--- title: "全国医療情報プラットフォームとは：構成サービスと医療機関側のシステム対応・時期【2026年】" url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/19682/" published: 2026-11-13 updated: 2026-11-13 categories: ["DX"] publisher: "株式会社一創" --- # 全国医療情報プラットフォームとは：構成サービスと医療機関側のシステム対応・時期【2026年】 全国医療情報プラットフォームは、オンライン資格確認等システムを土台に、医療機関・薬局・介護事業所・自治体・保険者・救急隊のあいだで医療等の情報をやり取りする国の基盤です。2026年10月1日に適用が始まった医療情報化推進方針では「全国医療等情報プラットフォーム」と呼ばれ、2030年3月までの工程が示されました。この記事では、プラットフォームを構成するサービスと開始時期、2026年度冬に全国運用が始まる電子カルテ情報共有サービスの中身、医療機関の電子カルテやレセコンが対応すべき項目と順番を整理します。外部の開発会社に改修を頼むべき条件と、頼まなくてよい場面も示します。 ## まとめ：全国医療情報プラットフォームへの対応は資格確認から電子カルテ連携の順に進める 全国医療情報プラットフォームは、1つの新しいシステムではありません。オンライン資格確認、電子処方箋管理サービス、電子カルテ情報共有サービス、介護情報基盤、自治体とつなぐPMHといった複数のサービスの集まりです。医療機関から見た入口はすべてオンライン資格確認等システムで、ここが動いていないと他のサービスに参加できません。 対応の順番ははっきりしています。最初にオンライン資格確認の運用（電子証明書の更新、枝番を含む資格情報の保存）を固める。次に電子処方箋と電子カルテ情報共有サービスに電子カルテを対応させる。自治体の医療費助成や予防接種とのつなぎ込みは、その後でレセコンのメーカーの対応を待って進めれば足ります。パッケージを使う診療所の多くは、メーカーによる改修の範囲内で対応できる見込みです。院内に部門システムや自前の連携基盤を持つ病院は、2026年度冬の電子カルテ情報共有サービス開始と2028年度までの電子カルテ普及目標から逆算して、改修範囲を決める時期に入っています。 ## 全国医療情報プラットフォームとは何かと医療情報化推進方針での位置づけ プラットフォームの構想は、2023年6月に医療DX推進本部が決めた「医療DXの推進に関する工程表」で打ち出されました。医療DX全体の3本柱のなかでの位置づけは、[医療DXとは？定義・3本柱・2026年度改定から進め方と受託開発の判断まで解説](https://www.issoh.co.jp/column/details/13779/)で整理しています。ここではプラットフォームそのものの範囲を見ていきます。 ### オンライン資格確認等システムを広げて作る国の情報連携基盤という定義 厚生労働省が示す[全国医療情報プラットフォームの全体像（イメージ）](https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001332014.pdf)では、目的が4つ挙げられています。救急・医療・介護の現場での切れ目ない情報共有、医療機関と自治体の事務の効率化、国民の健康管理と適切な受診の支援、公衆衛生や医学研究のための二次利用です。 仕組みの土台は、すでに全国の医療機関と薬局に入っているオンライン資格確認等システムとその閉域ネットワークです。新しい回線を引くのではなく、資格確認のためにつないだ経路の上に、処方・カルテ・介護・自治体の情報を順に載せていく設計になっています。医療機関側から見ると、資格確認端末とレセコン・電子カルテの連携が、そのまま全サービスへの入口になります。 ### 2026年10月適用の医療情報化推進方針で「医療等情報」に広がった範囲 2026年9月30日、厚生労働大臣は[医療情報化推進方針（厚生労働省告示第370号）](https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001756943.pdf)を定めました。