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title: "DX戦略とは？立て方の5段階とIT投資の優先順位、中堅中小のロードマップの作り方"
url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/19730/"
published: 2026-11-13
updated: 2026-11-15
categories: ["DX"]
publisher: "株式会社一創"
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# DX戦略とは？立て方の5段階とIT投資の優先順位、中堅中小のロードマップの作り方

DX戦略は、経営ビジョンを実現するために、どの業務とシステムをデジタルで作り替えるかを決め、経営として承認した方策です。経済産業省のデジタルガバナンス・コード3.0では、経営ビジョンの次に置かれる2番目の柱という位置づけです。この記事では、DX戦略の意味とIT戦略との違い、現状分析から承認までの立て方5段階、IT投資の優先順位を決める評価表、3年分を半期で刻むDXロードマップの作り方を、中堅・中小企業の業務システム刷新を例に説明します。最後に、文書を作り込むべき会社と、1枚の計画で足りる会社の線引きも示します。

## まとめ：DX戦略は変える業務を絞り、投資の順番と成果指標まで決めて承認を取る文書

DX戦略で決めることは4つです。変える業務（多くても3つ）、その業務の今の数値と目標値、IT投資の順番、達成を測る指標。この4つが書かれていない文書は、スローガン集にとどまります。

立て方は、経営ビジョンの確認、業務とシステムの現状分析、変える業務の選定、投資の優先順位付け、ロードマップと指標の決定の5段階で進めます。中堅・中小企業では、データの持ち方を揃える工事を初年度に置き、基幹システムの刷新は2年目以降に回す並べ方が失敗しにくい順番です。

DX認定を取る、金融機関や取引先に説明する、という外部向けの用途がなければ、全項目を埋めた分厚い文書は不要です。A4で1〜2枚の計画と、半期ごとの見直し会議で十分に回ります。

## DX戦略の意味と、デジタルガバナンス・コード3.0の5つの柱での位置づけ

DX戦略という言葉は会社ごとに指す範囲がばらつきます。議論を始める前に、公的な基準での位置づけを揃えておくと、社内の認識違いを減らせます。

### DX戦略の定義と、経営ビジョン・ビジネスモデルの下に置かれる理由

[デジタルガバナンス・コード3.0](https://www.meti.go.jp/policy/it%5Fpolicy/investment/dgc/dgc3.0.pdf)（2020年11月9日策定、2024年9月19日改訂）は、DX経営の柱を5つに分けています。1が経営ビジョン・ビジネスモデルの策定、2がDX戦略の策定、3がDX戦略の推進（組織づくり、デジタル人材の育成・確保、ITシステム・サイバーセキュリティ）、4が成果指標の設定・DX戦略の見直し、5がステークホルダーとの対話です。

柱2の認定基準は、目指すビジネスモデルを実現する方策としてDX戦略を策定し、公表していること。つまりDX戦略は単独では成り立たず、上に「どんな会社になるか」というビジョンとビジネスモデルが必要です。ビジョンが無いまま「AIを入れる」「ペーパーレスにする」と書いた文書は、施策の一覧であって戦略ではありません。

コード3.0は、経営ビジョンとDX戦略の連動、As is-To beギャップの定量把握・見直し、企業文化への定着の3つを、経営者が意識すべき視点として挙げています。本記事の5段階は、このうち前の2つを手順に直したものです。DXそのものの定義やデジタル化との違いは[DXとは？定義とデジタル化との違い](/column/details/12820/)で整理しています。

### DX戦略・IT戦略・DX推進の違いと、中堅中小で文書を1本にまとめる判断

3つの言葉は、扱う対象で分けると混乱しません。

| 文書・活動 | 決めること        | 主な読み手        |
| ----- | ------------ | ------------ |
| DX戦略  | 変える業務・事業と目標値 | 経営陣・取締役会     |
| IT戦略  | IT投資・体制・3年予算 | 経営陣・情報システム部門 |
| DX推進  | 体制づくりと実行の進め方 | 推進担当・現場部門    |

大企業では、DX戦略を経営企画が、IT戦略を情報システム部門が別々に持つことが多くあります。従業員300人以下の会社で同じ分け方をすると、同じ表を2回作ることになりがちです。この規模なら、DX戦略の中に「ITシステムの整備方針」の章を設けて1本にまとめるほうが、承認も見直しも1回で済みます。IT予算の配分や中期計画の章立てを独立して作る場合は[IT戦略とは？経営戦略からの落とし込み方とIT中期計画の作り方](https://www.issoh.co.jp/column/details/19434/)、推進体制の組み方は[DX化・DX推進とは？意味と進め方・頓挫しない体制づくり](https://www.issoh.co.jp/column/details/12820/)を参照してください。

