--- title: "押印廃止の進め方：残す印鑑の線引きと規程改定・電子承認への移行手順【2026年時点】" url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/19540/" published: 2026-11-10 updated: 2026-11-10 categories: ["DX"] publisher: "株式会社一創" --- # 押印廃止の進め方：残す印鑑の線引きと規程改定・電子承認への移行手順【2026年時点】 押印廃止は、社内決裁や取引書類で続いてきた押印を、書類ごとに「やめる」「別の手段に置き換える」「残す」へ仕分ける取り組みです。脱ハンコとも呼ばれ、やめられる範囲は押印の根拠によって決まります。この記事では、内閣府の押印見直しマニュアルの手順を企業向けに読み替え、棚卸しの項目、押印規程の改定順、電子承認の設計、全廃を見送る条件までを2026年11月時点の一次情報で整理しました。 ## まとめ：押印廃止は全書類の棚卸しと規程改定を先に済ませ、残す押印を決めてから進める 押印をやめても、法令に特別の定めがなければ契約の効力は変わりません。社内の確認印や請求書の認印は、自社の判断で止められます。 進める順序は、経営層の指示、押印書類の棚卸し、廃止・代替・存続の判定、規程の改定、電子承認への切り替え、です。登記や金融機関の届出印など法令や相手先の手続で求められる押印は対象から外し、認印から先に止めます。取引先の多くが紙と押印を条件にしている会社は、全廃を目標にせず、社内決裁の電子化で一度止めるのが現実的な判断です。 ## 押印廃止の対象範囲と、行政手続の見直しから民間企業が受け取れる判断材料 ### 国の行政手続14,992種類のうち存続は83種類に絞られた見直しの結果 押印廃止が広く知られたきっかけは、2020年の行政手続の見直しでした。[河野規制改革担当大臣（当時）の2020年11月13日の会見](https://www.cao.go.jp/minister/2009%5Ft%5Fkono/kaiken/20201113kaiken.html)によると、押印を求めていた行政手続は添付書類を含めて14,992種類あり、うち14,909種類が廃止または廃止の方向となりました。存続は83手続で、いずれも印鑑証明が必要なもの、登記・登録、銀行への届出印などです。 企業が受け取れる材料は、残った83手続の性質にあります。同じ会見では、本人確認にならない認印はすべて廃止すると説明されました。社内の書類も、この物差しで切り分けられます。 ### 自社の押印の根拠を法令・取引先との約束・社内慣行の3層に分ける作業 行政の見直しは民間から行政への手続を対象としたもので、企業同士や社内の押印まで禁じたものではありません。やめるかどうかは各社の判断に委ねられています。 自社の押印は、根拠で3層に分かれます。法令が書面や押印を求めるもの、取引先との契約や相手の社内ルールで求められるもの、自社の規程や慣行で続いているもの、の3つ。自社だけで止められるのは3層目で、申請書や回覧の確認印はここに入ります。[内閣府が公開する地方公共団体向けの押印見直しマニュアル](https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/imprint/i%5Findex.html)も、押印の根拠を国の法令等、外部機関の条例等、自団体の条例等や慣行に分類してから対応を分けており、企業でも同じ分け方が使えます。 ## 押印をやめても契約が無効にならない根拠と法令で押印が残る手続の線引き ### 民法第522条第2項と押印Q&Aが示す押印の位置づけと証拠としての限界 契約の成立について、[民法第522条第2項](https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089)は「法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない」と定めています。内閣府・法務省・経済産業省の[押印に関するQ&A](https://www.meti.go.jp/covid-19/ouin%5Fqa.html)（2020年6月19日）も、特段の定めがある場合を除き、押印をしなくても契約の効力に影響は生じないとの見解です。 