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title: "売上台帳とは？書き方と記載項目、記入例とExcel管理の限界、販売管理で自動作成する設計【2026年版】"
url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/19754/"
published: 2026-11-14
updated: 2026-11-14
categories: ["会計"]
publisher: "株式会社一創"
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# 売上台帳とは？書き方と記載項目、記入例とExcel管理の限界、販売管理で自動作成する設計【2026年版】

売上台帳は、いつ、誰に、何を、いくつ、いくらで売ったかを日付順に書き、日ごとの売上の合計を出す帳簿で、売上帳とも呼ばれます。この記事では、売掛金元帳や仕訳帳との違いと、作る義務が誰にあるのかをまず整理しました。続いて、法人税と消費税の規則が求める記載項目から逆算した書き方と、軽減税率の品目と返品が混じる卸売の記入例を示します。後半では、Excelで売上台帳を管理したときに起きる事故、販売管理と会計システムで売上台帳を自動で作るときの明細の持ち方、別に作らなくてよい会社の条件を扱います。

## まとめ：売上台帳は品名・数量・単価・税率まで残し、件数が増えたら販売管理から出す

売上台帳に書く項目は、日付、売上先、品名、数量、単価、金額、税率、日々の売上の合計の8つです。青色申告法人の帳簿の記載事項を定めた法人税法施行規則の別表二十四は、売上げについて数量と単価まで求めています。消費税の帳簿としては、税率ごとに区分した金額と、軽減税率の品目である旨が要ります。

返品や値引きは、元の行を消さずに、マイナスの行を足して書きます。

月の売上が数十件で、請求書を手で作っている会社ならExcelでも回ります。請求書の発行と売上台帳と会計ソフトに同じ数字を3回入れている会社は、販売管理の売上明細から売上台帳と仕訳を同時に出す仕組みに切り替える時期です。会計ソフトに売上を明細のまま入れている会社は、売上高の元帳がそのまま売上台帳になるので、別に作る必要はありません。

## 売上台帳の意味と位置づけ、売上帳・売掛金元帳・仕訳帳との違いと作る義務

売上台帳は名前の揺れが大きい帳簿です。どの帳簿の一部で、誰が作るのかを先に押さえておくと、項目を決めるときに迷いません。

### 売上台帳とは売上の明細を発生順に記録する補助簿、売上帳・売上元帳と同じ帳簿

売上台帳、売上帳、売上元帳は、呼び方が違うだけで同じ帳簿を指します。仕訳帳と総勘定元帳を主要簿とすると、売上台帳はその内訳を詳しく記録する補助簿のうち、取引を発生順に書く補助記入帳に該当する帳簿です。総勘定元帳の売上高勘定には金額の合計しか載りませんが、売上台帳には品名と数量まで載るので、何がどれだけ売れたかを後から追えます。

補助簿の種類の全体像と、補助記入帳と補助元帳の区別は、[補助簿の種類一覧と主要簿との違いをまとめた記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/19740/)で確認できます。

### 売掛金元帳との違い、日付順に売上を並べる帳簿と得意先別に残高を追う帳簿

売上台帳と売掛金元帳は、同じ掛売上を別の切り口で記録する帳簿です。売上台帳は全得意先の売上を日付順に1冊に並べ、日ごとの合計を出します。売掛金元帳は得意先ごとに口座を分け、売上で増えた債権が入金でいくら減り、いくら残っているかを追います。

| 比べる点  | 売上台帳         | 売掛金元帳      |
| ----- | ------------ | ---------- |
| 並べ方   | 日付順（全得意先を1冊） | 得意先別       |
| 載る取引  | 現金売上と掛売上     | 掛売上と入金・値引き |
| 出す数字  | 日々の売上総額      | 得意先別の残高    |
| 答える問い | いつ何が売れたか     | 誰からいくら未回収か |

現金売上は債権が生まれないので、売掛金元帳には載りません。得意先別の残高の書き方と月末の照合は、[売掛金元帳の書き方と総勘定元帳との照合を解説した記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/18480/)に任せ、本稿は売上の記録そのものを扱います。

