"
published: 2026-11-15
updated: 2026-11-15
categories: ["会計"]
publisher: "株式会社一創"
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# 赤伝とは：赤黒処理の意味と返品・値引・訂正の仕訳、販売管理で訂正伝票を設計する要点【2026年版】

赤伝（あかでん）とは、すでに計上した取引を、元の伝票を残したままマイナスの金額で打ち消すための伝票です。紙の時代に金額を赤字で書いていたことから、この名前で呼ばれています。この記事では、赤伝の意味と黒伝・赤黒処理・返品伝票との違い、返品・値引・金額の誤りで赤伝を切るときの書き方と仕訳例を整理しました。後半では、返品や値引に伴う返還インボイスの記載事項と1万円未満の免除、建設業でいう「赤伝処理」の法令上の線引き、販売管理・会計システムで訂正伝票をどう持たせるかまで扱います。

## まとめ：赤伝は元の伝票を残してマイナスで打ち消す伝票、削除や上書きでは直さない

赤伝の役割は1つです。計上済みの取引を消さずに、反対の金額を足して打ち消すこと。返品・値引・金額の誤り・取引の取消しのどれでも、元の伝票（黒伝）はそのまま残し、赤伝で打ち消し、必要なら正しい黒伝を起こし直します。この一連の流れを赤黒処理と呼びます。

実務で押さえることは3つに絞れます。赤伝には元伝票の番号と訂正理由を必ず書くこと、締めた後に見つかった誤りは当月の日付の赤伝で直すこと、返品や値引が税込1万円以上なら返還インボイスが要ること。建設業で元請が下請代金から費用を差し引く「赤伝処理」は、会計の赤伝とは別の意味で、下請との合意と書面化が条件になります。販売管理や会計のシステムでは、伝票を削除できる設計にせず、訂正伝票に元伝票への参照を持たせることが出発点です。

## 赤伝の意味と黒伝・赤黒処理・返品伝票との違い、元の伝票を消さずに打ち消す理由

赤伝という言葉は、経理・営業事務・建設業で少しずつ違う意味で使われます。まず会計の赤伝を基準に、近い言葉との境目を決めておきます。

### 赤伝とは計上済みの取引をマイナスで打ち消す伝票、赤字で書いていた紙の名残

赤伝は正式には赤伝票と呼び、計上済みの取引を取り消したり減らしたりするために起こす伝票です。通常の取引を書いた伝票は、黒いインクで書くことから黒伝と呼ばれます。手書きの帳簿の時代は、マイナスの金額を赤字で書き分けていました。

いまは会計ソフトや販売管理システムで入力するので、実際に赤インクを使う会社はほとんどありません。画面上で行うのは、金額の前にマイナスを付ける、取消や返品の伝票区分を選ぶ、といった入力操作です。それでも呼び名は残り、「赤を切る」「赤伝を起こす」と言えばマイナスの伝票を作ることを指します。伝票全体の種類と流れは[伝票とは？種類と業務での流れ](https://www.issoh.co.jp/column/details/19304/)で整理しています。

### 赤伝・黒伝・赤黒処理・返品伝票・マイナス伝票の違いを1枚の表で整理

似た言葉が多いので、指すものと使う場面を並べます。

| 言葉     | 指すもの              | 使う場面          |
| ------ | ----------------- | ------------- |
| 黒伝     | 通常の取引を書いた伝票       | 売上・仕入・入金などの計上 |
| 赤伝     | 計上済みの取引を打ち消す伝票    | 返品・値引・誤り・取消し  |
| 赤黒処理   | 赤伝で打ち消し、黒伝で入れ直す手順 | 金額や科目の誤りの訂正   |
| 返品伝票   | 返品に限って使う赤伝の一種     | 商品が戻ってきたとき    |
| マイナス伝票 | システム上の赤伝の呼び方      | 会計ソフト・販売管理    |