根拠は2025年12月に成立した医療法等の一部を改正する法律（令和7年法律第87号）で、方針の対象期間は2026年10月1日から2030年3月31日までの3年半です。 この方針で、名称は「全国医療等情報プラットフォーム」になりました。医療だけでなく介護と自治体の事務まで含むことを名前で示した形です。方針はプラットフォームを医療情報基盤、介護情報基盤、行政・自治体情報基盤の3つに分け、医療機関・薬局、介護事業者、保険者、救急隊、自治体をつなぎ、国民がマイナポータルで情報を見られるようにするとしています。運営の担い手も変わりました。社会保険診療報酬支払基金は2026年10月に医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（DX審査支払機構）へ改組され、電子処方箋管理サービスと電子カルテ情報共有サービスを運営しています。 ## 医療情報基盤・介護情報基盤・行政自治体情報基盤の構成サービスと開始時期 3つの基盤には、すでに動いているサービスとこれから始まるサービスが混在しています。医療機関の担当者が混乱しやすいのはこの点です。 ### 医療情報基盤に載る資格確認・閲覧・電子処方箋・電子カルテ共有の開始時期 医療情報化推進方針に書かれた時期を、医療機関側の接点と並べると次のようになります。 | サービス | やり取りする情報 | 開始時期 | 医療機関側の接点 | | ------------- | ---------------- | ------------------ | ------------ | | オンライン資格確認 | 保険資格 | 2023年4月に原則義務化 | 資格確認端末・レセコン | | 医療情報閲覧 | 特定健診・薬剤・診療・手術の情報 | 2021年1月〜2023年5月に順次 | 資格確認端末・電子カルテ | | 救急時医療情報閲覧 | レセプト由来の医療情報 | 2024年12月（病院に限る） | 資格確認端末 | | 電子処方箋管理サービス | 処方・調剤情報 | 2023年1月 | 電子カルテ・HPKI | | 電子カルテ情報共有サービス | 文書3種類と臨床情報 | 2026年度冬めどに全国運用 | 電子カルテ | 同意のない患者の情報を見られる救急時医療情報閲覧は、病院だけが対象です。[厚生労働省の病院向け運用フロー](https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001302763.pdf)によると、当初の予定だった2024年10月から仕様変更で12月に開始がずれました。電子処方箋の仕組みと電子カルテ側の改修は[電子処方箋とは？仕組みと流れ、導入手順・補助金と電子カルテ改修の判断](https://www.issoh.co.jp/column/details/18096/)で扱っています。 ### 介護情報基盤とPMHが医療機関の受付・請求事務に入ってくる場面 介護情報基盤は、要介護認定やケアプランなどの情報を利用者・自治体・介護事業所・医療機関で共有する仕組みです。方針では、2026年度から準備のできた自治体で順に使い始め、2028年度をめどに全自治体での利用開始を目指します。主治医意見書を書く医療機関にとっては、紙の郵送が電子のやり取りに置き換わる場面です。 行政・自治体情報基盤の中心はPMH（Public Medical Hub）です。[デジタル庁のPMHのページ](https://www.digital.go.jp/policies/health/public-medical-hub)によると、参加自治体は2026年10月28日時点で614、医療費助成をマイナ保険証で確かめられる医療機関・薬局は2026年3月時点で約6.9万施設でした。受付で医療費助成の受給資格を自動で取り込むには、レセコンの改修が要ります。方針はPMHを2027年度にデジタル庁からDX審査支払機構へ移す予定も示しています。予防接種の予診情報・接種記録を扱うシステムは、2026年6月に運用が始まりました。 ## 電子カルテ情報共有サービスの2026年度冬の運用開始と共有される文書・情報 プラットフォームのなかで、これから医療機関の電子カルテに最も大きな改修を求めるのが電子カルテ情報共有サービスです。