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title: "経費精算アプリとは？スマホで撮影・申請できる範囲と電帳法の撮影要件"
url: "https://www.issoh.co.jp/column/details/19482/"
published: 2026-11-07
updated: 2026-11-07
categories: ["会計"]
publisher: "株式会社一創"
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# 経費精算アプリとは？スマホで撮影・申請できる範囲と電帳法の撮影要件

経費精算アプリとは、領収書の撮影、交通費の入力、申請と承認といった経費精算の手続きを、スマートフォンから進めるためのアプリです。多くは経費精算システムのスマホ側の入口として提供され、仕訳や支払データの作成を受け持つのは、システム本体です。この記事では、アプリが担う範囲と本体との分担、撮影から仕訳までに自動化される入力作業、電子帳簿保存法のスキャナ保存に沿ってスマホで撮るときの画素数と入力期限を、国税庁の一問一答に書かれた数値で整理します。あわせて、私物のスマホで使わせる前に決めておくルールと、アプリを入れても効果が出ない会社の見分け方まで扱います。

## まとめ：経費精算アプリはシステムのスマホ窓口、撮影要件と端末の扱いで選ぶ

経費精算アプリの価値は、証憑が発生したその場で撮影と申請を済ませ、月末にまとめて入力する作業をなくす点にあります。逆に言えば、アプリ単体で経費精算が完結するわけではありません。規程チェック、仕訳、会計ソフトへの連携はシステム本体の仕事で、アプリを選ぶことは実質的に経費精算システムを選ぶことです。

選ぶ前に確かめるのは3点です。スマホで撮った画像が電子帳簿保存法のスキャナ保存の要件を満たせるか、私物端末で使わせるなら証憑データを端末に残さない設定があるか、そして自社に紙の領収書がどれだけ発生しているか。紙の証憑が月に数十枚しかなく、支払いの大半が法人カードなら、アプリの撮影機能に払う価値は小さくなります。

## 経費精算アプリの定義と、経費精算システム本体との役割分担の境界線

### スマホで証憑を撮り申請と承認まで進める経費精算アプリの守備範囲

経費精算アプリが受け持つのは、申請者と承認者の手元の作業です。申請者は領収書を撮影し、金額や用途を確かめて申請する。承認者は通知を受けてスマホで内容を見て、承認か差し戻しを選びます。外出先やテレワーク中でも手続きが止まらないことが、アプリを使う理由になります。

規程に照らした金額上限の判定、勘定科目への振り分け、仕訳データの作成、振込データの出力は、システム本体の側で動きます。製品によってはこの一部をアプリ画面からも操作できますが、経理担当者が日常的に使うのはパソコンの管理画面です。システム全体の機能と比較の観点は[経費精算システムの機能と比較の観点](https://www.issoh.co.jp/column/details/12896/)で整理しています。

### 個人事業主向けの記帳アプリと法人向け精算アプリで異なる承認の有無

「経費精算アプリ」という言葉は、2種類の製品を指して使われています。1つは個人事業主やフリーランスが、レシートを撮影して帳簿づけと確定申告に使う記帳アプリです。申請する人と承認する人が同じなので、承認の流れがありません。

もう1つが、従業員が立て替えた経費を会社に請求するための法人向けアプリです。こちらは申請、上長の承認、経理の確認という複数人の手続きが中心になり、規程チェックや承認ルートの設定が製品の差になります。検索結果では両者が並んで出てくるため、比較記事を読むときは「承認の流れを持つ製品か」を最初に見分けてください。無料で使える範囲と個人事業主向けの判断は[経費精算システムを無料で使える範囲](https://www.issoh.co.jp/column/details/18269/)にまとめています。

### ネイティブアプリとブラウザ版で変わるカメラ・ICカード読み取りの可否

法人向けの製品は、App StoreやGoogle Playで配布するネイティブアプリと、スマホのブラウザで開くWeb画面のどちらか、または両方を提供しています。撮影と申請だけならブラウザ版でも足ります。差が出るのは、端末の機能を深く使う場面です。