### 作る義務は青色申告法人の別表二十四、個人の簡易帳簿では売掛帳で兼ねる扱い

[法人税法施行規則](https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040012)第54条は、青色申告法人に仕訳帳と総勘定元帳「その他必要な帳簿」を備え、別表二十四に定める事項を記載するよう求めています（2026年10月1日施行の版で確認）。別表二十四の（十一）が売上げの区分です。売上台帳という名前の帳簿を作る義務ではなく、売上の記載事項を満たす記録を持つ義務だと読んでください。

個人事業主は事情が違います。国税庁の[No.2070 青色申告制度](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm)（令和8年4月1日現在法令等）が簡易な記帳の例に挙げる帳簿は、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳です。売上帳は入っていません。掛売上は売掛帳に、現金売上は現金出納帳に書けば、売上の記録はそろう仕組みです。

## 売上台帳の書き方、法人税と消費税が求める記載項目と現金売上・返品の書き分け

売上台帳の様式は自由です。ただし、法人税と消費税の規則が求める項目が欠けると、帳簿としての役目を果たしません。

### 記載する8項目、日付・売上先・品名・数量・単価・金額・税率・日々の売上総額

別表二十四の（十一）が売上げについて求めるのは、取引の年月日、売上先、品名その他給付の内容、数量、単価、金額、日々の売上総額です。これに消費税のための税率を加えた8つが、売上台帳の列になります。

1. 日付：売上を計上した日。請求書を出した日ではない（後述）
2. 売上先：得意先の名称。請求書の宛名と同じ表記にそろえる
3. 品名：商品名か役務の内容。軽減税率の品目には印を付ける
4. 数量と単価：役務なら「保守作業 3時間」のように単位を書く
5. 金額：数量×単価。税抜か税込かを帳簿の1行目に明記する
6. 税率：10%か8%か
7. 日々の売上総額：その日の最後の行に合計を書く

実務で最初に崩れるのは4つ目です。金額だけを書く売上台帳は多いのですが、別表二十四は数量と単価を求めています。白色申告の法人向けの別表二十六には、納品書控や請求書控で内容を確認できる取引は相手方別に日々の合計金額だけを書けばよいという緩和があるものの、青色申告法人の別表二十四にこの文言はありません。青色の法人は、数量と単価を売上台帳か販売管理のデータで1件ずつ持つ前提で列を決めます。

### 消費税の帳簿として足りる書き方、税率ごとの区分と軽減税率の対象である旨

消費税の側では、[消費税法施行規則](https://laws.e-gov.go.jp/law/363M50000040053)第27条第1項第1号が、売上の帳簿に書く事項を定めています（2026年11月1日施行の版で確認）。相手方の氏名または名称、年月日、資産または役務の内容、税率の異なるごとに区分した対価の額の4つです。内容の欄には、軽減対象の取引であればその旨も書きます。

税率の列を持たない売上台帳では、月末に8%と10%の売上を分けられません。食品と雑貨を両方扱う会社は、品名の後に「※」を付けて「※は軽減税率対象」と欄外に書く方法が手軽です。簡易課税を選んでいる事業者は、同じ号で事業の種類（第一種〜第六種）も書く決まりになっています。卸売と小売を兼ねる会社は、行ごとに事業区分を残してください。

### 小売の現金売上と返品・値引きの書き方、日々の総額でよい場合とマイナスの行

レジで不特定の客に売る小売店が、1件ずつ売上先と品名を書くのは現実的ではありません。別表二十四の（十一）は、小売その他これに類する法人の現金売上で本文どおりに書きにくいものは、日々の現金売上の総額と、売上先の代わりに取引回数を書けばよいとしています。所轄税務署長の承認を受ければ、日々の現金売上の総額だけでも足りるという扱いです。レジの日計表を売上台帳の根拠として保存しておきます。

返品と値引きは、消費税法施行規則第27条第1項第2号が別に記載事項を定めています。返品や値引きを受けた相手の名称、年月日、内容、返した金額です。元の売上の行を書き換えたり消したりせず、返品の日付でマイナスの行を足してください。元の行を直すと、前月に締めた売上の合計が後から変わり、申告した数字と帳簿が合わなくなります。

## 売上台帳の記入例、食品卸の11月の掛売上と返品を日ごとに締める設例

業務用の食品と消耗品を飲食店に卸す会社が、11月4日〜6日に記帳した例です。コーヒー豆は軽減税率8%、紙コップと紙ナプキンは10%の品目で、金額は税抜で書いています。