FHIRでの送信方法など実装の細部は[電子カルテ情報共有サービスの実装解説（FHIR送信と接続方式）](https://www.issoh.co.jp/tech/details/18744/)に譲り、ここでは運用面の要点を押さえます。 ### 文書3種類と臨床情報5種類の保存期間とモデル事業から全国運用までの流れ [電子カルテ情報共有サービス概要案内（2.1.0版・令和8年7月）](https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001457777.pdf)によると、共有されるのは診療情報提供書（退院時サマリーを添付可）、健康診断結果報告書と、傷病名・感染症・薬剤アレルギー等・その他アレルギー等・検査の5種類の臨床情報です。カルテのSOAPや院内のメモがすべて流れるわけではありません。 保存期間は一律ではなく、共有する情報の種類ごとに異なる設定です。診療情報提供書は登録から180日で、紹介先が受け取ると1週間ほどで自動的に消えます。傷病名やアレルギーは5年で、遺伝性疾患や慢性疾患のように長く残すべき情報には、登録した医療機関が長期保存のフラグを付けられます。検査は1年か直近3回分です。 時期は、2025年2月にモデル事業が始まり、接続検証環境と本番環境のリリースが2026年9月ごろ、全国での運用開始が2026年度冬ごろという予定です。利用の前提はオンライン資格確認の導入で、電子署名を付けるかどうかは医療機関の判断に任されています。 ### 2025年医療法等改正で患者の同意によらない共有が可能になった点と例外 令和7年の医療法等改正で、医療機関は患者の同意によらず、電子カルテ情報共有サービスを通じて電子診療録等の情報を他の医療機関・薬局・保険者・患者と共有できるようになりました。医療情報化推進方針もこの点を明記しています。ただし、閲覧する側の医療機関では、受付でのマイナ保険証による本人確認と閲覧の同意が引き続き前提です。 傷病名は、電子カルテに記録したものを原則すべて登録する方針に改められました。患者に未告知の病名のように本人へ見せるべきでないものは、「患者共有」の設定をしないことで患者のマイナポータルには出ません。他の医療機関に共有すべきでないと医師が判断した病名は、登録しないこともできます。電子カルテ側には、病名ごとに共有の可否を選べる画面が要るということです。 ## 医療機関側システムが全国医療情報プラットフォームに対応する要件と時期 医療機関が対応するのは、資格確認端末、レセコン、電子カルテの3つです。それぞれの改修は国が公表する仕様に沿ってメーカーが行います。医療機関が決めるのは、どの順で、どこまでをメーカー任せにするかです。 ### 前提となるオンライン資格確認の電子証明書と枝番を含む資格情報の保存 すべてのサービスはオンライン資格確認等システムを通るため、資格確認端末が止まるとプラットフォーム全体から切り離されます。止まる原因で多いのは、端末の電子証明書の期限切れです。有効期限は発行から3年3か月で、更新の手順と期限切れの失敗例は[オンライン資格確認とは：医療機関側の仕組みと端末・回線・電子証明書の要件](https://www.issoh.co.jp/column/details/18780/)で解説しています。 もう1つの前提が患者の突き合わせです。電子処方箋も電子カルテ情報共有サービスも、保険者番号・記号番号と枝番で患者を特定します。レセコンに枝番が正しく保存されていないと、情報を登録しても別人として扱われかねません。2026年10月改訂の国の技術解説書は、枝番を含む最新の資格情報を全角・半角まで一致させてレセコンに保存するよう求めています。 ### 電子カルテ・レセコンの改修項目と認証制度・標準型電子カルテという選択肢 電子カルテ情報共有サービスへの送付は、[令和8年10月16日の厚生労働省通知（政情発1016第6号）](https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001761910.pdf)で、外部インターフェイス仕様書と記録条件仕様を満たすファイルを送る方法と定められました。仕様は医療機関等ONSで公表されています。電子カルテ側で要る改修は主に次の4つです。 - 診療情報提供書・退院時サマリー・健診結果を規定の形式で出力し、送付する機能 - 傷病名・アレルギー・感染症・検査を登録し、病名ごとに患者共有を設定する画面 - 他院が登録した情報を受診時に取得し、カルテ上に表示する機能 - 電子処方箋管理サービスとの処方・調剤情報のやり取り 医療情報化推進方針は、電子処方箋と電子カルテ情報共有サービスへの接続を要件にした電子カルテの認証制度を2026年度中に作るとしています。無床診療所向けには国の標準型電子カルテ（導入版）が2026年度中の完成を目指しており、紙カルテのまま共有サービスに参加する道もあります。製品の類型と選び分けは[標準型電子カルテとは？導入版の中身と認証製品との違い・選び方](https://www.issoh.co.jp/column/details/18737/)にまとめました。レセコンの改修はPMHの医療費助成と共通算定モジュールへの対応が中心で、レセコンの役割は[レセコンとは？電子カルテとの違い・データ連携・種類と選び方](https://www.issoh.co.jp/column/details/15328/)で確かめられます。 ### 2026年から2030年までの全国医療等情報プラットフォームの工程と期限 医療情報化推進方針と概要案内から、医療機関のシステムに関わる時期だけを抜き出しました。 | 時期 | 予定されている内容 | 医療機関側の対応 | | --------- | ------------------------ | ------------- | | 2026年度中 | 認証制度の構築・標準型電子カルテの完成 | 更新時期の製品選定 | | 2026年度冬ごろ | 電子カルテ情報共有サービスの全国運用開始 | 電子カルテの改修と利用申請 | | 2026年度中 | 医療費助成のオンライン資格確認を全国規模に | レセコンの改修 | | 2028年度まで | 200床以上の病院で普及率100%・介護基盤整備 | 未導入病院の導入 | | 2028年度 | 共通算定モジュールの請求支援機能の運用開始 | レセコンの連携 | | 2030年 | 暗号方式移行・電子カルテ普及率約100%（年末） | 電子署名・証明書の入れ替え | 表の2026年度中の完成対象は標準型電子カルテ（導入版）です。2028年度までの目標は、200床以上の病院の電子カルテ普及率100%と、介護情報基盤を全自治体へ広げることです。2030年の暗号方式の移行は、HPKIと共通認証局を対象としています。 見落としやすいのは2030年の暗号移行です。方針によると、HPKIとオンライン請求ネットワークの共通認証局が使う暗号方式は、2030年にCRYPTRECの基準を満たさなくなります。電子処方箋の電子署名と資格確認端末の電子証明書の両方に関わるため、2028年度以降に電子カルテやレセコンを更新する施設は、新しい暗号方式への対応を見積もりの条件に入れておくと二度手間を避けられます。 ## 全国医療情報プラットフォーム対応を外部の開発会社に頼む条件と見送る場面 プラットフォームへの対応は、多くの医療機関にとって外部の開発会社が要らない話です。どこで線を引くかを言い切ります。 ### メーカー改修で足りる診療所と院内連携の開発が要る病院を分ける4つの条件 パッケージの電子カルテとレセコンを1社か2社で使っている診療所は、外部に頼む必要はありません。国の仕様はメーカー向けに公表されており、認証制度もメーカーに改修を求める仕組みです。医療機関がすべきことは、メーカーの対応予定を確かめ、オンライン資格確認の運用を固めることに尽きます。 外部の開発会社に相談したほうがよいのは、次のどれかに当てはまる病院や医療法人です。 1. 検査・放射線・薬剤などの部門システムが電子カルテと別メーカーで、共有サービスに送る検査結果がどのシステムにあるか決まっていない 2. 地域医療連携ネットワークや自前の患者ポータルを持ち、共有サービスと同じ情報を二重に流すことになる 3. 複数の施設で電子カルテが異なり、法人として病名の共有ルールをそろえたい 4. 2028年度までに電子カルテを入れ替える予定で、旧システムからの病名・アレルギーの移行が要る どれも、国の仕様とメーカーの保守範囲の境目に落ちる作業です。メーカーは自社製品の送信までは対応しますが、部門システムから必要な値を集める連携や、既存ネットワークとの役割分担は医療機関の側で決めて作る必要があります。 ### 地域連携ネットワークとの二重運用と早すぎる自前開発という2つの失敗例 1つ目の失敗は二重運用です。