典型が交通系ICカードの読み取りです。iPhoneでは、Appleが[Core NFCのFeliCaタグ用インターフェース](https://developer.apple.com/documentation/corenfc/nfcfelicatag)をiOS 13.0以降で開発者に提供しており、ICカードの履歴を取り込む機能はネイティブアプリとして実装されるのが一般的です。撮影画像を端末に残さない制御や、電波の届かない場所で下書きを保存する機能も、ネイティブアプリの方が作り込みやすい。両者の使い分けの考え方は[PWAとネイティブアプリの使い分けと採用判断](https://www.issoh.co.jp/tech/details/13214/)で解説しています。

## スマホ撮影から仕訳までの流れと、アプリで自動化される入力作業の中身

### 領収書の撮影とAI-OCRで日付・金額・取引先を読み取る工程と誤読の傾向

撮影した領収書の画像は、AI-OCRで日付、金額、取引先、登録番号などの項目に分けて読み取られ、申請画面に自動で入ります。申請者の作業は、読み取り結果を確かめて用途を選ぶだけになります。

読み取りを誤りやすいのは、印字の薄れた感熱紙のレシート、手書きの領収書、折り目やしわで文字が欠けた画像です。金額の桁ずれは承認者も見落としやすく、後で経理が気づくと差し戻しの往復が増えます。AI-OCRの精度を前提にせず、金額だけは申請者に目で確かめさせる画面設計の製品を選ぶ方が、事故を減らすうえで有効です。非定型の帳票を読み取る仕組みと精度の確保は[AI-OCRで非定型帳票を読み取る仕組み](https://www.issoh.co.jp/column/details/16211/)で扱っています。

### 交通系ICカードの履歴取り込みと経路検索で交通費の入力を消す仕組み

交通費は、経費精算の申請件数のなかで最も数が多い種類です。アプリの取り込み機能では、スマホに交通系ICカードをかざして乗降履歴を読み、訪問先や用途を選ぶだけで申請が作られます。定期券の区間を登録しておけば、重なる区間を自動で差し引く製品もあります。

ICカードを使わない移動は、乗換案内と連動した経路検索で運賃を確定させます。申請者が金額を手で打たないため、経理が運賃を検索し直して照合する作業が消える。月に数百件の交通費申請がある会社では、撮影機能よりこちらの効果の方が大きく出ます。

### 承認者のスマホ承認と差し戻し通知で、月末の申請の滞留が減る条件と限界

承認が滞る原因の多くは、承認者がパソコンを開く時間を取れないことにあります。申請と同時にスマホへ通知が届き、その場で内容と領収書の画像を確かめて承認できれば、締め日の直前に未承認の申請が積み上がる状態は起きにくくなります。

ただし、承認ルートが部門長、事業部長、経理と3段を超える会社では、スマホ承認だけで滞留は解消しません。段数そのものを減らすか、一定金額未満は1段で済ませる規程の見直しが先です。承認の流れと工数の減らし方は[経費精算を効率化する4つの手段](https://www.issoh.co.jp/column/details/15631/)で工程ごとに分けて説明しています。

## スマホ撮影で電子帳簿保存法のスキャナ保存要件を満たす撮り方と期限

### A4で約387万画素という解像度基準と、72dpi表示を気にしなくてよい理由

スマホで撮った領収書をそのまま保存できるのは、平成28年度の税制改正でスキャナから「原稿台と一体となったもの」という条件が外れたためです。国税庁の[電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】（令和8年7月版）](https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0026007-006%5F03.pdf)は、スマホやデジタルカメラも入力装置であれば「スキャナ」に含むとしています。

解像度の要件は25.4ミリメートル当たり200ドット以上です。同じ一問一答の問26は、A4の書類なら縦2,338画素、横1,654画素、合計で約387万画素以上あれば満たすと換算しています。撮影した画像のプロパティに「72dpi」と出ても、これは解像度が不明なときに72dpiを記録するという画像形式の規格による表示で、実際の解像度を示すものではありません。令和5年度の改正で解像度の情報を保存しておく義務はなくなりましたが、200ドットの要件自体は残っています。画素数での判定方法は[電子帳簿保存法の解像度要件](https://www.issoh.co.jp/column/details/10707/)で詳しく扱っています。

### 受領から2か月とおおむね7営業日以内という入力期限と撮影の習慣化

撮影には期限があります。一問一答の問23によれば、領収書のような重要書類は、最長で受領から2か月とおおむね7営業日以内に入力する必要があります。2か月は会社が定める業務処理サイクルの上限で、サイクルを2週間と決めている会社なら2週間とおおむね7営業日が期限です。