## DX戦略の立て方5段階と、現状分析で業務とシステムを棚卸しする手順

DX戦略の立て方は、競合の解説では7段階や5要素など数え方が分かれます。中堅・中小企業の業務システム刷新に当てはめるなら、次の5段階で足ります。

### 立て方5段階の手順と各段階の成果物、経営会議に通すまでの期間

1. 経営ビジョンの確認：中期経営計画の売上・利益目標と、3年後に強くしたい事業を1文で書く
2. 現状分析：主要業務ごとに処理件数・所要時間・使っているシステムとデータの置き場を表にする
3. 変える業務の選定：ビジョンへの寄与が大きい業務を3つ以内に絞り、目標値を置く
4. IT投資の優先順位付け：変える業務に必要な投資候補を評価表で採点し、順番を決める
5. ロードマップと指標の決定：半期ごとの実施内容と成果指標を決め、取締役会等の承認を取る

成果物は、段階2の業務一覧表、段階4の評価表、段階5のロードマップ表の3枚が中心になります。従業員100〜300人規模なら、経営陣と各部門長へのヒアリングを含めて2〜3か月が目安です。半年を超えるなら、段階2で全業務を調べようとしていないかを疑ってください。調べるのは段階1で決めた事業に関わる業務だけで構いません。

### As isとTo beのギャップを業務単位の数値で書き出す現状分析の方法

現状分析で書くのは「紙が多い」「属人化している」といった感想ではなく、業務単位の数値です。たとえば受注処理なら、月の受注件数、1件あたりの入力時間、入力するシステムの数、締めから請求書発行までの日数を書きます。説明用の例として、月1,500件の受注をFAXで受け、販売管理と会計の2システムに手で二重入力しているなら、1件10分で月250時間がAs isです。To beを「Web受注と自動連携で1件2分」と置けば、ギャップは月200時間になります。

この数値化が、コード3.0の視点2「As is-To beギャップの定量把握」にあたる作業です。システム側は、各業務が使うシステム名、導入年、保守期限、データを出し入れする方法（CSV、API、手入力）を同じ表に並べます。保守期限が3年以内に切れる基幹システムがあれば、それ自体が投資の順番を縛る条件です。期限切れ前の判断の考え方は[2025年の崖とは何だったのか｜DXレポートの試算と2026年に刷新を判断する基準](https://www.issoh.co.jp/column/details/16398/)で扱っています。

### 経営ビジョンから変える業務を3つ以内に絞る選定基準と除外条件

変える業務を絞る基準は、ビジョンの数値への寄与です。「3年で売上を1.3倍にする」が目標なら、営業・受注・出荷の処理能力が上限になっていないかを先に見ます。人を増やさずに件数を増やせない業務が、最初の候補になります。

反対に、除外してよい業務もはっきりしています。月の処理件数が少なく、担当者1人が数時間で終えている業務は、デジタル化しても経営の数値に表れません。社内で声の大きい部署の要望でも、寄与が説明できなければ戦略からは外し、通常の改善予算で扱います。4つ目以降を入れると、予算と担当者が分散し、どれも半端に終わる事例が多いためです。

## IT投資の優先順位の付け方と、刷新・改修・据え置きを分ける評価表

変える業務が決まると、必要な投資候補が並びます。ここで順番を誤ると、後から作り直す工事が発生します。

### 投資候補を効果・期限・依存関係の3軸で採点する評価表の作り方

投資候補ごとに、効果（ギャップをどれだけ埋めるか）、期限（保守終了や法改正など外から決まる締切）、依存関係（他の投資の前提になるか）を5点満点で採点します。説明用に、受注業務を変える会社の例を示します。

| 投資候補          | 効果 | 期限 | 依存 | 判定     |
| ------------- | -- | -- | -- | ------ |
| 取引先・品目マスタの統一  | 2  | 3  | 5  | 初年度に着手 |
| Web受注と販売管理の連携 | 5  | 2  | 3  | 2期目に着手 |
| 販売管理システムの刷新   | 4  | 4  | 2  | 2年目に着手 |
| 経営ダッシュボード     | 2  | 1  | 1  | 据え置き   |