### 記入例の表、軽減税率の品目と10%の品目、返品のマイナス行を含む3日分

| 日付    | 売上先  | 品名           | 数量  | 単価    | 金額      | 税率  |
| ----- | ---- | ------------ | --- | ----- | ------- | --- |
| 11月4日 | B商店  | コーヒー豆1kg※    | 20  | 2,400 | 48,000  | 8%  |
| 11月4日 | B商店  | 紙コップ500個入    | 10  | 1,800 | 18,000  | 10% |
| 11月4日 |      | 日計           |     |       | 66,000  |     |
| 11月5日 | C珈琲店 | コーヒー豆1kg※    | 30  | 2,400 | 72,000  | 8%  |
| 11月5日 |      | 日計           |     |       | 72,000  |     |
| 11月6日 | B商店  | 返品 コーヒー豆1kg※ | \-2 | 2,400 | \-4,800 | 8%  |
| 11月6日 | D食堂  | 紙ナプキン        | 10  | 900   | 9,000   | 10% |
| 11月6日 |      | 日計           |     |       | 4,200   |     |
| 11月6日 |      | 累計           |     |       | 142,200 |     |

※は軽減税率の対象品目です。3日間の累計14万2,200円を税率で分けると、8%が11万5,200円（4万8,000円＋7万2,000円−4,800円）、10%が2万7,000円です。消費税額は8%分が9,216円、10%分が2,700円になります。

11月6日の返品は、11月4日の行を直さずに、6日の日付でマイナス2袋の行を足しています。日計は4,200円と小さく見えますが、これは返品を差し引いた結果です。摘要に「11月4日納品分」と書いておくと、どの売上に対する返品かを後から追えます。

### 売上を計上する日、出荷基準・検収基準と請求日で売上台帳を書かない理由

売上台帳の日付は、売上を計上した日です。物品なら出荷した日（出荷基準）か、相手が検収した日（検収基準）のどちらかを会社として決め、毎期同じ基準で書きます。月末締めの請求書を出した日で書くと、10月25日に出荷した商品の売上が11月の帳簿に載り、月ごとの売上がずれます。

システム開発や保守のような役務の売上は、作業の完了日や検収日、月額契約なら役務を提供した月で計上するのが一般的です。会計監査を受ける会社は、収益認識に関する会計基準に沿って、履行義務を充足した時点で計上します。基準の考え方と基幹システム側の改修点は、[収益認識基準の5ステップと基幹システムの改修要件を解説した記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/16565/)で整理しています。

## 販売管理・会計システムで売上台帳を自動作成する設計、明細の列と赤伝と仕訳連携

売上台帳を手で書く会社の多くは、同じ売上を請求書の作成と会計ソフトの入力でもう2回扱っています。販売管理の売上明細を1回だけ登録し、そこから売上台帳と請求書と仕訳を出す設計にすれば、3回の入力が1回になります。

### 売上明細に持たせる列、別表二十四と消費税法施行規則第27条から逆算する項目

売上台帳を自動で出すには、販売管理の売上明細テーブルに、帳簿の記載事項をすべて列として持たせます。法令の項目と列の対応は次のとおりです。

| 記載事項     | 明細の列         | 根拠          |
| -------- | ------------ | ----------- |
| 年月日      | 計上日（出荷日か検収日） | 別表二十四・規則27条 |
| 売上先      | 得意先コード       | 別表二十四・規則27条 |
| 品名・内容    | 品目コード・品名     | 別表二十四・規則27条 |
| 数量・単価・金額 | 数量・単価・税抜金額   | 別表二十四       |
| 税率の区分    | 税率区分・軽減税率フラグ | 規則27条       |
| 事業の種類    | 簡易課税の事業区分    | 規則27条（簡易課税） |
| 返品・値引き   | 取消元の明細番号     | 規則27条1項2号   |

見落とされやすいのは計上日と請求日を別の列にすることです。1列で兼ねると、前の章で触れた月またぎのずれがそのままシステムに入ります。販売管理システムが受注から請求、入金までのどこを受け持つのかは、[販売管理システムの機能とExcel管理との違いをまとめた記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/12887/)で確認できます。

### 赤伝で直す設計、確定した売上明細を上書きせず取消と再計上の2行で残す理由

売上明細の修正は、元の行を書き換える方式ではなく、元の行を打ち消すマイナスの行（赤伝）と、正しい内容の行（黒伝）を足す方式にします。手書きの売上台帳で返品をマイナスの行で書くのと同じ考え方です。