押印の効果は、[民事訴訟法第228条第4項](https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109)による文書の成立の推定にとどまります。同じQ&Aは、印章の盗用などの反証で推定は破られ得ること、認印では印影と印章の一致の証明が難しいことを挙げ、効果を「限定的」と表現しました。推定の仕組みの詳細は[電子印鑑の法的効力の解説](https://www.issoh.co.jp/column/details/19264/)に譲ります。押印をやめる判断で押さえるのは、認印を残しても守れるものは少ないという一点です。 ### 不動産登記・書面の商業登記・36協定など自社だけでは外せない押印の例 次の手続は、社内の判断だけでは外せません。棚卸しの前に対象外として切り分けておくと、議論が止まらずに済みます。 | 手続 | 求められる対応 | 根拠 | | ------------- | ----------- | ----------- | | 不動産登記の書面申請 | 記名押印と印鑑証明書 | 不動産登記令第16条 | | 商業登記の書面申請 | 紙による印鑑の提出 | 法務省の案内 | | 書面の取締役会議事録 | 署名または記名押印 | 会社法第369条第3項 | | 届で協定書を兼ねる36協定 | 署名または記名押印など | 厚生労働省の様式説明 | | 金融機関の届出印 | 金融機関の手続に従う | 各金融機関の規定 | [不動産登記令第16条](https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379)は、法務省令で定める場合を除き、書面申請に記名押印と印鑑証明書を求めています。商業登記は[法務省の案内](https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06%5F00072.html)のとおり2021年2月15日からオンライン申請なら印鑑の提出が任意となりましたが、書面申請では従来どおり紙の提出が必要です。 [会社法第369条](https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086)の取締役会議事録は、電磁的記録で作成すれば署名または記名押印に代わる措置へ移れます。36協定は[2021年4月から届の押印と署名が不要](https://www.mhlw.go.jp/content/000708408.pdf)になった一方、届で協定書を兼ねるなら署名または記名押印などが要ります。 ## 全社の押印を棚卸しして廃止・代替・存続の3区分へ振り分ける判定の手順 内閣府のマニュアルは、組織の意思統一、取組体制の構築、見直し方針の策定、手続の実態把握、見直しの検討、見直し計画の策定、廃止の実施という7段階で整理しています。自治体向けの資料ですが、企業でも順序は変わりません。 ### 押印申請の記録と様式から洗い出す調査項目と、経営層の指示が要る理由 調査票の項目は、所管部署、書類名、押印の種類、押印の根拠、根拠となる規定の5つで始められます。押印の種類は、認印、登録印、登録印と印鑑証明書の組み合わせの3分類です。印鑑管理台帳と押印申請の記録を突き合わせ、台帳に出てこない部署内の認印は様式の押印欄から拾います。 調査の精度は、指示の出どころで変わります。マニュアルに寄稿した三重県の担当者によると、知事が議会で原則廃止を表明した後に再調査したところ、報告された手続が3倍に増えました。総務部門の依頼文だけで回すと、慣行で続く確認印は申告されないまま残りがちです。 ### 認印は原則廃止、登録印は照合の有無で見直す書類別の具体的な判定基準 判定はマニュアルの基準を流用できます。認印は本人確認の効果が大きくないため基本的に廃止し、登録印でも印鑑証明書を求めず照合していないなら見直しの対象です。企業の書類に当てはめると、次の振り分けになります。 | 書類 | 区分 | 押印の代わり | | ----------- | -- | ----------- | | 社内申請・回覧の確認印 | 廃止 | 承認履歴のみ | | 稟議書・決裁文書 | 代替 | ワークフローの承認記録 | | 見積書・請求書・納品書 | 廃止 | 送受信記録の保存 | | 発注書・注文請書 | 代替 | 電子署名またはEDI | | 契約書・覚書 | 代替 | 電子署名 | | 登記・金融機関の届出 | 存続 | なし | 見積書と請求書を廃止に入れた根拠は2つあります。