関係を一言でまとめると、赤伝が上位の概念で、返品伝票はその用途を返品に絞った呼び名です。赤黒処理は伝票の名前ではなく手順の名前なので、「赤伝を切って黒伝を起こし直す」作業全体を指します。

### 元の伝票を削除や上書きで直さない理由、伝票番号の連番と訂正の履歴

誤った伝票を削除して作り直せば早い、と考える人は多いはずです。それをしない理由は、後から誰が見ても「何がいつ、どう直されたか」を追えるようにするためです。

伝票には通し番号が振られています。途中の番号が消えていると、紛失なのか、誰かが抜き取ったのか、区別がつきません。元の伝票を残して赤伝を足せば、番号の連続が保たれ、訂正の経緯もそのまま記録に残ります。税務調査や監査で問われるのも、この経緯です。システムで伝票を物理的に削除できる設定にしていると、担当者に悪意がなくても、記録の上では改ざんと見分けがつかなくなります。

## 赤伝を起票する4つの場面、返品・値引・金額の誤り・取引の取消しで変わる処理

赤伝を切る理由は、返品・値引・誤り・取消しの4つにほぼ収まります。場面によって打ち消す範囲と、在庫や請求への影響が変わります。

### 返品で赤伝を切る場面、売上の取消しと在庫の戻しを同時に起こす

納品した商品が戻ってきたら、戻った数量分の売上を赤伝で打ち消します。販売管理の現場では、この赤伝を返品伝票と呼ぶことが多いはずです。

返品で忘れやすいのは在庫です。売上だけ打ち消して在庫を戻し忘れると、帳簿上は売れたまま、倉庫には商品がある状態になります。返品伝票は「売上のマイナス」と「在庫のプラス」を同時に起こすもの、と覚えておくと漏れません。掛けで売った商品なら売掛金も減るので、得意先別の残高も合わせて下がります。売掛金の残高管理と回収の流れは[売掛金とは？仕訳と管理体制の判断](https://www.issoh.co.jp/column/details/16556/)を参照してください。

### 値引で赤伝を切る場面、売上値引高の科目と元の売上を直接減らす方法

品質の不具合や納期の遅れで代金を下げた場合も、下げた分を赤伝で計上します。商品は戻らないので、在庫は動きません。

記帳のしかたは2通りあります。元の「売上」を同じ科目で直接減らす方法と、「売上値引高」のような別の科目を立てる方法です。別科目にすると、決算書の売上は総額のまま残り、値引がいくらあったかを科目の残高で追えます。どちらを選ぶかは会社の会計方針で決め、途中で変えないことが条件です。仕入側で値引を受けた場合は、同じ考え方で仕入を減らすか「仕入値引高」を使います。

### 金額や科目の誤りを直す場面、赤で全額取り消してから黒で正しく起票

単価の打ち間違いや科目の選び間違いは、赤黒処理で直します。手順は、誤った伝票を赤伝で全額打ち消し、正しい内容の黒伝を新しく起こす、の2段階です。

たとえば12万円の売上を21万円と入力していたなら、21万円の赤伝で元の伝票を打ち消し、12万円の黒伝を起こします。差額の9万円だけを赤伝にする方法もありますが、科目や取引先を間違えた場合は差額では直せません。誤りの種類によって使い分けの基準が要るので、次で整理します。

### 差額だけ赤伝にする方法と全額を赤黒で入れ直す方法の使い分けの基準

どちらでも帳簿の合計は合います。違いは、後から伝票を見た人が取引の中身を読み取れるかどうかです。

| 誤りの種類                | 差額の赤伝 | 全額の赤黒 |
| -------------------- | ----- | ----- |
| 単価・数量の誤り（同じ取引先・同じ科目） | 可     | 可（推奨） |
| 取引先の誤り               | 不可    | 必須    |
| 勘定科目・税区分の誤り          | 不可    | 必須    |
| 日付（計上月）の誤り           | 不可    | 必須    |
| 値引・返品など取引後の変化        | 適する   | 不要    |