理由は2つあります。1つは、締めた月の売上の合計が後から変わらないことです。もう1つは電子保存の要件です。国税庁の[優良な電子帳簿の要件](https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/05.htm)は、過少申告加算税が5%軽減される帳簿の要件の1つに訂正削除履歴の保存を挙げ、対象となる帳簿の具体例に売上帳を入れています。明細を上書きで直すシステムは、この要件を満たせません。締め済みの月の明細は更新も削除もできないようにロックし、修正は当月の赤伝と黒伝で入れる設計にしてください。

### 会計への仕訳連携の粒度、明細のまま送る方式と日次・得意先別に集約する方式

販売管理から会計システムへ売上の仕訳を送るときは、明細1行を仕訳1行にする方式と、日付・得意先・税率の組で合計して送る方式があります。売上台帳を販売管理側で持つなら、会計には集約した仕訳を送れば足ります。会計側の仕訳が数分の1に減り、総勘定元帳も読みやすくなるからです。

集約するときの単位は、税率を必ず分けてください。消費税法施行令第70条の10により、適格請求書に書く消費税額は、請求書1枚ごとに税率別の合計額に税率を掛け、端数処理は1回だけ行います。明細ごとに税額を計算して足し上げると、請求書の税額と1円単位でずれます。売上台帳の税額は、請求書の単位で計算した額を正として持つ設計が安全です。

一方、得意先が数社で月の売上が数十件なら、明細のまま会計ソフトへ送って、会計ソフトの売上高の元帳を売上台帳として使うほうが簡単です。どちらの粒度で連携するか、既存の販売管理と会計ソフトをどうつなぐかを自社の締めの手順に合わせて決めたい場合は、当社の[会計・経理システム開発](https://www.issoh.co.jp/service/business%5Fsystem/accounting/)でご相談を承っています。

## 売上台帳の保存期間と電子保存、法人は7年と会社法10年・個人事業主は7年

売上台帳は帳簿なので、仕訳帳や総勘定元帳と同じ期間の保存がかかります。

### 保存期間の起算日、法人は申告期限の翌日から7年で欠損金の年度は10年

法人は、国税庁の[No.5930 帳簿書類等の保存期間](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5930.htm)のとおり、確定申告書の提出期限の翌日から7年間、売上台帳を保存します。欠損金額が生じた事業年度は10年間です。株式会社は会社法第432条第2項で会計帳簿を閉鎖の時から10年保存するので、10年を基準に廃棄の時期を決めると迷いません。

個人事業主は、青色申告なら帳簿を7年保存します。白色申告では収入や経費を書いた帳簿が7年、それ以外の任意の帳簿が5年と、帳簿の種類で年数が分かれるため、[個人事業主の帳簿の保存期間を国税庁の一覧表で整理した記事](https://www.issoh.co.jp/column/details/11610/)で自分の区分を確かめてください。

### 売上台帳をデータのまま保存する条件、Excelファイルが優良な電子帳簿になれない理由

会計ソフトや販売管理システムで作った売上台帳は、システム関係書類の備付けや、税務職員のダウンロードの求めに応じられることなどの要件を満たせば、印刷せずにデータのまま保存できます。優良な電子帳簿として5%軽減を受けるには、訂正削除履歴の保存、帳簿間の相互関連性、取引年月日・金額・取引先での検索の3つが要り、あらかじめ届出書も出さなければなりません。

Excelの売上台帳は、セルを書き換えても履歴が残らないため、訂正削除履歴の要件を満たしません。データで保存すること自体はできますが、5%軽減の対象にはならないと考えてください。

## 売上台帳を別に作るかの判断、Excelで回る会社と会計ソフトの元帳で兼ねる会社

最後に、売上台帳を独立した帳簿として持ち続けるかを判断します。答えは、月の売上件数と、請求書をどこで作っているかで決まります。

### Excelの売上台帳で起きる事故、請求書との金額ずれ・行の削除・税率列の上書き

Excelの売上台帳で実際に起きる事故は、ほぼ次の3つです。頻度の高い順に並べました。

- 請求書を直したのに売上台帳を直し忘れ、月末に請求額の合計と売上台帳の合計が合わない
- 返品をマイナスの行で書かず元の行を消したため、締めた月の合計が後から変わる
- 税率の列をコピーで埋めたときに8%の行を10%で上書きし、申告の税率区分が狂う