地域医療連携ネットワークで紹介状を送っている病院が、共有サービスにも同じ紹介状を送り始めると、受け取る側がどちらを正とするか迷います。共有サービスの診療情報提供書は受領後1週間ほどで消えるため、地域ネットワーク側を記録の保管に、共有サービスを全国の紹介先への送付に、と役割を決めてから稼働させてください。 2つ目は早すぎる自前開発です。技術解説書は運用開始用の版が出る前で、モデル事業の結果で仕様が変わる段階にあります。2026年7月の概要案内でも、傷病名やアレルギーの登録基準が見直されました。メーカーが対応を予定している送信部分を、仕様の確定前に自院で作り込むのは見送るべきです。外に頼むのは、部門システムからのデータ集約や既存ネットワークとの切り分けのように、どのメーカーも引き受けない部分に限ると無駄が出ません。 一創の[医療機関向けシステム開発](https://www.issoh.co.jp/service/business%5Fsystem/medical/)では、電子カルテ・レセコン・部門システムと国のサービスとのつなぎ込みを、既存の製品を生かしたまま設計・改修しています。どこまでがメーカーの改修範囲で、どこからが院内で作る部分かの切り分けから相談できます。 ## よくある質問 全国医療情報プラットフォームについて、医療機関の事務長やシステム担当者から挙がりやすい質問を5つ取り上げます。 ### 全国医療情報プラットフォームと全国医療等情報プラットフォームは違うものですか？ 同じものを指しています。2023年6月の「医療DXの推進に関する工程表」では全国医療情報プラットフォームと呼ばれていました。2026年10月1日に適用が始まった医療情報化推進方針では、介護や自治体の事務まで含むことを示すために全国医療等情報プラットフォームと書かれています。中身は、医療情報基盤・介護情報基盤・行政・自治体情報基盤の3つに分かれた国の情報連携基盤です。 ### 全国医療情報プラットフォームへの参加は医療機関の義務ですか？ プラットフォーム全体への参加を一律に義務づける規定はありません。入口であるオンライン資格確認は、2023年4月から保険医療機関と薬局で原則義務です。電子カルテについては、令和7年の医療法等改正で、政府が2030年12月31日までに普及率約100%を達成するよう取り組むと定められました。医療機関への罰則ではなく、国の目標です。実務上は、診療報酬の加算の施設基準に電子処方箋や共有サービスへの対応が入っており、対応の有無が収入に響く形で進んでいます。 ### 電子カルテ情報共有サービスはいつから使えますか？ 厚生労働省の概要案内（2.1.0版・令和8年7月）では、2026年度冬ごろからの全国運用開始を目標としています。2025年2月からモデル事業が順に始まり、接続検証環境と本番環境は2026年9月ごろにリリースされる予定でした。全国運用が始まっても、使えるのは電子カルテのメーカーが改修を終え、医療機関が利用申請を済ませた施設からです。前提としてオンライン資格確認を導入している必要があります。 ### 紙カルテの診療所でも全国医療情報プラットフォームに参加できますか？ オンライン資格確認とそれを通じた薬剤情報などの閲覧は、紙カルテでも資格確認端末があれば使えます。電子カルテ情報共有サービスへの登録は電子カルテが前提ですが、医科の無床診療所向けに国が開発している標準型電子カルテ（導入版）を使えば、紙カルテのまま診療情報提供書の送受信や電子処方箋に参加する道が用意される予定です。導入版は2026年度中の完成を目指しています。 ### 全国医療情報プラットフォームの対応にかかる費用に補助はありますか？ 補助の有無と申請できる期限は、対応するサービスごとに確認が必要です。オンライン資格確認の機器導入に使えた医療情報化支援基金の補助は2026年1月31日で終わっています。電子カルテ情報共有サービスと電子処方箋の補助は、医療機関等向け総合ポータルサイトの各サービスのページで最新の条件が案内されています。標準型電子カルテ（導入版）の機器購入・設置経費は、令和9年度の概算要求に補助が計上されました。申請の前に、対象の経費と期限をポータルで確かめてください。 ## 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