本稿の判断は「誤りなら全額の赤黒、取引後に起きた変化なら差額の赤伝」です。差額で直すと、元の伝票と赤伝の2枚を足し算しないと正しい金額が分かりません。請求書や得意先元帳に1行ずつ載る販売管理では、取引先から「この9万円のマイナスは何か」と問い合わせを受ける原因になります。値引や返品は取引そのものが後から変わったので、差額の赤伝のほうが経緯として正確です。

## 赤伝の書き方と仕訳例、元伝票の番号を書く欄と月をまたいだ訂正の扱い

赤伝の様式は通常の伝票と同じで構いません。違うのは、元の伝票とのつながりを書き残す欄と、仕訳の向きです。

### 赤伝に書く項目、元伝票の番号・日付・訂正理由の3つを必ず残す

赤伝には、通常の伝票の項目（日付・伝票番号・取引先・内容・金額・起票者）に加えて、次の3つを書きます。

- 元伝票の番号：どの伝票を打ち消すのかを特定する。最も抜けやすく、最も効く項目
- 元伝票の日付：いつ計上した取引の訂正かを示す
- 訂正理由：返品・値引・単価誤り・取引先誤りなど。摘要欄に書く

赤伝の日付は、元の取引の日ではなく、赤伝を起こした日（訂正を計上する日）にするのが原則です。紙の振替伝票で赤伝を書く場合は、金額を赤字で書くか、金額の前に「△」を付けて区別します。振替伝票の欄の書き方そのものは[振替伝票とは？書き方と記入例](https://www.issoh.co.jp/column/details/19302/)で解説しています。

### 返品・値引・誤記訂正の仕訳例を表で比較、借方と貸方の入れ替え方

税抜経理で、税抜10万円・消費税1万円の掛け売上を計上済みとします。元の仕訳は「売掛金 110,000／売上 100,000・仮受消費税 10,000」です。

| 場面          | 借方                      | 貸方          |
| ----------- | ----------------------- | ----------- |
| 2万円分の返品     | 売上 20,000／仮受消費税 2,000   | 売掛金 22,000  |
| 5千円の値引（別科目） | 売上値引高 5,000／仮受消費税 500   | 売掛金 5,500   |
| 全額の取消し（赤伝）  | 売上 100,000／仮受消費税 10,000 | 売掛金 110,000 |

表のとおり、赤伝の仕訳は元の仕訳の借方と貸方を入れ替えた形（逆仕訳）になります。会計ソフトによっては、借方・貸方を入れ替えずに金額をマイナスで入力する方式もあり、どちらでも残高は同じです。社内でどちらの方式に統一するかを決めておかないと、月次で残高を照合するときに見落としが出ます。仕訳1本の組み立て方は[仕訳とは？書き方の5手順](https://www.issoh.co.jp/column/details/19244/)を参照してください。

### 締めた後や決算をまたいで見つかった誤り、当月の日付の赤伝で直す原則

請求書を出した後や、月次を締めた後に誤りが見つかることは珍しくありません。この場合も、締めた月の伝票を書き換えず、当月の日付で赤伝と黒伝を起こします。

締めた月を開け直して直すと、すでに取引先へ送った請求書や、経営会議に出した月次の数字と帳簿が食い違うからです。当月で直せば、前月の請求書はそのまま残り、当月の請求書にマイナスの行として訂正が載ります。決算が確定した後に前期の誤りが見つかった場合は、当期の処理で済むのか、修正申告が要るのかを税理士と確かめてください。締め日をまたぐ訂正をシステムでどう実装するかは[締め処理とは：締め後訂正の赤黒処理をコードで実装](https://www.issoh.co.jp/tech/details/18968/)で扱っています。

## 返品や値引の赤伝とインボイス、返還インボイスの記載事項と1万円未満の交付免除

返品や値引で赤伝を切ると、帳簿の訂正とは別に、取引先へ渡す書類の義務が生じることがあります。2023年10月に始まったインボイス制度の返還インボイスです。

### 返品・値引で売り手に生じる返還インボイスの交付義務と5つの記載事項

国税庁の[インボイスQ&A 問60（適格返還請求書の記載事項）](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/60.pdf)によると、適格請求書発行事業者は、課税事業者に返品や値引などの対価の返還等を行う場合、適格返還請求書（返還インボイス）を交付する義務があります（消費税法第57条の4第3項）。記載事項は次の5つです。