どれも、同じ数字を2か所以上に手で書いていることが原因です。月の売上が100件を超え、請求書を別のExcelや請求書ソフトで作っている会社は、この3つのどれかが毎月起きると見込んでおくべきです。

### 会計ソフトの売上高の元帳で売上台帳を兼ねてよい会社、3つの条件

次の条件がそろう会社は、Excelの売上台帳をやめ、会計ソフトの売上高勘定の元帳を売上台帳として扱ってください。

- 売上を1件ずつ会計ソフトに入力していて、日付・得意先・品名が摘要か補助科目に残っている
- 税率区分を仕訳ごとに持っていて、税率別の売上を集計できる
- 数量と単価は、販売管理か請求書のデータから取引ごとに引ける

3つ目は青色申告法人が見落としやすい点です。会計ソフトの仕訳には数量と単価が入らないことが多く、元帳だけでは別表二十四の（十一）の記載事項に足りません。日々の合計だけで済ませてよいという緩和は白色申告法人の別表二十六にしか無いので、明細を持つ請求書や販売管理のデータと突き合わせて引ける状態にしておきます。

### 販売管理システムを入れて売上台帳を出すべき会社と、開発を見送ってよい会社

得意先が30社を超え、月の売上明細が数百行あり、請求書と売上台帳と会計ソフトで同じ売上を扱っている会社は、販売管理の売上明細を起点に3つを出す仕組みに切り替える時期です。前の章の赤伝と税率別の集約を最初から組み込めば、締め後の修正と税額のずれも同時に消えます。

反対に、得意先が数社で毎月の請求が定額の会社に、売上台帳のための開発は過剰です。会計ソフトに毎月の売上を入れ、元帳を売上台帳として出せば十分で、その状態で開発費をかけても回収できません。

## よくある質問

売上台帳について寄せられる質問を5つ取り上げます。

### 売上台帳と売上帳は違うものですか？

同じ帳簿です。売上台帳、売上帳、売上元帳はいずれも売上の明細を日付順に記録する補助簿の呼び名で、法令に「売上台帳」という名前の帳簿の定めはありません。法人税法施行規則の別表二十四が定めるのは売上げに関する記載事項で、その事項を満たしていれば名前は問いません。

### 売上台帳は手書きやエクセルでも認められますか？

認められます。様式の定めはないため、手書きの帳簿でもExcelでも、日付、売上先、品名、数量、単価、金額、日々の売上総額を書き、消費税の税率区分を分けていれば帳簿として使えます。ただし、Excelは変更の履歴が残らないため、過少申告加算税が5%軽減される優良な電子帳簿の要件は満たしません。

### 売上がゼロの日や月も売上台帳に書く必要がありますか？

帳簿としては、取引の無い日に行を作る決まりはありません。一方、給付金や補助金の申請で売上台帳の提出を求められた場合は、対象の月に売上が無くても「0円」と書いた台帳が必要とされる例があります。申請先の募集要項で、月別の様式と記入方法を確かめてから作ってください。

### 売上台帳は税込と税抜のどちらで書けばよいですか？

どちらでも構いませんが、1冊の中で混ぜないでください。消費税法施行規則第27条は、税率ごとに区分した対価の額を書くよう求めているので、税抜で書く場合は税率別の消費税額も帳簿から出せるようにしておきます。会計ソフトで税抜経理をしている会社は、売上台帳も税抜にそろえると照合が楽になります。

### 売上台帳と請求書の金額が合わないときは何を確認しますか？

まず計上日と請求日のずれを確かめます。月末に出荷して翌月に請求した売上は、売上台帳では当月、請求書では翌月に入ります。次に返品や値引きの行の漏れ、最後に消費税額の端数処理を見てください。適格請求書の税額は請求書1枚ごとに税率別に1回端数処理するため、明細ごとに計算した税額の合計と1円単位でずれることがあります。

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出典: [売上台帳とは？書き方と記載項目、記入例とExcel管理の限界、販売管理で自動作成する設計【2026年版】](<https://www.issoh.co.jp/column/details/19754/>)（株式会社一創）