国の見直しで契約書以外の見積書・請求書・領収書の押印が不要とされたこと、そして押印Q&Aが請求書や納品書についてメールの送受信記録の保存だけでも成立の真正を認める重要な一事情になり得るとしたことです。協議書や覚書は、契約書の性質を備えるなら契約書と同じ区分に入れます。 ### 存続を希望する部署に理由書を求め、推進部門が個別に確認する運用 「念のため残す」を通すと、存続の欄が膨らみます。先行した自治体は、押印を続ける場合に理由書やヒアリングシートの提出を義務付けました。大阪府では、残す手続を副知事が個別にヒアリングしています。 企業なら、押印を残したい部署に2つの問いへ答えてもらう運用が手堅い方法です。誰の何を確認するための押印か。その印影を誰が照合しているか。どちらかに答えられない押印は、廃止へ回します。 ## 押印規程・決裁権限規程の改定と印章管理を移行前に通す社内手続の順序 ### 押印規程で書き換える条文と、文書管理規程など連動して直す社内規程 規程の改定は、システムの選定より先に通します。紙の押印を前提にした条文が残ったまま電子承認を始めると、電子で決裁した案件が規程違反の状態になるためです。書き換える箇所は、押印の対象書類、押印権限者、押印申請の手順、印章の管理責任の4つ。代替を認める文案の考え方は[押印規程に電子印鑑を位置づける手順](https://www.issoh.co.jp/column/details/19264/)、稟議の移行順は[電子稟議への移行手順](https://www.issoh.co.jp/column/details/15921/)で解説しています。 連動して直すのは、決裁権限規程、文書管理規程、経理規程の証憑に関する条文です。押印を承認の証跡として記述している統制文書があれば、記述を承認ログへ書き換えます。J-SOXの対象会社は、[内部統制の整備と評価](https://www.issoh.co.jp/column/details/13087/)の担当者を改定の段階から入れてください。 ### 代表者印と銀行印を残す場合の保管責任者の選任と押印記録の持ち方 押印を減らすほど、残った印章の管理は厳しくします。押印Q&Aが挙げるとおり、盗用の反証が通れば押印の推定は破られるためです。保管責任者と押印の実施者を分け、押印した日時、書類名、申請者、承認者を台帳に残し、社外への持ち出しは原則として禁じます。 廃止する部署印と認印は回収し、印影を控えた廃棄記録を作ります。回収せずに引き出しへ残すと、規程上は存在しない印章で押された書類が社外へ出る事故につながります。 ### 取引先へ押印不要を通知する文面の要素と押印を求められたときの対応 通知に入れる要素は、対象書類、適用開始日、書類の送受信手段、問い合わせ先の4つです。押印Q&Aは、メールで契約を締結することを事前に合意して保存する方法や、決裁権者を宛先に含めた送信も立証を容易にし得るとしています。継続取引の相手には、この合意を通知と一緒に取り付けると後の説明が短く済みます。 相手が実印や紙の押印を求めてきたときの代替案は、[電子契約で実印を求められた場合の対応](https://www.issoh.co.jp/column/details/19266/)に整理しました。取引先の要望を無理に退けるより、相手別に例外を台帳へ記録するほうが現場は止まりません。 ## 押印の代わりに本人確認と改ざん防止を担う電子承認の設計と選ぶ手段 ### 社内決裁はログイン認証と承認履歴で足りる理由と記録すべき5項目 社内の決裁には、国の内部手続と同じ整理が当てはまります。マニュアルは、安定的・継続的な関係がある者同士の内部手続では厳格な本人確認の必要性は高くないとし、パスワードなどの認証を経た情報システムの利用で押印による本人確認を不要にできる場合が多いとしています。 記録する項目は、承認者のアカウント、承認日時、承認した文書の版、承認時の権限、代理承認の有無の5つです。印影を画面に表示する必要はありません。承認経路の組み方は[ワークフローの仕組みと判断基準](https://www.issoh.co.jp/column/details/12893/)が参考になります。 ### 既存システム・メール・新規導入の順で手段を選ぶ考え方と開発の判断 国は内部手続のオンライン化で、既存の情報システムの利用、電子メールの利用、新規システムの導入という優先順位を示しました。企業でも、グループウェアの申請機能で足りる書類から移し、請求書の送付のように押印を外すだけで終わる業務は、システムの話にしないほうが早く進みます。 