1. 適格請求書発行事業者の氏名または名称と登録番号
2. 対価の返還等を行う年月日と、その基になった取引を行った年月日
3. 基になった取引の資産または役務の内容（軽減税率の対象なら、その旨）
4. 対価の返還等の金額を、税率ごとに区分して合計した金額（税抜または税込）
5. 対価の返還等の金額に係る消費税額等、または適用税率

2の「基になった取引の年月日」は、赤伝に元伝票の日付を書いておけばそのまま転記できる項目です。同じQ&Aでは、適格請求書を交付した売上に係るものなら、課税期間の範囲で一定の期間の記載で差し支えないとしています。インボイス制度の全体は[適格請求書（インボイス）とは？記載事項6つ](https://www.issoh.co.jp/column/details/12904/)にまとめています。

### 税込1万円未満の返品・値引は交付不要、振込手数料の差引きが典型例

国税庁の[少額な返還インボイスの交付義務免除の概要](https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/03.htm)では、返品・値引・割戻しなどの金額が税込1万円未満であれば、返還インボイスの交付義務が免除されると説明しています。令和5年10月1日以後の取引が対象で、適用期限はなく、事業者の規模による制限もありません。

典型例は、取引先が振込手数料を差し引いて入金してきた場合です。売り手がこの差額を売上値引として処理するなら、通常は1万円未満なので返還インボイスは要りません。逆に言えば、1万円以上の返品や値引で赤伝を切ったときは、帳簿の訂正と同時に返還インボイスを出す必要があります。販売管理システムで返品伝票を登録したら、金額に応じて返還インボイスの帳票を出す流れにしておくと漏れません。振込手数料の差額を含む入金の照合は[入金管理とは？入金消込の業務フロー](https://www.issoh.co.jp/column/details/15723/)で扱っています。

## 建設業の赤伝処理は意味が違う、下請代金から諸費用を差し引く行為と法令上の線引き

「赤伝処理」で検索すると、建設業の話が多く出てきます。こちらは会計の訂正伝票ではなく、元請と下請の間の代金の差引きを指す言葉です。

### 建設業でいう赤伝処理、安全協力会費や産廃処理費を下請代金から相殺する行為

国土交通省の[建設業法令遵守ガイドライン](https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1%5F6%5Fbt%5F000188.html)（元請負人と下請負人の関係・第12版、令和8年1月最終改訂）は、赤伝処理を次の費用を「下請代金の支払時に差引く（相殺する）行為」と定義しています。

- 元請が一方的に提供・貸与した安全衛生保護具等の費用
- 下請代金の振込手数料など、支払に関して発生する諸費用
- 下請工事に伴って副次的に発生する建設副産物の運搬処理費用
- 駐車場代、弁当ごみ等のごみ処理費用、安全協力会費、建設キャリアアップシステムのカードリーダー設置費用・現場利用料など

帳簿の上では、元請が下請の請求額から差引額をマイナスで計上するので、会計の赤伝と同じ形になります。違うのは、誤りの訂正ではなく、相手に費用を負担させる行為だという点です。そのため、帳簿の付け方ではなく、取引の公正さの問題として扱われます。

### 国交省ガイドラインが違反のおそれとする6つの例と、合意・書面化の条件

同ガイドライン第12版の本文（[PDF](https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001979927.pdf)の「９．赤伝処理」）は、赤伝処理を行うこと自体が直ちに問題になるわけではないとしたうえで、次の6つを建設業法上違反となるおそれがある行為事例に挙げています。