この期限を守れるかどうかを左右するのは、アプリの機能よりも申請者の撮影習慣です。領収書を財布にためて月末に撮る運用では、出張が続いた月に期限を越える申請が出ます。受け取ったその日に撮影するルールを決め、撮影日と受領日の差が開いた申請を一覧で抽出できる製品を選ぶと、経理が期限切れに気づく時点を前に倒せます。制度全体の要件と始め方は[スキャナ保存制度の要件と始め方](https://www.issoh.co.jp/column/details/14277/)を参照してください。

### 撮影後の原本を即時廃棄できる条件と、同等確認を誰が行うかの決め方

撮影した後の紙の領収書は、令和4年1月1日以後に保存するものであれば、最低限の同等確認を済ませた時点で即時に捨てて構いません（一問一答の問3）。同等確認とは、保存した画像と紙を見比べ、記載内容が同じで、折れ曲がりなどで欠けていないかを確かめることです。

実務で決めるべきは、この確認を誰がするかです。申請者が撮影直後に確かめて廃棄する運用なら紙の回収は不要になりますが、確認の記録を残す欄がアプリにあるかを見ておきます。経理が紙を回収して突き合わせる運用にすると、紙を送る手間が残り、アプリを入れた効果の半分が消えます。電子帳簿保存法に沿った機能を持つかどうかは、[JIIMAの電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証製品一覧](https://www.jiima.or.jp/certification/denchouhou/software%5Flist/)で製品名を確かめるのが早道です。

## 私物スマホで経費精算アプリを使わせる前に決める端末と情報管理のルール

### 私物端末の利用に法令上の制約はないが、社内規程で残すべき操作手順

従業員の私物スマホで領収書を撮らせてよいかという問いに、一問一答の問6は「法令上の制約はありません」と答えています。ただし同じ解説で、私物か否かにかかわらず、使う機器の操作説明書などを備え付けておくことを求めています。

社内で整えるのは、撮影に使うアプリの名前、撮影から申請までの手順、同等確認の方法を1枚にまとめた手順書です。機種ごとの説明書を集める必要はなく、アプリ側の操作手順として書けば足ります。私物端末を業務に使わせる場合の費用負担や管理範囲の考え方は、[BYODの管理範囲と費用負担](https://www.issoh.co.jp/column/details/9502/)で整理しています。

### 端末の紛失と退職時に証憑データを端末へ残さないアプリの設定項目

私物スマホで怖いのは、領収書の画像が端末の写真フォルダに残ることです。取引先名や金額、出張先が写った画像が、退職後も個人の端末とクラウドの写真保存に残り続けます。

選定時には、アプリ内のカメラで撮影して端末の写真フォルダに保存しない設定があるか、送信後に端末側の画像を消すか、ログアウトでアプリ内のデータを消去できるかを確かめます。社用端末ならMDMで端末ごと管理できますが、私物端末では業務アプリとそのデータだけを管理するMAMの方が従業員の同意を得やすい。両者の選び分けは[MDMとMAMの違いと私物端末での選び方](https://www.issoh.co.jp/column/details/19036/)を参照してください。

## 経費精算アプリで足りる企業と、既存システムへ撮影機能を足す受託開発の判断

### 月の申請件数と承認段数で見る、SaaSのアプリだけで足りる企業の条件

承認が2段以内で、申請の種類が交通費、立替経費、出張旅費の範囲に収まり、会計ソフトが主要なクラウド会計の1つなら、SaaSの経費精算システムに付属するアプリで足ります。この条件なら、規程チェックも会計連携も標準機能の設定で済むためです。

申請件数は製品を選ぶ物差しにはなっても、アプリの要否を決める物差しにはなりません。従業員10人で月に数十件の申請でも、営業が外回りで紙の領収書を受け取る会社ならアプリの効果は出ます。精算の種類ごとに合う製品タイプは[精算パターン別の推奨タイプ](https://www.issoh.co.jp/column/details/18266/)で整理しています。