新規導入へ進むのは、金額や部門で承認経路が分岐し、基幹システムとの連携が要る場合です。市販品の設定で収まるならパッケージを選びます。既存の権限体系や基幹データとの連動を作り込む必要があるなら、[ワークフローシステム開発](https://www.issoh.co.jp/service/business%5Fsystem/workflow/)として個別に設計する判断になります。 ## 押印廃止が形だけで終わる失敗の型と、全廃を見送るべき会社の条件 ### 印影画像の貼付と承認者の多さが残り、決裁の速度が変わらない失敗の型 典型は、紙の押印欄を電子の押印欄に写しただけの移行です。申請書に印影画像を並べ、承認者の人数も順番も紙のままなら、回覧の手段がメールに変わっただけで待ち時間は縮みません。マニュアルに寄稿した福岡市の担当者も、最も大変だったことに職員の意識改革を挙げています。 押印をやめる機会に、承認者の数を見直してください。「この人が止めると決裁の結論が変わるか」を一人ずつ問い、確認だけの回覧先は事後通知へ回します。ここを省いた押印廃止は、形式の置き換えで終わります。 ### 全廃を見送り、認印の廃止と社内決裁の電子化で止めるべき会社の条件 全廃を目標にしないほうがよい会社があります。次のいずれかに当てはまるなら、認印の廃止と社内決裁の電子化で一度止めるのが現実的です。 - 売上の大半を占める取引先が、紙と押印を取引条件にしている - 不動産登記や許認可の申請が日常業務で、実印の押印が継続して発生する - 月の押印申請が数十件に満たず、システムの維持費が手間の削減を上回る - 承認者の多くが社内システムのアカウントを持たない現場や店舗で働いている 一方、認印と確認印を残す判断はしません。証拠としての効果が小さいうえ、残せば押印のための出社も残ります。契約書の電子化まで広げるかどうかは、取引先の対応状況を見て次の段階で決めれば足ります。 ## よくある質問 押印廃止を検討するときに確認されやすい疑問へ、短く答えます。 ### 押印廃止は法律で義務付けられていますか？ 企業に押印の廃止を一律で義務付ける制度はありません。2020年の見直しは行政手続を対象としたもので、社内決裁や企業間の取引の押印をやめるかどうかは各社の判断です。一方で、不動産登記の書面申請のように法令が押印を求める手続は、社内の判断では外せません。まず自社の押印を根拠別に分け、自社の規程と慣行で続いているものから止める順序をおすすめします。 ### 押印をやめると契約は無効になりますか？ 法令に特別の定めがなければ無効にはなりません。民法第522条第2項は契約の成立に書面などの方式を求めておらず、押印に関するQ&Aも、押印をしなくても契約の効力に影響は生じないとしています。注意が要るのは、争いになったときの立証です。電子署名や送受信記録など、合意の過程を示す証跡を押印の代わりに残してください。 ### 請求書や見積書の押印はやめても問題ありませんか？ 押印をやめても請求の効力は変わりません。国も自らの支出に関わる書類の見直しで、契約書以外の見積書・請求書・領収書の押印を不要としました。押印に関するQ&Aは、請求書や納品書についてメールの送受信記録の保存が成立の真正を認める重要な一事情になり得ると説明しています。送信元のアドレスと日時が残る方法で送り、送受信の記録を保存しておけば足ります。 ### 押印廃止は社内のどの部署が主導すべきですか？ 印章と規程を管理する総務部門を事務局とし、経営層の指示で全部署を動かす形が進めやすい体制です。マニュアルも、推進部門に総務・法務・人事・会計・ITの協力を組み合わせる体制を示しています。法務は押印の法的効果、人事と経理は所管する手続の見直し、情報システムの担当は電子承認への切り替えです。事務局が判定基準を決め、書類を持つ部署が判定する分担にすると進みます。 ### 押印廃止のメリットとデメリットは何ですか？ メリットの中心は、押印のための出社と回覧の待ち時間が減ることです。管理する印章の数も減り、紛失や無断使用の対象が小さくなります。デメリットは、規程と様式を一斉に直す初期負担、紙と電子が併存する移行期の混乱、そして証跡が押印からログへ移ることで生じるアカウント管理の負担です。退職者や異動者の権限を放置すると、ログが本人確認の役割を果たせなくなります。 ## 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