1. 合意なく、安全衛生保護具等の費用・建設副産物の処理費用・振込手数料などを下請代金から差し引く
2. 建設副産物が出ない工事の下請から、処理費用の名目で一定額を差し引く
3. 販売促進名目の協力費など、根拠が不明確な費用を差し引く
4. 元請が確保した駐車場や宿舎の使用料として、実費より過大な金額を差し引く
5. 責任と費用負担を明確にしないまま別業者にやり直し工事をさせ、その費用を一方的に減額する
6. 工事完了後に下請が免税事業者と分かり、請求額から消費税相当額を一方的に支払わない

ガイドラインが求める条件は、内容と差引く根拠について双方が協議・合意すること、振込手数料・保護具・建設副産物の費用は見積条件と契約書面に明示すること、の2つです。明示しなければ建設業法第20条第3項（見積条件）や第19条（契約書面）に違反するとされています。振興基準では、合意の有無にかかわらず振込手数料を下請に負担させてはならないとされている点も、同じ節に記載されている内容です。工事ごとの原価と差引額を管理する仕組みは[建設業会計システムとは](https://www.issoh.co.jp/column/details/16457/)で解説しています。

## 販売管理・会計システムで赤伝をどう持たせるか、訂正伝票の設計で決める3つの点

紙の赤伝は、元伝票の番号を書き写せば済みました。システムでは、その「つながり」をデータとして持たせないと、どの伝票がどれを打ち消したのかが分からなくなります。

### 訂正伝票に元伝票への参照を持たせる設計、取消済みの状態と再発行の番号

販売管理や会計のシステムで赤伝を扱うときは、伝票のデータに少なくとも次の3つの項目を持たせます。

- 伝票区分：通常・赤伝（取消）・訂正後の黒伝・返品・値引を区別する
- 元伝票の参照：赤伝がどの伝票番号を打ち消したかを持つ。訂正後の黒伝にも同じ参照を持たせる
- 状態：元伝票に「取消済み」の印を付け、二重に赤伝を切れないようにする

伝票番号は、取り消した番号を再利用しないのが原則です。赤伝にも黒伝にも新しい番号を振り、元伝票の参照でつなぎます。この設計にしておけば、元伝票の画面から「この伝票は何番の赤伝で取り消され、何番の黒伝で入れ直された」と一画面でたどれます。参照の持ち方と締め後の判定をコードに落とした例は[締め処理と赤黒処理の実装](https://www.issoh.co.jp/tech/details/18968/)を参照してください。

### 締め済みの請求に効く赤伝の扱い、翌月の請求書にマイナス行で載せる流れ

掛け売りの会社では、赤伝が請求書にどう載るかが取引先との関係を左右します。締め済みの請求に対する赤伝は、翌月の請求書にマイナスの行として載せるのが一般的な流れです。

このとき、マイナス行には元の納品日と伝票番号を印字します。取引先の経理は、前月の請求書と突き合わせて支払額を確かめるからです。返品が多い会社では、翌月の請求額がマイナスになることもあります。その場合に「請求額ゼロとして繰り越す」のか「返金する」のかを取引先ごとに決め、マスタに持たせておかないと、必要になるのは毎月の手作業による調整です。1万円以上の返品・値引なら、前の章で触れた返還インボイスの記載事項もこの請求書か別の帳票で満たす必要があります。

### 赤伝を削除で済ませる仕組みを避ける場面と、パッケージで足りる会社の条件

既製の販売管理システムの多くは、赤伝・返品・値引の機能を標準で持っています。取引先ごとの特殊な請求ルールが少なく、返品が月に数件程度なら、パッケージの赤伝機能で十分です。機能の範囲と選び方は[販売管理システムとは？Excel管理との違い](https://www.issoh.co.jp/column/details/12887/)を参照してください。

見送るべきなのは、伝票を削除や上書きで直せる仕組みです。Excelで受注台帳を作っている会社や、自作のシステムで「修正」ボタンが元のデータを書き換える会社は、請求済みの金額と帳簿の数字が合わなくなったとき、どこで変わったかを追えません。返品・値引・単価訂正が多く、取引先ごとに請求のまとめ方やマイナス請求の扱いが違う会社は、訂正伝票の持ち方から設計し直す価値があります。受注から請求、会計への仕訳連携までを自社の訂正ルールに合わせてつなぐ設計は、一創の[販売管理システム開発](https://www.issoh.co.jp/service/business%5Fsystem/sales-management/)でご相談いただけます。