### アプリを入れても効果が出ない、紙の証憑が少ない会社と法人カード中心の会社

アプリの撮影機能が効くのは、紙の領収書が多い会社だけです。支払いの大半を法人カードで済ませ、カード明細がシステムに自動で取り込まれる会社では、申請者が撮影する証憑はもともと少ない。請求書の多くがメールやPDFで届く会社も同様で、それらは電子取引のデータとして保存するもので、スマホで撮影する対象ではありません。

この2つに当てはまる会社がアプリの撮影機能を理由に製品を選ぶのは、優先順位を誤っています。カード明細の自動取り込みと、電子取引データの保存機能を先に比べてください。撮影機能はその後の加点項目として見れば十分です。

### 既存の会計・基幹システムにスマホ撮影と承認の入口だけを作る構成

反対に、パッケージが合わない会社もあります。工事番号や案件コードへの配賦が必要な会社、独自の承認ルートを基幹システムで管理している会社、社内の会計システムを自社で持っている会社では、経費精算のSaaSを入れると承認と仕訳のマスタが二重になります。

この場合は、既存の会計・基幹システムを正として残し、スマホ撮影、AI-OCRの読み取り、承認通知の入口だけを新しく作る構成が現実的です。撮影から仕訳までを既存の勘定科目と承認ルートにつなぐ設計は、[会計・経理システム開発](https://www.issoh.co.jp/service/business%5Fsystem/accounting/)で、電子帳簿保存法の要件を含めてご相談いただけます。

## よくある質問

経費精算アプリを調べ始めた段階でよく出る質問に、短く答えます。

### 経費精算アプリと経費精算システムは何が違うのですか？

多くの製品では、アプリは経費精算システムのスマホ側の画面です。撮影、申請、承認をスマホで行うのがアプリで、規程チェック、仕訳、支払データの作成、会計ソフトへの連携はシステム本体が担います。製品名に「アプリ」と付いていても、契約するのはシステム全体であることがほとんどです。個人事業主向けの記帳アプリだけは例外で、承認の流れを持たず、アプリ単体で帳簿づけまで完結します。

### スマホのカメラの性能が低くても電子帳簿保存法の要件を満たせますか？

現在販売されているスマホのカメラは、画素数の面では要件を上回るものがほとんどです。国税庁の一問一答では、A4の書類なら縦2,338画素、横1,654画素、約387万画素以上で200ドットの解像度要件を満たすとしています。注意したいのは、アプリが通信量を減らすために画像を縮小して送る設定です。縮小後の画素数が基準を下回っていないかを、製品の仕様で確かめてください。

### レシートが長くて1枚の画像に収まらないときはどう撮ればよいですか？

国税庁の一問一答の問8は、読み取りサイズより大きい書類について、紙の原本と同程度に明瞭な状態で出力できれば、左右に分けるなど複数回に分けて読み取っても差し支えないとしています。長いレシートでも使えるのは、複数の画像に分けて撮影し、1件の申請にまとめて添付する方法です。分割撮影に対応したアプリなら、撮影画面で続けて撮るだけで1枚の証憑として扱えます。ただし、分けた画像で全体の記載内容が欠けずに読めることが前提です。

### 電子で受け取った領収書もアプリで撮影して保存すればよいですか？

いいえ、メールやWebサイトで受け取った領収書のPDFは、紙の証憑ではなく電子取引のデータです。画面を撮影したり印刷して撮り直したりするのではなく、受け取ったデータそのものを保存します。多くの経費精算システムはPDFのアップロードにも対応しているので、スマホ撮影とは別の経路で取り込んでください。紙で受け取ったものはスキャナ保存、データで受け取ったものは電子取引と、受け取り方で分けるのが原則です。

### 出張先など電波の届かない場所でも申請できますか？

製品によって異なります。ネイティブアプリの一部にあるのは、撮影と入力を端末に下書きとして保存し、通信が戻った時点で送信する機能です。ブラウザ版だけの製品は、通信がない場所では申請画面を開けない場合があります。海外出張や地下の現場が多い会社では、選定時に下書き保存の有無を確かめ、撮影だけは先に済ませておく運用にしておくと、入力期限を守りやすくなります。

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出典: [経費精算アプリとは？スマホで撮影・申請できる範囲と電帳法の撮影要件](<https://www.issoh.co.jp/column/details/19482/>)（株式会社一創）