合計点で並べるのではなく、依存が5点の候補を先頭に置くのがこの表の使い方です。マスタが揃わないまま受注連携を作ると、取引先コードの変換表を後から作り直すことになります。効果の大きい候補ほど経営陣は先にやりたがりますが、順番は依存関係で決め、効果は「どこまで予算を付けるか」の判断に使う材料です。投資額と回収の試算は[ROI（投資利益率）とは？計算式・目安とNPV・IRRとの使い分け](https://www.issoh.co.jp/column/details/5251/)の方法で、候補ごとに1行ずつ出しておくと承認が通りやすくなります。

### 基幹システム刷新を先にするか、周辺のSaaS導入を先にするかの分岐条件

中堅・中小企業で最も迷うのが、販売管理や生産管理などの基幹システムを先に作り替えるか、経費精算や勤怠のようなSaaSを先に入れるかです。判断は基幹システムの状態で分かれます。

基幹システムの保守期限が2年以内に来る、またはデータを外に出す手段がCSVの手作業しかない場合は、基幹の刷新を先にします。周辺のSaaSを先に入れても、連携先が数年で入れ替わり、連携を2回作ることになるためです。基幹システムに保守期限の余裕があり、APIやCSVの自動出力が使えるなら、成果が早く見えるSaaSを先に入れ、社内の理解を得てから基幹に進む順番が通りやすくなります。

## DXロードマップの作り方と、3年分を半期で刻む業務システム刷新計画

DXロードマップは、評価表で決めた順番を時間軸に置いた表です。年単位で書くと進み具合を確かめる機会が年1回になるため、半期で刻みます。

### 業務システム刷新の半期刻みのロードマップ例と、データ整備を初年度に置く理由

前の評価表の例をロードマップにすると、次のようになります（説明用）。

| 期間     | 実施内容          | その期の確認指標   |
| ------ | ------------- | ---------- |
| 1年目 上期 | マスタ統一・業務一覧の確定 | 重複取引先コード0件 |
| 1年目 下期 | Web受注と販売管理の連携 | 手入力の受注比率   |
| 2年目 上期 | 販売管理の要件定義・発注  | 要件の承認完了    |
| 2年目 下期 | 販売管理の開発・移行    | 移行リハーサル完了  |
| 3年目    | 新システム稼働・旧系停止  | 受注処理時間・保守費 |

初年度にデータ整備を置くのは、ここが後の全工事の前提だからです。目に見える成果が出にくい期間なので、1年目下期には受注連携のように現場が効果を感じる工事を1つ入れておきます。全期間を工事で埋めず、各半期に1か月程度の予備を残すと、要件の追加や担当者の異動を吸収できます。

### 成果指標の3区分と、DX動向2025に見る指標を置かない会社の実態

コード3.0の柱4は、指標として3つの区分を示しています。企業価値創造に関わる財務指標、DX戦略の実施で生じた効果を評価する指標、計画の進捗を評価する指標です。前のロードマップ表の右列は3つ目の進捗指標にあたり、受注処理時間のような効果指標を最終年に、売上高や営業利益率のような財務指標を経営計画側に置くと、3区分がつながります。

指標を置いていない会社は少なくありません。IPAの[「DX動向2025」の公表資料](https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2025/press20250626.html)（2025年6月26日）では、DXの成果を把握する指標を設定している日本企業は3割以下で、米国とドイツは8割以上でした。成果が出ているかを「わからない」と答えた日本企業は26.2%にのぼります。指標が無ければ、見直しの会議で判断する材料がありません。各期の終わりに指標を確かめ、ずれていれば次の半期の内容を入れ替えるところまでをDX戦略に書いておきます。

## DX戦略を作り込むべき会社と、簡易版で済ませて見送るべき場面の線引き

DX戦略の文書は、用途によって必要な厚みが大きく変わります。全社で一律に分厚い文書を求めると、作ることが目的になります。

### DX認定の取得や金融機関への説明が必要で、全項目を書くべき会社の条件

次のいずれかに当たる会社は、コード3.0の5つの柱に沿って全項目を書きます。[DX認定制度](https://www.ipa.go.jp/digital/dx-nintei/about.html)の取得を目指している、DXの投資で融資や補助金を申請する、取引先や株主にDXの方針を説明する必要がある、のいずれかです。

DX認定の基準は、取締役会設置会社なら取締役会の承認を得た公開文書に書かれた内容で判断されます。社内資料のままでは審査の対象になりません。セキュリティの基準は、中小企業ならSECURITY ACTIONの二つ星の自己宣言でも満たせるとされています。申請の設問と不備の傾向は[DX認定制度とは？申請要件6設問と審査期間、よくある不備](https://www.issoh.co.jp/column/details/19290/)で解説している内容を確認してください。自己診断の材料には、IPAの[DX推進指標](https://www.ipa.go.jp/digital/dx-suishin/about.html)が使えます。