## よくある質問

赤伝について、経理や営業事務の担当者から出やすい質問をまとめました。

### 赤伝を切るとはどういう意味ですか？

マイナスの伝票を起こして、計上済みの取引を打ち消すという意味です。「切る」は伝票を発行することを指す業界の言い回しで、「赤を切る」とも言います。営業の現場では、返品を受けた、値引に応じた、請求金額を間違えた、といった場面で「赤伝を切っておいて」と頼まれることが多いはずです。頼まれたときは、どの伝票を打ち消すのか（元伝票の番号）と理由を必ず確かめてから起票してください。

### 赤伝は赤いペンで書かないといけませんか？

決まりはありません。赤字で書くのは、マイナスの金額だと一目で分かるようにするための慣習です。紙の伝票では赤字のほか、金額の前に「△」や「▲」を付ける方法もよく使われます。会計ソフトや販売管理システムでは、マイナスの金額で入力するか、取消・返品の伝票区分を選びます。大切なのは書く色ではなく、元伝票の番号と訂正理由が残っていることです。

### 返品伝票と赤伝はどちらを使えばよいですか？

返品なら、返品伝票を使える仕組みがあれば返品伝票を使います。返品伝票は赤伝の一種で、売上のマイナスと在庫の戻しを同時に記録できるからです。値引や金額の誤りは在庫が動かないので、返品伝票ではなく通常の赤伝で処理します。社内で呼び方が混在しているなら、伝票区分を「返品」「値引」「訂正」と分けておくと、後から理由別に集計できます。

### 赤伝の伝票も保存しておく必要がありますか？

必要です。赤伝は帳簿を作るための書類の1つなので、元の伝票と一緒に保存します。国税庁の[No.5930 帳簿書類等の保存期間](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5930.htm)では、法人は帳簿書類を確定申告書の提出期限の翌日から7年間（欠損金が生じた事業年度は10年間）保存するとしています。取引先へ渡した返還インボイスの写しも同じく保存の対象です。書き損じた赤伝も捨てずに「取消」と書いて残します。

### 赤伝を切ると売上や消費税はどうなりますか？

赤伝を切った月の売上と、それに対応する消費税が減ります。たとえば税込11万円の売上のうち税込2万2千円分が返品されたら、その月の売上は2万円、仮受消費税は2千円減る計算です。前月以前の売上に対する返品でも、元の月を直さず、赤伝を切った月で減らすのが原則です。消費税の申告では、売上の返品や値引は「売上げに係る対価の返還等」として扱われるので、どの税率の取引に対する返品かを赤伝に残しておく必要があります。

## 関連記事

- [請求書発行システムとは？](https://www.issoh.co.jp/column/details/15742/)：赤伝のマイナス行を請求書に載せて送付・消込まで電子化するときの選定軸
- [売掛金元帳とは？](https://www.issoh.co.jp/column/details/18480/)：返品・値引の赤伝が得意先別の残高にどう反映されるか
- [建設業の資金繰り](https://www.issoh.co.jp/column/details/18415/)：下請代金の差引きと支払期日が工事別の資金繰りに与える影響
- [試算表とは？](https://www.issoh.co.jp/column/details/19246/)：赤伝の計上漏れや二重計上を月次の残高で見つける方法
- [証憑とは](https://www.issoh.co.jp/column/details/19204/)：返品の受領書や値引の合意書など、赤伝の根拠となる書類の保存

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出典: [赤伝とは：赤黒処理の意味と返品・値引・訂正の仕訳、販売管理で訂正伝票を設計する要点【2026年版】](<https://www.issoh.co.jp/column/details/19839/>)（株式会社一創）