### A4で1〜2枚の計画で足りる会社と、戦略策定を外部に任せる依頼範囲

外部への説明が要らず、変える業務が1つか2つに決まっている会社は、文書を作り込みません。A4で1〜2枚に、変える業務と目標値、評価表、ロードマップ表を載せれば十分です。戦略の厚みよりも、半期ごとに指標を見て入れ替える会議を続けるほうが成果に効きます。

外部に任せる判断の境目は、段階2の現状分析です。業務とシステムを横断して棚卸しできる人が社内にいない、基幹システムの中身を説明できる人が退職した、という状態なら、現状分析と評価表づくりまでを外部に依頼する価値があります。ビジョンの確認と業務の選定は経営陣が決めるもので、外部に丸ごと任せると承認後に誰も動かない文書になるため注意が必要です。一創の[DXコンサルティング](https://www.issoh.co.jp/service/system/dx/)では、現状分析から投資の優先順位付け、ロードマップに沿った業務システムの開発までを一続きで支援しています。よくある進め方の失敗は[DX 失敗の原因とは：工程別の失敗パターン10と回避策](https://www.issoh.co.jp/column/details/19226/)にまとめています。

## DX戦略の立て方とDXロードマップの策定・見直しに関するよくある質問

DX戦略の立て方とロードマップについて、検討段階でよく聞かれる質問に答えます。

### DX戦略とDXロードマップの違いは何ですか？

DX戦略は、どの業務や事業をデジタルで変え、どの数値をどこまで上げるかを決めた方策です。DXロードマップは、その戦略で決めた投資の順番を、半期や年単位の時間軸に並べた実行計画で、戦略の一部にあたります。ロードマップだけを先に作ると、変える業務と目標値の根拠が抜け、工事の予定表になってしまいます。先に戦略で目標値と投資の順番を決め、その結果をロードマップ表に写す順番で作ってください。

### 中小企業でもDX戦略は必要ですか？

システムに予算を付ける会社なら、規模にかかわらず必要です。ただし大企業のような分厚い文書は要りません。変える業務と目標値、投資の評価表、ロードマップ表をA4で1〜2枚にまとめれば、投資の順番を巡る社内の議論が短くなります。DX認定の取得や融資の申請など外部に説明する用途があるときだけ、デジタルガバナンス・コード3.0の5つの柱に沿って項目を書き足し、取締役会等の承認を取って公開します。

### DX戦略は誰が作るべきですか？

経営ビジョンの確認と変える業務の選定は、社長を含む経営陣が決める仕事です。デジタルガバナンス・コード3.0も、経営者自らが主体的に検討することを望ましい方向性に挙げています。現状分析や評価表の作成は、情報システム担当や各部門長が分担し、社内に棚卸しできる人がいなければ外部に任せます。経営陣が決める部分まで外部や担当者に預けると、承認後に予算と人が付かず、文書だけが残る結果になりがちです。

### DX戦略の見直しはどのくらいの頻度で行いますか？

ロードマップの区切りに合わせ、半期に1回が目安です。各期の終わりに進捗指標と効果指標を確かめ、目標とずれていれば次の半期の実施内容を入れ替えます。経営ビジョンや変える業務そのものは、中期経営計画の改定に合わせて3年ごとに見直す程度で足ります。基幹システムの保守終了や法改正のように外から締切が変わったときは、時期を待たずに評価表を採点し直してください。

### DX戦略の具体例にはどのようなものがありますか？

中堅・中小企業でよく見る例は、FAXと手入力に頼る受注業務をWeb受注と販売管理の連携に変え、1件あたりの処理時間を数分の1にする計画です。製造業なら生産実績の記録を紙からタブレットに移し、不良率や段取り時間を毎日把握する計画も典型です。いずれも、変える業務を1つに絞り、今の処理時間と目標値を数値で置き、必要な投資を順番に並べている点が共通します。人材の育成や役割の分け方は[DX人材とは？デジタルスキル標準ver.2.0の6類型](https://www.issoh.co.jp/column/details/19160/)が参考になります。

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出典: [DX戦略とは？立て方の5段階とIT投資の優先順位、中堅中小のロードマップの作り方](<https://www.issoh.co.jp/column/details/19730/>)（株式会社一創）